株主総会に質問を提出

関西電力株主総会に向けて質問を提出しました。
下記に追加質問があります。全部で32項目。応援をお願いします。

 第90回 関西電力株主総会 事前質問

 個別具体的な回答をお願いします。また会場での質問に対する回答について、不十分な場合は再質問再回答の機会を与えてくれることを求めます。
 
 1)   昨年の株主総会で剰余金処分案を動議として提案した。採決の際、会場ではわたしたちも含め何人も賛成の意思表示があった。しかし総会後の報告ではこの第1号議案修正動議に賛成した株数は 大阪市の持ち株数と同じであり、会場で挙手をした株主の数はまったく 反映されていない。この報告書のただし書きには「本総会当日出席株主のうち賛成反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算していない」 とある。当日挙手で意思表示をしたにもかかわらず、加算してもらえないのは おかしいのではないか。

2)   どれくらいの大株主であれば、当日の挙手を確認して 加算してもらえるのか。

3)   「議決権行使のご案内」という書類が開催通知や議決権行使書と いっしょに郵送されてきた。「株主からのご提案について」の説明書きは 会社側の意志に株主を誘導するもので、あまりにも恣意的な説明だ。取締役会意見に賛成の場合は書いてあって、株主からの議案に賛成の場合は まったく記載がないのは問題だとおもうがどうか。
 
4)   2013年4月から2014年2月末までの11ヶ月間、 原発で使った電力量は7.6億kWhだという。これを当社の火力発電の 発電コスト14.2円/kWhをかけると108億円になる。11ヶ月分なので 1ヶ月約10億円。停止していてもこんなに電気を消費する原発こそが 当社赤字の主原因だとおもうがどうか。
 
5)   揚水発電のくみ上げのために、2013年度1645百万kWhの 電気を使っている。これも火力の発電単価で計算すると233億5900万円となる。 ずっと原発に頼り、夜の余った電気で汲みあげるために揚水発電所を たくさんつくってきた当社の経営姿勢に根本的に問題があるとおもうがどうか。
 
6)   黒字決算で、配当も出している北陸電力の火力発電の発電コストは、 8.9円/kWhで当社より5.3円も安い。原因はコストの安い石炭火力の比率が 北陸電力は高いからだとおもわれる。当社の2012年度の燃料種別の1kWh毎の 燃料費を計算すると、石炭は3.7円/kWh、石油他は16.1円/kWh、LNGは 9.0円/kWhとなる。石油は石炭の4倍も高い。当社は石油を燃やして電気を 作ればつくるほど赤字になるのが現状だ。古くて効率の悪い火力を動かしている から赤字になっているのではないか。
 
7)   原発の再稼働をすすめるのではなく、もっと節電を呼びかけてはどうか。 一番電気を使う時間帯に、節電してもらえるなら報奨金を出すなどのアイデアで、 赤字の削減ができるのではないか。
 
8) 4月に英国から返還された高レベル放射性廃棄物のガラス固化体は、 貿易統計で調べると1本あたり1億2832万円にもなる。返還開始当初は 5千万円前後で推移していたがここにきて一気に値上がりしている。これはなぜか。 ガラス固化体1本の製造と管理と輸送にそれぞれいくらかかっているのか。
 
9)   このとき当社分は28本返還されている。計算すると35億 9296万円にもなる。ガラス固化体の製造や管理、輸送にこれほどのお金が かかるのであれば、ますます再処理は高コストになる。今期で当社の別途積立金はなく なり、 無配当が続いている。こんな経営状態でなぜコストのかかる再処理を放棄しないのか。
 
10)    1本の使用済核燃料の再処理もしなくても、日本原燃に多額の再処理費用を 払っている契約を見直すべきだとおもうがどうか。2013年度当社の再処理積立金の 取り戻し額はいくらか。
 
11)    1kWhも発電してない日本原電や北陸電力原発に多額の電気代を 支払っている契約も見直すべきだとおもうがどうか。2013年度どれだけの 電気代を日本原電と北陸電力にそれぞれ支払ったのか。
 
12)    当社の値上げ申請のおり、日本原電と北陸電力原発からの購入電力料 として466億円を計上している。この金額と2012年度の日本原燃への再処理代金 540億円を合計すると、約1000億円となり、当社の当期純損失にほぼ匹敵する。 これらの契約を破棄すれば、当社は赤字から脱出できることになる。ちなみに北陸電力 も日本原電、日本原燃も今期の決算は黒字だ。なぜ当社はこんな理不尽な契約による 多額の支払いをし、1000億円近い赤字を計上し、積立金をすべて取り崩したのか。 株主に対して説得力のある説明をしてほしい。
第90回 関西電力株主総会    事前質問(追加1)


1・今夏、原子力発電所の運転を盛り込まず供給計画を立てた。2011年、「電気が足りない」と国民を脅かし、虚偽の説明をしたことについて謝罪すること。

2・5月21日「大飯原発を運転してはならない」という福井地裁判決について、八木社長は控訴審の判決前でも運転を再開すると発言している。公益企業でありながら法を無視する発言である。控訴審の間は運転してはならないと考える。見解を聞きたい。

3・使用済み燃料中間貯蔵施設について福井県知事は「県外」と言っている。八木社長も「福井県外で、電力消費地での中間貯蔵」と発言をしている。中間貯蔵施設は関電営業エリアと理解していいのか。候補地について説明すること。また進捗状況について説明すること。

4・「リサイクル燃料資源中間貯蔵施設設置推進プロジェクトチーム」の会議の回数は何回になるのか。他の電力会社との合同会議は何回か。

5・関西電力が所有する未利用地の土地は何カ所か。面積はいくらか。

6・未利用地の売却は進んでいるか。売却益はいくらになるのか。経営のスリム化のために積極的に売却を進める必要があるのではないのか。

7・日本原電からの電力購入金額の算定根拠を示すこと。電気料金に反映されるだけに詳細に答える義務があると考えるがどうか。

8・長期的な電力供給計画に敦賀3号・4号は入っているのか。関西電力は日本原電に資金援助するのか。

9・自治体の原子力災害避難計画に対して、当社は同様な立ち位置にいるのか。共同で避難計画を立てるべきではないのか。

10・250キロ離れていても放射能プルームは飛んでくる。関電エリアのお客様にどのような避難を求めるのか。また計画はあるのか。

11・原発事故時の対応について就業規則は変更したのか。労働基準法との齟齬はないのか。

12・当社の顧問、特別顧問、相談役の氏名の公表と報酬額を個別に示せ。

13・現在当社にあるMOX燃料は何体か。サイトごとに示せ。

14・停止していても原発には維持費がかかっている。各プラントごとに今期掛かった設備維持費、人件費等の費用明細を示すこと。

15・新規制基準に向けた設備投資にいくら掛かったか。また今後いくら計上する予定か。プラントごとに示せ。

16・美浜1号機のリプレースは福島事故後の2011年4月から凍結されている。その後どうなっているのか。

17・原子力損害賠償支援機構へいくら支払ったか。

18・当社の原発が事故を起こしたとき、住民への補償をどうするか具体的に聞きたい。想定事故の規模別、被害者の状況別などあらゆる場合のシュミレーションをしているか。補償金額の基準を設けているか。

19・朝日デジタルに大阪府が中小企業を集め「新電力購入のセミナー」を開いたという記事が載った。2016年には大口需要家だけでなく、一般消費者にも電力の自由化がもたらされる。大阪府は以前から当社関西電力からは電気を購入していない。完全自由化になれば、企業はよりやすい電気を求めるだろうし、一部の消費者は、少々高くても原発由来ではない電気を選ぶだろう。当社は顧客確保のためにどんな対策を立てているのか。

20・当社の電気代には、再処理費用、高レベル放射性廃棄物処分費用、原子力発電所廃炉費用が含まれている。一方、新電力から電気をを買えばこれらの費用は含まれない。顧客が新電力に移っていけばこれらの費用が不足するのではないか。値上げするのか。

以上