株主提案の権利を制限しないで!
パブコメを書こう！
！締め切りは４月１３日！
株主提案とは
現在、全国の原発を持っている電力会社９社の株主総会で、脱原発を「株主提案」しています。すべての株主に「脱原発」の提案理由が載った株主総会開催通知が郵送されます。総会当日には、「脱原発」の提案の趣旨を説明することができます。大量の株を保有している大手の金融機関数社が反対するので、残念ながら提案は否決されます。けれど、毎年多くの個人株主が賛同し、また共同提案者になってくれています。特に福島原発事故の後は、会場でも脱原発の意見表明が相次ぎ、賛同株数も増えました。
株主提案を制限する動きが
そんな中、株主提案を制限しようとする動きがでてきました。昨年４月から法務省の会社法制審議会で、株主提案権の濫用を防ぐために株主提案の数と内容を制限する方向で議論が進められてきました。どこかの株主が１００以上の議案を提案したり、取締役の名前をクリスタル役とするといった意味不明の提案をしたりという事例が現実にあったようです。しかしほんのわずかな株主の非常識な行動のために、すべての株主の大切な権利である株主提案権が制限されるのは納得できません。そもそもこの審議会の目的は「企業と株主の対話の促進」なのです。なぜ株主提案を制限することが「対話の促進」につながるのか、理解できません。そして今回株主提案の数を制限するという「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」（以下中間試案）が発表され、パブリックコメント（パブコメ）の募集が始まりました。４月１３日まで意見を出すことができます。複数の案が提示されているので、あなたの意見次第で結論が変わります。ぜひ意見を出してください。
パブコメのたね
１） 株主提案の数を制限しないで。（該当部分：第１部、第２、１）
２） ３００単位以上という株主提案の要件を厳しくしないで。
（該当部分：第１部 第２、２、後注）
３） 「賛同率１０％以下の提案は３年間同じ内容のものを提案できない」という現行の制限をなくして。（該当部分：第１部 第２、２）
４） 取締役報酬は個別に開示して。（該当部分：第２部 第１、１、（５））
５） インターネットによる情報提供について、ネット環境が整っていない人たちが絶対に不利益を被らない仕組みの整備を優先して。
（該当部分：第１部 第１、４、（２）、②）
６） 取締役の損害の補償を会社がすることについて、「善意でかつ重大な過失がないとき」という評価をだれがどこで判断するのか、客観的、かつ公平な判断ができる仕組みの整備を優先して。（該当部分：第２部、第１、２）
パブコメのたねのもうちょっと詳しい話
１）中間試案では、株主提案の提案数は5までと１０までの２案が併記され、それぞれ取締役の選任、解任の提案をその数に加えるのかどうかも選択肢にあり、最終的には４つの案が提示されています。わたしたちは株主提案の権利を制限することそのものに反対しています。あえて、この４案の中で選ぶなら、議案の数は１０まで、取締役選任、解任の提案は別とするB－２案が最善の案だと思います。
２）株主提案の要件については、現行の「３００単位以上または発行済み株数の１％以上のいずれか少ないほう」という条件について、中間試案では「なお検討する」とあります。もし３００単位以上という条件がなくなる、あるいはもっと厳しくなれば、法人あるいは自治体などの大株主でなければ株主提案ができなくなり、多くの一般株主による共同提案が不可能になってしまいます。この要件の見直しに反対します。
パブコメの応募方法
以下の方法で、４月１３日まで意見を提出することができます。
＊インターネットで提出する人は 電子政府の総合窓口 e-Govから http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080164&Mode=0
＊意見募集期間は 2月28日(水) から 4月13日(金) まで、最終日必着
＊電子メール,郵送又はFAXでも提出できます。（電話は不可）
＊宛先は 法務省民事局参事官室
＊住所(市区町村まで)、氏名、年齢、性別、職業を記入の上(差し支えがあれば,一部の記載を省略してもOK)どの項目に対する意見か(例えば「第1,2(2)について」など)を必ず明示。
＊長文の意見を提出するには,意見の本文とともに,その要旨を各項目の冒頭等に付記。
＊問い合わせは 法務省民事局参事官室TEL:03-3580-4111 (内線5894)
