文案の調整もおこないましたので最終のものを掲載します。
第１号議案 剰余金処分の件
▼提案の内容
剰余金処分案の積立金の取り崩し額を会社側提案よりも１０億円減少する。
▼提案の理由
現役官僚が匿名で書いた『原発ホワイトアウト』によれば、電力会社は子会社に対し通常より２０％増しの費用を支払い、子会社は１／４の５％分をプールして政治献金などに回しているそうだ。
平成２４年、当社持分法適用関連会社の「きんでん」は自民党の政治団体である「国民政治協会」に９００万円寄付をしている。２３年は１０００万円、２２年は１３００万円寄付していた。
一方、当社の社員２００人近くが送電線工事の談合にかかわっていたことが明らかになり、今年１月、公正取引委員会は「談合を助長、誘発した」として、談合防止策を講じるよう当社に申し入れた。
当社は総括原価方式で電気代を決めている。いくらコストが高くなっても電気代をあげればいい。そして「原発が動かないと電気代が高くなる」と消費者を脅す一方で、多額の政治献金をバックに政権に圧力をかけ、危険な原発を一日も早く再稼動させようとしている。こんなことは絶対に許されない。
第２号議案 取締役解任の件
▼提案の内容
以下の取締役を解任する。
取締役 八木 誠
▼提案の理由
１ 福島原発の大事故が、今なお継続し更なる被害を拡大する中、脆弱で危険な地盤の上、軍事的脅威にも晒される若狭湾の原発群を再稼動させようとしていること。
２ 一昨年、昨年と２年に渡って株主総会で筆頭株主の大阪市を始めとする自治体や団体から「脱原発」への多くの議案書が提案されたが、鋭い批判にまともな反論もできないまま、全て無視して「原発依存」を改める姿勢が全くないこと。
３ 原発依存体質が株価の低迷を招き、配当もなく、株主に多大な損害を与えていること。
４ 経営環境の悪化を従業員・下請け労働者の労働強化でしのぎ、一方で不必要な役員を多数かかえ不当に高い報酬を受け取っていること。
５ ２０００年３月に決定し、２０１０年完成予定の『中間貯蔵施設』について、何も明らかにされていないこと。
６ 毎年の株主総会での指摘を無視し、多くの社員を地方議員として活動させ公益企業の信頼を大きく損なっていること。
第３号議案 定款一部変更の件（１）
▼提案の内容
「第１章 総則」第２条第１号に以下の項目を付記する。
１ 電気事業
当事業のうち、原子力発電事業は除く。
▼提案の理由
２０１３年９月１５日から国内の全原発が停止している。それが１日でも長く続くよう市民は願っている。電気は足りている。節電努力も定着し、拡大しつつある。当面の安定供給のために火力発電に頼らざるを得ないが、燃費の増大を憂えるのなら、この期に、より効率のよい発電に切り替え、新エネルギーの伸張に資するべきである。
安全審査を急がせ、再稼動を目論んでいるが、たとえ規制基準をクリアしても、それは安全の担保とはなり得ない。規制委員会そのものに信頼性が無いからである。規制基準を作った委員や規制委員の中には、いわゆる「原子力ムラ」からの献金を受けた人々がいる。政権の意向を受け、客観性を疑われる判断が下される可能性は大きい。
再稼動の条件として、自治体の原子力防災計画の整備が必要であるが、避難計画の現実性の乏しさ等、困難をきわめている。テロ対策についても現実味がない。現況は福島原発事故を教訓としているとは言い難い。
第４号議案 定款一部変更の件（２）
▼提案の内容
「第４章 取締役及び取締役会」に以下の条文を追加する。
（取締役の報酬個別開示と執務状況の公開）
第○条の○ 取締役の報酬は個別に開示し、その執務については個別に公開する。
▼提案の理由
当社の原発で事故が起こった場合の住民避難は、計画を詰めれば詰めるほど困難であることがわかってくる。地震、津波、大雪、倒木、台風、避難を困難にする複合要因はいくらでもある。また避難道が一本しかない地域もある。車いすの人、寝たきりの人、認知症の人、在宅医療患者、妊婦等配慮を要する人たちが、安全に避難先まで移動し、受け入れ体制の整った避難所に入所できる計画はまだない。避難者を受け入れる市町村は避難者数を単純に公共施設に割り振りしただけである。また自治体の備蓄する水は数日間分なので、琵琶湖が放射能汚染されれば対応できない。原発事故における環境や人への影響を考慮せず、原発さえ動けば経営が良くなるとの経営方針は間違っている。再稼動しか頭にない役員の要否を判断するために、報酬の個別開示と各役員の執務の透明化が必要である。
第５号議案 定款一部変更の件（３）
▼提案の内容
当社の定款に以下の章を新設する。
第 章 再処理禁止
第 条 当社は危険でコストのかさむ再処理を行わない。
▼提案の理由
元東芝の格納容器設計者後藤政志氏は、六ヶ所再処理施設は「戦闘機と大型旅客機の衝突を想定して算出した結果、建屋が破壊する可能性がある」と裁判の鑑定意見書で述べた。
原子力委員長代理鈴木達治郎氏は「２０年から３０年のスパンで考えると、直接処分の方が３兆円から４兆円安くなる」と発言した。
福島事故後、国も再処理の中止を模索した。しかし六ヶ所村議会で「再処理を止めるなら、使用済核燃料も高レベル放射性廃棄物もすべて六ヶ所から運び出せ」という決議が出され、議論は進まなくなった。使用済核燃料の行き場がないという理由で再処理を続けるのは間違いだ。
六ヶ所再処理工場は当初１９９７年完工予定だったが、いまだに操業は始まらない。建設費用も予定の約３倍の２兆２０００億円にまで膨んだ。まったく再処理しなくても当社は多額の再処理料金を、毎年、日本原燃に支払い続けている。
経営悪化の主原因である再処理から即刻撤退すべきだ。
第６号議案 定款一部変更の件（４）
▼提案の内容 当社の定款に以下の章を新設する。
第 章 脱原子力委員会
第 条 当社は脱原子力の政策を提言する脱原子力委員会を設置する。
▼提案の理由
福島の原発事故以降、戦後の経済成長を底辺で支えてきた電力会社のイメージは地に落ちている。政府は発送電分離、電力自由化に向かっており、もう政府は電力会社を守ってくれない。このような状況は、株主として誠に残念である。だが電力会社にとっては、普通の会社として独り立ちする良いチャンスである。原発の再稼働に頼って不安定な経営を続ける電力会社に対して、株主として以下２点を提案する。
１ 今こそ１９９２年のドイツの電力会社を見習い、原発撤退政策を提案すべきである。
２ 欧米において、導入によりさまざまな問題が多発している発送電分離、電力自由化に対して具体的な提案の意思を示すべきである。
＊注：ドイツの２大電力会社フェーバとＲＷＥの社長が、原発撤退政策を当時のコール首相に提出したのは、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故から６年後の１９９２年１０月のことであった。
第７号議案 定款一部変更の件（５）
▼提案の内容 当社の定款に以下の章を新設する。
第 章 経営の透明性の確保と日本原子力発電（株）との資本関係の解消
