株主提案の権利を制限しないで

株主提案の権利を制限しないで!

パブコメを書こう!
!締め切りは4月13日
株主提案とは
 
現在、全国の原発を持っている電力会社9社の株主総会で、脱原発を「株主提案」しています。すべての株主に「脱原発」の提案理由が載った株主総会開催通知が郵送されます。総会当日には、「脱原発」の提案の趣旨を説明することができます。大量の株を保有している大手の金融機関数社が反対するので、残念ながら提案は否決されます。けれど、毎年多くの個人株主が賛同し、また共同提案者になってくれています。特に福島原発事故の後は、会場でも脱原発の意見表明が相次ぎ、賛同株数も増えました。

株主提案を制限する動きが
 
そんな中、株主提案を制限しようとする動きがでてきました。昨年4月から法務省会社法制審議会で、株主提案権の濫用を防ぐために株主提案の数と内容を制限する方向で議論が進められてきました。どこかの株主が100以上の議案を提案したり、取締役の名前をクリスタル役とするといった意味不明の提案をしたりという事例が現実にあったようです。しかしほんのわずかな株主の非常識な行動のために、すべての株主の大切な権利である株主提案権が制限されるのは納得できません。そもそもこの審議会の目的は「企業と株主の対話の促進」なのです。なぜ株主提案を制限することが「対話の促進」につながるのか、理解できません。そして今回株主提案の数を制限するという会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」(以下中間試案)が発表され、パブリックコメントパブコメ)の募集が始まりました。4月13日まで意見を出すことができます。複数の案が提示されているので、あなたの意見次第で結論が変わります。ぜひ意見を出してください。
パブコメのたね
1)    株主提案の数を制限しないで。(該当部分:第1部、第2、1)
2)    300単位以上という株主提案の要件を厳しくしないで。
  (該当部分:第1部 第2、2、後注)
3)    「賛同率10%以下の提案は3年間同じ内容のものを提案できない」という現行の制限をなくして。(該当部分:第1部 第2、2)
4)    取締役報酬は個別に開示して。(該当部分:第2部 第1、1、(5))
5)    インターネットによる情報提供について、ネット環境が整っていない人たちが絶対に不利益を被らない仕組みの整備を優先して。
   (該当部分:第1部 第1、4、(2)、②)
6)    取締役の損害の補償を会社がすることについて、「善意でかつ重大な過失がないとき」という評価をだれがどこで判断するのか、客観的、かつ公平な判断ができる仕組みの整備を優先して。(該当部分:第2部、第1、2)
 
パブコメのたねのもうちょっと詳しい話
 
1)中間試案では、株主提案の提案数は5までと10までの2案が併記され、それぞれ取締役の選任、解任の提案をその数に加えるのかどうかも選択肢にあり、最終的には4つの案が提示されています。わたしたちは株主提案の権利を制限することそのものに反対しています。あえて、この4案の中で選ぶなら、議案の数は10まで、取締役選任、解任の提案は別とするB-2案が最善の案だと思います。
 2)株主提案の要件については、現行の「300単位以上または発行済み株数の1%以上のいずれか少ないほう」という条件について、中間試案では「なお検討する」とあります。もし300単位以上という条件がなくなる、あるいはもっと厳しくなれば、法人あるいは自治体などの大株主でなければ株主提案ができなくなり、多くの一般株主による共同提案が不可能になってしまいます。この要件の見直しに反対します。


パブコメの応募方法

以下の方法で、4月13日まで意見を提出することができます。
*インターネットで提出する人は 電子政府の総合窓口 e-Govから    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080164&Mode=0
会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」に関する意見募集
*意見募集期間は 228() から 413() まで、最終日必着
*電子メール,郵送又はFAXでも提出できます。(電話は不可)
*宛先は 法務省民事局参事官室
・ 郵送:100-8977 東京都千代田区霞が関一丁目11
  FAX:03-3592-7039  電子メール:minji205@i.moj.go.jp
*住所(市区町村まで)、氏名、年齢、性別、職業を記入の上(差し支えがあれば,一部の記載を省略してもOK)どの項目に対する意見か(例えば「第1,2(2)について」など)を必ず明示。
*長文の意見を提出するには,意見の本文とともに,その要旨を各項目の冒頭等に付記。
問い合わせは 法務省民事局参事官室TEL:03-3580-4111 (内線5894)
 
「株主提案の権利を制限しないで」のひと言でいいので、送ってください!

株主提案の権利を制限しないで

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現在、全国の原発を持っている電力会社9社の株主総会で、脱原発を「株主提案」しています。すべての株主に「脱原発」の提案理由が載った株主総会開催通知が郵送されます。総会当日には、「脱原発」の提案の趣旨を説明することができます。大量の株を保有している大手の金融機関数社が反対するので、残念ながら提案は否決されます。けれど、毎年多くの個人株主が賛同し、また共同提案者になってくれています。特に福島原発事故の後は、会場でも脱原発の意見表明が相次ぎ、賛同株数も増えました。

株主提案を制限する動きが

 

そんな中、株主提案を制限しようとする動きがでてきました。昨年4月から法務省会社法制審議会で、株主提案権の濫用を防ぐために株主提案の数と内容を制限する方向で議論が進められてきました。どこかの株主が100以上の議案を提案したり、取締役の名前をクリスタル役とするといった意味不明の提案をしたりという事例が現実にあったようです。しかしほんのわずかな株主の非常識な行動のために、すべての株主の大切な権利である株主提案権が制限されるのは納得できません。そもそもこの審議会の目的は「企業と株主の対話の促進」なのです。なぜ株主提案を制限することが「対話の促進」につながるのか、理解できません。そして今回株主提案の数を制限するという会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」(以下中間試案)が発表され、パブリックコメントパブコメ)の募集が始まりました。4月13日まで意見を出すことができます。複数の案が提示されているので、あなたの意見次第で結論が変わります。ぜひ意見を出してください。

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1)    株主提案の数を制限しないで。(該当部分:第1部、第2、1)

2)    300単位以上という株主提案の要件を厳しくしないで。

  (該当部分:第1部 第2、2、後注)

3)    「賛同率10%以下の提案は3年間同じ内容のものを提案できない」という現行の制限をなくして。(該当部分:第1部 第2、2)

4)    取締役報酬は個別に開示して。(該当部分:第2部 第1、1、(5))

5)    インターネットによる情報提供について、ネット環境が整っていない人たちが絶対に不利益を被らない仕組みの整備を優先して。

   (該当部分:第1部 第1、4、(2)、②)

6)    取締役の損害の補償を会社がすることについて、「善意でかつ重大な過失がないとき」という評価をだれがどこで判断するのか、客観的、かつ公平な判断ができる仕組みの整備を優先して。(該当部分:第2部、第1、2)

 

パブコメのたねのもうちょっと詳しい話

 

1)中間試案では、株主提案の提案数は5までと10までの2案が併記され、それぞれ取締役の選任、解任の提案をその数に加えるのかどうかも選択肢にあり、最終的には4つの案が提示されています。わたしたちは株主提案の権利を制限することそのものに反対しています。あえて、この4案の中で選ぶなら、議案の数は10まで、取締役選任、解任の提案は別とするB-2案が最善の案だと思います。

 2)株主提案の要件については、現行の「300単位以上または発行済み株数の1%以上のいずれか少ないほう」という条件について、中間試案では「なお検討する」とあります。もし300単位以上という条件がなくなる、あるいはもっと厳しくなれば、法人あるいは自治体などの大株主でなければ株主提案ができなくなり、多くの一般株主による共同提案が不可能になってしまいます。この要件の見直しに反対します。


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  FAX:03-3592-7039  電子メール:minji205@i.moj.go.jp

*住所(市区町村まで)、氏名、年齢、性別、職業を記入の上(差し支えがあれば,一部の記載を省略してもOK)どの項目に対する意見か(例えば「第1,2(2)について」など)を必ず明示。

*長文の意見を提出するには,意見の本文とともに,その要旨を各項目の冒頭等に付記。

問い合わせは 法務省民事局参事官室TEL:03-3580-4111 (内線5894)

 

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法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会への要望書

現在進められている「株主提案権の制限」についての審議会に下記のように要望書を提出しました。

提出日2017年9月25日

法制審議会会社法(企業統治等関係)部会 部会長様

委員の皆様

幹事の皆様

 

脱原発をめざす北電株主の会、脱原発東北電力株主の会

脱原発・東電株主運動、脱原発!中電株主といっしょにやろう会

北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会、脱原発へ!関電株主行動の会

脱原発へ!中電株主行動の会、未来を考える脱原発四電株主会、九電消費者株主の会 

 

要望書

【要望の項目】

1)   “株主提案権を行使する権利”を制限しないでください

2)   議決権行使書の閲覧を制限しないでください

3)   議事録は速やかに公開してください

 

【要望の理由】

 株主提案権の制限について、第2回の審議会において提出議案数を10個に制限するという案について議論が行われたことを、会議の約3ヶ月後に公開された議事録で確認しました。まだ議論は半ばで、第3回の審議会で続きが議論されたようですが、この議事録がでるのを待っている間に、とりまとめが行われることが懸念されますので、改めて要望いたします。

 電力会社の総会における株主提案では、議案内容について会社の株式課と「株主の会」事務局の間で事前に調整を行っており、そもそも議案として認められる内容かどうか審査され、場合によっては字句や表現を修正のうえ、最終的に確定した議案を会社に提出しています。議案数に関しても、会社側と株主の間で事前の交渉において調整することは可能ですし、すでに実際に行なわれていることです。

 当審議会においても「ごく一部というか少数の例をもってして株主提案権の行使という重要な権利について数を制限しなければいけないのかどうかという点については,慎重に検討する必要があるのではないか」という指摘がされているところですが、まさにこの指摘の通り、ごく少数の株主の常識はずれの行動を口実にして、すべての株主に対して一律に提出議案数を制限するのは疑問があります。また議案内容と議案数は不可分なものなので、一律に数を制限するのは合理的根拠がないのではないでしょうか。

 また、議事録を拝見するところ、実態とは異なる発言をされている委員がいらっしゃるようです。このような事実誤認に基づく審議により結論が出されては困りますので、以下に二点を指摘させていただきます。

 ひとつは、第2回審議会での株主提案の趣旨説明および審議の時間に関する古本委員の発言です。

「仮に10個の提案がなされたといたしまして,1議案当たり趣旨説明が5分,会社の反対意見表明,質疑で10分といたしますと,全部で150分掛かるということになります」と発言されています。けれど電力会社9社の状況は、1議案あたり趣旨説明は3分に制限、または議案数によらず趣旨説明の時間に上限を設けている例もあります。会社側の反対意見表明は書面のみ、質疑はすべての議案一括で行われ、株主の審議内容への理解を妨げており、十分な審議時間の確保を会社側に求めているのが現状です。

 もうひとつは、第1回の審議会での議決権行使書の閲覧の制限に関する古本委員の発言です。「議決権行使書面についてですけれども(中略)経団連の会員企業から伺っている一番切実な声といたしましては,住所を見たいといってくるのではなくて,要するに会社を困らせてやろうという趣旨から閲覧権が行使されている現実があるという訴えがなされております(中略)。ハラスメントに近いことが行われている」とあります。4月24日に提出した要望書(添付の別紙)にも書きましたが、私たちは、株主提案をすることで、真に対話のできる株主総会を目指しています。決して会社を困らせようとして行っているものではありません。閲覧の日時や所要時間については、担当課と事前に相談して調整したうえで閲覧しており、対応される担当課の職員の皆さんも正当な株主権の行使として認識されています。

 私たちの団体は多くの株主と共同で株主提案をしています。そのために毎年、議決権行使書の閲覧をしています。数百から千をこえる数の議決権行使書を閲覧し、住所を書き写し、共同提案しませんかという手紙を出しています。これは株主提案のために必要不可欠な重要な作業です。

 また議決権行使書から住所の記載を消去することについて、「負荷が重すぎて現実的ではない」という発言がありましたが、わたしたちが閲覧している議決権行使書では、住所の記載がない電力会社がすでに9社中4社あります。数年前から住所の記載がなくなり、株主名簿を管理している信託銀行証券代行部まで行って住所を書き写すようになりました。たとえば北海道電力の株主の場合は、東京まで足を運ぶ必要があったのです。現在は、本社のある自治体で住所の書き写しができるようになっていますが、それでも議決権行使書の閲覧と住所の閲覧の2度の作業が必要です。

 すでに議決権行使書の閲覧は制限されています。今後ネットでの行使が増えれば、もっと作業が煩雑になります。議決権行使書の閲覧ができなければ、一般の少数株主が共同で株主提案をすることはできなくなります。これ以上の閲覧の制限が行われることがないよう要望します。

 最後に、議事録は速やかに公開してください。

 第2回会議は5月24日に開催されましたが、記事録は3ヶ月後の8月24日前後にようやく公開されました。公開までにあまりに日数がかかっている上、議事要旨では議論の項目はわかっても、議論の中身まではわかりません。このままでは、半ば密室で審議がすすめられ、議論の中身が知られないまま、とりまとめになることが危惧されます。

 議事録の速やかな公開だけでなく、前回も要望したように、審議会の傍聴を認めることや、動画同時配信なども、ぜひ検討をお願いします。

第93期 関西電力株主総会 株主提案議案

2017年関電株主総会 株主提案議案(案)を発送しました。
よろしくお願いします。


第93期 関西電力株主総会 株主提案議案

 

第1号議案 剰余金処分の件

    提案の内容

当期末における剰余金の配当金について、会社側提案より1株当たり5円多くする。

 

 ▼ 提案の理由

 当社が支出している福島原発事故の賠償金は電気料金を原資としている。試算では当社の顧客は年に約1212円(1世帯あたり)負担している。加えて「過去分」として今後2.4兆円を40年間消費者が託送料金で負担することが決まり、合計で年に約1667円もの負担を強いられる。

 福島原発事故の処理は進まず、費用の試算は膨れ上がっていく一方で、電気事業連合会原発推進の広告を流し、テレビCMも行っている。

 当社のHPには子供向けの「原子力テスト!」が載っているが、内容が問題だ。原発は必要で、「安い」という回答が正解となっているが、明らかに間違いだ。ほんとに原発が「安い」なら、事故の賠償費用を託送料金で負担する必要はない。元当社副社長で電事連副会長の廣江氏も、原発が「安い」という「確信はない」と審議会で発言した。無駄で間違った広告費用や、電事連の会費を削減し、株主への配当を増やすことを提案する。

 

(根拠  新聞報道  朝日新聞 2017年 2月27日

審議会発言 廣江オブザーバー 「自分たちで必ずしも確信を持って計算したというわけではございません」

12月16日 第4回 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会)

 

第2号議案  取締役解任の件

 

    提案の内容

以下の取締役を解任する。

             取締役  岩根 茂樹

 ▼ 提案の理由

1 東日本大震災による福島原発の大事故が深刻化し、更なる被害と汚染が拡大する中、裁判所の運転停止命令に控訴し、若狭湾原発の再稼動準備をすすめ、我が国を亡国に導こうとしていること。

2 5年に渡って株主総会筆頭株主大阪市を始めとする自治体や団体から「脱原発」への多くの株主提案がなされ、株主から多大な賛同があったにも拘わらず、まともな答弁もせず、全て無視して逆に「原発依存」を強化していること。

3 原発依存によって、赤字を招き、株価を低下させ、無配当で株主に多大な損害を与え続けていること。

4 経営環境の悪化を電気料金の値上げと従業員・下請け労働者の労働強化でしのぎ、月200時間を超える残業を強いた結果、従業員を自殺にまで追いこんだこと。一方で不必要な役員・顧問を多数抱え、不当に高い報酬を支払っていること。

5 不必要な『中間貯蔵施設』を目指し、周辺自治体に不安と混乱をもたらしていること。

 

第3号議案 定款一部変更の件(1)
▼提案の内容
 「第4章 取締役及び取締役会」に以下の条文を追加する。
(取締役の報酬)
31条の2 取締役の報酬を個別開示し、その算定基準を明示する。
▼提案の理由
 東芝債務超過に陥りそうになり、収益性の高い半導体事業の売却を進めているのは、原発産業に手を染めたことが原因である。米原子力会社ウエスチングハウス(WH)買収やその子会社の買収に資金をつぎ込み多大な損失を出した。WHの中国での建設中原発にも費用がかさんでいる。仏原子力企業アレバは5年連続赤字である。欧米の企業が原子力産業から手を引いていく中、当社は未だに原発固執している。当社を窮地に陥らせないためには「脱原発」への方向転換をすべきである。 
 当社の株主総会招集通知には,取締役候補者として「選任理由」が載っているが、実績も公開すべきである。原発比率が高い故に当社は福島第一原発事故以後、4期連続の赤字決算となり、2度も電気料金を値上げせざるを得なかった。この責任を誰もとっていない。取締役として責任の取れる行動を示すために、個別報酬の開示と、その算定基準を明白にすることを求める。

 

 

第4号議案 定款一部変更の件(2)

▼提案の内容

 当社の定款に以下の章を新設する

第○章 働き方改革推進委員会

第○条 当社は働き方改革をすすめ、過労による発病、自死を防ぐ。このため働き方改革推進委員会を設置する

▼提案の理由

 昨年4月に自死した当社の職員は、長時間労働による過労が原因として労災認定された。2月は残業時間が200時間を超え、亡くなった4月も中旬までで150時間を超えていた。管理監督者という立場のため、労基法の労働時間制限から外れていたとはいえ、殺人的な労働環境であったと考えられる。高浜原発12号機の40年を越える運転延長の認可を、7月7日までに規制委員会から受けるための申請書類作りに携わっていた。期限を過ぎると廃炉の可能性が高くなるため、社運をかけて働いていた。無理やり老朽原発の運転延長をするために、高度な専門知識をもった職員が、過酷な労働環境に置かれていたことが推察される。労基署から異例の呼び出しを受け指導されたように、当社は全社員の実際の労働時間を把握し、長時間労働に対して産業医による面談の確実な実施などを早急に行うこと。「働き方改革推進委員会」を設置し、労働環境を改善することを提案する。

 

第5号議案 定款一部変更の件(3)

▼提案の内容

 当社の定款に以下の章を新設する

第○章 再処理、そして核燃料サイクル計画の放棄

第○条 当社は再処理をせず、プルトニウムを抽出せず、またこれを利用しない。

▼提案の理由

 1兆円を超える国費を投入し、22年間でたった250日間しか運転しなかった高速増殖炉もんじゅ」は、昨年末にようやく廃炉が決定した。

 一方で六ヶ所村の再処理工場は22回目の運転延期で、2018年上期の運転開始予定だ。まったく動いていない再処理工場に当社はすでに約5千億円の再処理費用を支払った。東電や当社など、原子力事業者の経営状況が苦しい中、たとえ債務超過になっても再処理積立金を取り崩せないよう、国は昨年「使用済燃料再処理機構」を設置した。当社の存続より再処理をという選択は、株主として認められない。

 また日本原燃は、溢水対策が不十分であること、放射性物質を保安規定と違う場所に長期間放置していたことを規制委員会に指摘された。

 すでに日本は48tものプルトニウムを抱えており、世界から余剰プルトニウムと指摘されかねない。必要性、安全性、経済性、すべてにおいて問題を抱えている再処理からの撤退を提案する。

 

第6号議案 定款一部変更の件(4)

▼提案の内容

 当社の定款に以下の章を新設する

第○章 原子力発電所の老朽化、長期停止後再開リスク検証委員会

第○条 当社は原発の老朽化と長期停止後のリスクを検証するため、原子力発電所の老朽化及び長期停止後再開リスク検証委員会を設置する

 

▼提案の理由

 関西電力高浜原発1,2号機、美浜原発3号機の追加工事は2020年までかかる。その時には高浜1号機は運転開始から46年となる。現在46年以上稼働している原発は世界中で3基のみ。また、2020年の時点では9年も停止していた原発の再稼働になるが、これほど長期間停止した原発を再稼働することには未知のリスクがある。

 2020年時点で運転開始から44年となる美浜原発3号機も、高浜1,2号機も、設計は1960年代になされた。追加工事をしてもその旧式の設計は変えることはできない。また、原子炉内の金属は中性子を浴び続け劣化し脆くなっていく。

 福島原発が大事故を起こした時点の運転年数を超える原発を当社は再稼働する。過酷事故を引き起こせば、1500万人へ飲料水を供給する琵琶湖も汚染され、京都・大阪にも放射能が降り注ぐ恐れがある。老朽化のリスク、長期停止後再開のリスクを検証し、そのデータを株主に公開すべきである。

 
第7号議案 定款一部変更の件(5)
▼提案の内容  
 当社の定款に以下の章を新設する。
第 章 脱原子力 
第 条 当社は原子力発電を稼働しない。
▼提案の理由
 当社が、悪化する目先の経営状況を改善するために原発再稼働を進めることに強く反対する。先の見えない原発再稼働とその後の安定運転を当てにして、国民の安全を担保に博打を打っているように思えるからである。2016年からの一般家庭の電力自由化で、関電の販売電力は省エネと高コスト体質が原因で減少を続けている。一方、再生可能エネルギーの世界的な拡大と、それに伴う低コスト化が実現してきている。
 当社は40年を超える原発再稼働をコスト改善の切り札としているが、総括原価方式を前提に、原発に多額の投資を行い、利益を出すという方式は、もう通用しない。
 電力自由化の中で関電が行うべきことは、「原発を関電の経営から切り離す」ことを国に提案することだ。原発を切り離すことは、「利益は売り上げから経費を引いて得られる」という、資本主義の当たり前の会社に脱皮するための第一歩である。定款に「脱原子力」を明記すべきである。

 

要請書・高浜原発・審査対応社員労災に関して

高浜原発・審査対応社員が自死し労災認定された報道に触れ、下記のような要請書を提出しました。

                                                   2016年10月24日
関西電力株式会社 社長 岩根茂樹様
 
            毎月26日のランチタイムに関電前に集まる女たち
                 日本消費者連盟関西グループ
                   脱原発へ!関電株主行動の会
 
                                              
要  請  書
 
 昨今「ブラック企業」という新語が定着するほどに日本の労働現場の過酷な状況が問題になっています。KAROUSHIという日本語がそのまま世界で通用する言葉になりつつあるほどです。
 先日は大企業電通での長時間残業などによる若い女性の過労死が報道され、大きな反響をよびました。法で守られるべき労働者が基準をはるかに超える残業に疲弊しきって自らの命を絶ってしまったのです。
 労働者の権利を擁護するはずの厚生労働省が、原発の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に対応する電力会社の業務について、事実上労基法で決めた残業時間制限を緩和した通達を出していたということを新聞報道で知った私たちは、何故にそこまでして再稼働を急ぐ必要があるのかと月例の貴社への質問書に掲げたところでした。悲しいことに、回答をいただく前に痛ましい過労死の事実を知ることになりました。 
 問題の多い老朽原発の延命という貴社の方針がそもそもこのような過酷な状況を惹き起こしたのです。2度とこのような犠牲者を出さぬよう私たちは強く抗議するとともに下記について要請します。          
 
1)高浜原発12号機は今年77日までに審査手続きを終了できなければ廃炉が濃厚になるところでした。日程から逆算して無理を承知で職員に基準を超える残業を強いていたと考えられます。不誠実にもメディアからの問いにも応えず、社員かどうかも公表しないとの報道があります。
また、残業時間制限を受けないように役職にしたのではないかと疑われます。再稼働に向けての審査対応している他の職員についても人数、職種、職名、残業時間について速やかに公表するよう要請します。
 
 
2)美浜原発3号機の認可の期日が迫ってきています。スケジュール優先で作業が進められていると考えられます。会社の営利のために対応する職員の生命を危険にさらす厳しい労働環境に置くことは許されません。
厚生労働省の通達は「公益性」を理由としていますが、電気は足りており、国民も再稼働を望んでおらず、明らかに会社が営利目的で再稼働を急いでいるものと考えられます。
労働基準法を順守するよう要請します。
 
 
3)想定外の地震や火山の噴火などの自然災害の頻発、先日の東電のケーブル火災事故、志賀原発の浸水事故など、想定外の事故が相次ぎ、実際にクリアしなければならない要件は増加の一方であり、その都度基準が見直されたら、とても40年を超えるような原発は対応できないか巨額の費用を覚悟しなければなりません。早々に原子力発電から撤退するよう要請します。
                                                    以上
 

第92回関電株主総会

第92回関電株主総会2016年6月28日

総会の経過と抗議文


<近年で最短の株主総会
議事は例年のように会社側の説明、事前質問への回答、質疑応答と議事は進んでいきますが、今年は前面の画面に、発言者が何分発言したのかわかるようにタイマーが表示されました。そして質問者として指名されたのは14名、その中には大阪市京都市、神戸市からの発言もありました。3分を越えると議長が注意します。筆頭株主大阪市京都市に対しても同じ態度でした。質問に対しては抽象的に回答するか、答えない。にもかかわらず再質問も認めず、発言時間だけ規制するという、例年以上に高圧的な議事運営でした。
総会では会社側が2議案、株主提案が22議案。(脱原発株主 、別の株主グループ、 大阪市京都市
私たちは今年の株主提案で、福島から避難されているかた、そしてグリーンピースジャパンからも議案説明をしていただきました。
 
<「今だけ 金だけ 自分だけ」>
大阪市代理人河合弁護士が関電を批判して語った言葉です。「とりあえず再稼働させて、す。昨年、関西電力は株主から「裁判の結果に左右されるような経営は経営者として失格だ」と批判されていました。その言葉通り、昨年は福井地裁で、そして本年は大津地裁で、高浜原発3・4号の運転は認められませんでした。株主総会での警告どおりになっているのです。
 
 <理由なき判決!と関電が裁判所を批判>
 
関電は株主総会で裁判所を批判ました。大津地裁の高浜3・4号の運転停止の仮処分について勝田取締役は「原発の安全性についての主張を、理由なく無視された」答弁しました。「理由なき」とはなんという裁判所に対する侮辱でしょう。大津地裁の考えは、福島原発の事故を経てきた国民の考えをくみ取ったものになっています。関電にとって仮処分決定の理由は「いちゃもん」とうつっているのでしょうか。総会でこの答弁を聞いたとき、傲慢さに唖然としました。
 
大阪市京都市 「脱原発へ経営のかじを切れ」神戸市も関電の経営に苦言>
「関電は脱原発へ向かってほしい」と願うのは、自然の流れです。それにも関わらず、八木社長は相変わらず「国の方針」「エネルギーベストミックス」などと従来と変わらない言葉を並べます。福島事故を受けて多くの自治体、そして住民の意識は変わったのに、変わらないのは関電という印象を強く受けました。大阪市長京都市長、神戸市長。株主でもあり自治体の長の意見さえ聞こうとしない関電は傲慢そのものだといえます。
 
 
<議事運営>]
脱原発を主張する人たちに会場から「ゴキブリ」などと汚い言葉で意見を言う人いました。そういう発言に対して議長は何のアクションもとらず、「貴重なご意見ありがとうございました」と議事を進めようとしたので、議長解任の動議が出されました。否決されましたが、ひどい議事運営でした。
 
<取締役の不思議>
原子力の質問に対して昨年までほぼ豊松取締役が回答していたのに、今年は回答者が分散していました。もうひとつの不思議は次期社長の岩根取締役がほとんど発言しなかったことです。八木社長が会長になり、森会長が相談役になり、人事を見る限り、院政のような感じです。これから何が始まるのか、注意深く見たいと思います。
関電は原発の安全対策について大変資金が必要になります。報道されているだけで原発の安全対策費は7297億円(毎日新聞6月)訴訟リスクも抱え関電が苦境に陥るのは必至です。一方、株主総会では経営の効率化を進めるといっています。福島原発事故では安全対策が効率化の名のもとにおろそかにされてきました。津波対策を先送りにしてきた結果重大事故につながったのです。
効率化のもとで安全対策がおろそかされてきたのは今までの事故に共通しています。経営者が効率化を言い出すと、社内で委縮、隠蔽が発生するのは多々あることです。いまの関電に原発を運転させることはとても危険です。          
 
<会場前アピール>
毎年8時30分ごろから幕を広げアピールをします。今年も多数の個人や団体が駆けつけました。東京からはグリーンピースが「原発ギャンブル」のさいころを転がしました。駅前では「脱原発南京たますだれ」もされていました。「脱原発六甲おろし」もありました。各団体、順番にマイクを使いアピールをしました。マイクを使っていても関電の社員は昨年のように盾で威圧するようなことはありませんでした。そのかわり私服警官が異様に多いように思いました。
 
以下抗議文を掲載します。

関西電力社長岩根茂樹様
20167月5日
脱原発へ!関電株主行動の会
 
92回定時株主総会にかかる抗議及び申入れ
 
628日行われた当社第92回定時株主総会において納得がいかないことがいくつかありました。ここに抗議し、今後このようなことのないよう申し入れます。
また、事前質問を出していたのにご回答なかったものについて再度の質問と、新たな質問をします。
 
             申し入れ  
 
1.    高浜3.4機の大津裁判所決定について「理由なく無視した」と勝田取締役が述べられました。これに対して翌日岩根社長は記者会見で、「地裁の判断は科学的、専門的な
知見に基づくことなく、抽象的かつ主観的に高浜原発の安全性に対する不安を羅列され
ている」と述べています。決定に対して非科学的、非専門的、主観的判断との発言は裁
判所を否定するもので、速やかに発言を撤回すべきです。
 当社が原発再稼働頼みの経営姿勢を変えなければ、今後も全国各地で原発の運転差し
止め訴訟が起きるでしょう。「理由なく無視」などと司法の姿勢を批判しているようで
は、今後も法廷で敗北する可能性がとても高いと思います。自分たちの姿勢がまさに自
分たちを窮地に陥らせていることを認識してください。脱原発へ舵をきることが、関電
生き残りのために唯一の手段です。
 
2.    総会の会場からの意見、質問の際、一人の株主が「きちがい、ゴキブリ、ウジ虫、反原発」と暴言を吐きました。これに対して森議長は「貴重なご意見ありがとうございました」と言いました。卑怯で差別的な発言に謝罪を求めることも注意することもし
ませんでした。これは森会長の個人の資質が貧しいのか、それとも関西電力の体質なの
か、社会的に許される態度とは思えません。厳重に抗議します。
この発言は 特定人等を相当程度侮蔑し又は誹謗中傷するものであることから
ヘイトスピーチにあたると解釈され、大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例に
照らして、この発言者の氏名、所属団体の名称を公開すべきです。
 
3.    総会出席者の議決権を保障することを求めます。当日の参加者のひとりひとりの
賛否をちゃんと数えて、議決権行使結果に反映してください。
 
 
事前質問再提出
 
1.当社には何十年も前から地域の公園として大阪市に無償貸与している土地があるが、その土地の返還を求めているという。公園は地域の人々にとってかけがえのない空間になっているし、更地にして当社に返還するには700万円もかかり自治会の人は困っているとのことです。
① 当社所有で公園になっている土地は何カ所ありますか。
② 返還を求めているのは何カ所ですか。(府県別に)
③ 地域の人が困っている状況に対してどう思いますか。
 
2.当社から離脱した電力契約数は何件か。一般電気契約者、大口契約者それぞれお答えください。
 
3.日本原電の敦賀原発北陸電力志賀原発について
敦賀原発志賀原発の直下には活断層があるのではないかと有識者から指摘されている。ふたつの原発廃炉を関電は求めるべきと思いますが、どうですか。
 北陸電力にこの5年間に支払った購入電力料はいくらですか。
 
5.関電は原発の基準地震動の設定を見直すべきだと思いますがどうですか。
 
6.当社は2004年ごろケイマン諸島の企業に投資をしていました。この投資はその後どうなったのか、ほかにもタックスヘイブンの地域の企業に投資しているか、現状と過去の経過を説明してください。
 
7.当社は総括原価方式で利益を保証されています。その保証された利益の納税を回避してタックスヘイブンの地域への出資をするのはほんとうにおかしい。経営方針として完全に間違っていると思いますが、どうですか。
 
新たな質問
 
1.当社は人権教育を法令に基づき行っていると思うが、役員への人権教育は行っていますか。行っているとしたら、頻度、内容を教えてください。
2.敦賀3.4号について日本原電と基本契約を結んでいる。内容を明らかにしてください。
3.市民との話し合いについて、話し合いはしたいが時間がないとの答えでした。本当に話し合いの時間を持とうとするなら具体的にどのように時間を作るのか提示すべきです。それとも時間が無いといってポーズだけなのですか。

4.
7
5日議決権の結果が発表されました。株主提案は全て否決されたとはいえ、第11号議案・役員の報酬個別開示、 第16号議案・経営や事業に関する情報開示、第4号議案・議事録の正確な記載、と情報公開に対する議案が多くの賛同を得ています。株主は当社の経営の透明性を求めているのです。この結果についての見解をしめしてください。

ご回答は文書で730日までにお願いします。

2016年株主提案


4月21日 株主提案を提出しました。
共同提案者 115名  提案個数  915個<確定>  です。


第92期 関西電力株主総会 株主提案議案
 
第1号議案  剰余金処分案
  提案の内容
配当金を会社側提案より一株当たり5円増額する。(会社側が無配当を提案している場合は5円の配当を提案する)
▼ 提案の理由
 当社は原発を再稼働すれば、利益が出て、電気代も値下げできるといって再稼働をすすめている。しかし3月9日、大津地裁で高浜3、4号の運転差し止め仮処分の決定が出た。2年続けて司法が原発を止めた。司法の判断を受けて、当社は原発の再稼働をあきらめ、廃炉をすすめるべきだ。老朽原発の運転延長より、今すぐに廃炉にしたほうが経費ははるかに安い。高浜1、2号の40年以上の運転延長のための工事には、2160億円かかるという。一方美浜1、2号の廃炉費用は、2基合計で682億円なので、3分の1以下だ。
 また当社が、まったく動かなくても年間維持費を負担している北陸電力志賀原発は敷地内に活断層があることが3月に再確認された。再稼働は認められない可能性が高い。日本原電の敦賀原発も同様だ。美浜3号、高浜1、2号を廃炉にして、工事費用を節約。敦賀志賀原発廃炉にしてもらい、浮いた費用の一部を配当に回すことを提案する。
 
 
第2号議案  取締役解任の件
  提案の内容
   以下の取締役を解任する。
    取締役   八木 誠
▼ 提案の理由
1 福島原発の事故が今なお継続し、被害が拡大する中、圧倒的な国民の反対の声を無視して、老朽原発の再稼動を進め、周辺地域のみならず日本全体を危険にさらそうとしている。
2 4年に渡って株主総会筆頭株主大阪市を始めとする自治体や団体から「脱原発」への多くの株主提案がなされ、株主から多大な賛成を得ているにも拘わらず、まともな答弁もせず、全て無視して逆に「原発依存」を強化している。
3 原発依存体質が、赤字を招き、株価を低落させ、配当もなく、株主に多大な損害を与え続けている。
4 経営環境の悪化を電気料金の値上げと従業員・下請け労働者の労働強化でしのぎ、一方で不必要な役員・顧問を多数かかえ不当に高い報酬を支払っている。
5 不必要な『中間貯蔵施設』の建設を目指し、周辺自治体に不安と混乱をもたらしている。
6 毎年の株主総会での指摘を無視し、多くの社員を地方議員として活動させ公益企業の信頼を大きく損なっている。
 
 
第3号議案 定款一部変更の件(〇)
提案の内容
「第章 取締役及び取締役会」に以下の条文を追加する。
(取締役の報酬開示)
第〇条  取締役の報酬に関する情報を全て個別に開示する。
  提案の内容
 3月9日の仮処分裁判で停止決定の出た高浜原発3.4号はプルトニウム混合の
MOX燃料を使用している。MOX燃料はウラン燃料より毒性が強く危険なうえ、ウラン燃料(1本約1億円)の9倍(1本約9億円)の価格であることが、朝日新聞の調査でわかった。高浜3号には24本、4号には4本のMOX燃料が入っているので224億円余分にかかっていることになる。しかも使用済みMOX燃料の処分が何も決まってないので、使用後は使用済み燃料プールに置かれるが、発熱温度が高く危険である。稼働させることは当社に損害をもたらす。
 当社は原発停止で火力燃料が赤字を招いたとして3年間で二度の値上げを行ったが、そもそも電源構成の50%以上も原発に依存した経営陣の失態ではないのか。今後も原発依存を貫けば、老朽原発の修理費、MOX燃料費、事故保険等当社を経営窮地に追い込む。役員の責任を明らかにし、情報の公開性を高めることが必要だ。
 
第4号議案 定款一部変更の件
▼提案の内容
 当社の定款に以下の章を新設する
第○章 プルトニウムの分離、使用の禁止
第○条 当社は使用済み核燃料を再処理せず、直接処分とする
▼提案の理由
 核兵器と戦争の廃絶をめざす科学者らの国際組織「パグウォッシュ会議」に参加した科学者たちは、昨年11月、安倍首相に日本におけるプルトニウムの分離を無期限に停止するよう要請する書簡を送った。日本は約48トンものプルトニウム保有しながら、青森県六ヶ所村の再処理工場でさらに使用済み核燃料からプルトニウムを取り出そうとしている。しかも日本は電力全面自由化のもと、電力会社の経営状態が悪化しても、再処理、そしてプルサーマルを続けられるよう「再処理等拠出金」制度を2月に閣議決定した。
 もんじゅは数々の法令違反があり、運転主体さえ見つけられていない。再処理で取り出したプルトニウムは、高速増殖炉で燃やしてもっと増やすと国は説明してきたが、核燃料サイクルは完全に破綻した。膨大な投資をして再処理をする意味はまったくない。大義なき再処理は当社を、そして日本を破綻させる。危険で金のかかる再処理からの撤退を提案する。
 
第5号議案 定款一部変更の件、
▼提案の内容
 当社の定款に以下の章を新設する
第○章 原子力発電所廃炉検証委員会
第○条 当社は原子力発電所の速やかで安全な廃炉のために原子力発電所廃炉検証委員会を設置する。
▼提案の理由
 運転開始から40年で原則として廃炉とすることが、原子炉等規制法に明記されている。老朽原発は、中性子を浴び続け原子炉や炉内構造物が脆化する等の問題を抱えるためだ。これは東京電力福島第一原発事故の教訓から導き出されたルールだ。
 高浜原発1、2号機は運転期間40年を超え、美浜3号機は今年40年だ。これらの原発の運転期間20年延長は深刻な事故のリスクを高め、住民の健康や環境を危険に晒す。
 新規制基準に適合するためなどに莫大なコストが必要だが、電力自由化の環境の中、安全対策費にはコストカットの圧力がかかっている。一方、自然エネルギー技術は進歩している。コストは低下し、発電効率は 上がっている。
 老朽原発の維持より、自然エネルギーや省エネに投資すれば、リターンはより高く、リスクはより低いと考える。老朽原発の安全性にかかる技術的データや経済性に関わるデータを公開し、安全性と経済性を検証する委員会をつくるべきだ。
 
 
第6号議案 定款一部変更の件
 提案の内容  
当社の定款に以下の章を新設する
第○章 原子力発電所避難計画検証委員会
第○条 当社は原子力発電所の周辺自治体と共に実効性のある避難計画を策定するため、原子力発電所避難計画検証委員会を設置する。避難計画ができていない原発は稼働しない。
 
▼提案の理由
 当社は財務状況の悪化を逃れるため、老朽原発の再稼動頼みの道を進んできた。再稼動の条件でもあった地元の合意と災害時の避難計画策定がきわめて不十分なまま見切り発車してしまったが、注目を集める中、早くもトラブル続きである。初歩的なミスでさえ大事故につながりかねないのが老朽原発の危険性である。放射能は県境など関係なく風向きにより拡散する。影響下の全自治体の合意が必要であり、福島事故の反省の上での綿密な、実効性のある避難計画が必要だ。貴重な水源琵琶湖を抱える関西に於いてはなおさらである。具体的に避難手段、避難先との連絡、避難経路、除染、避難弱者の問題、広報など訓練を何度も繰り返し、問題点をクリアしてこその避難計画である。避難計画に責任のある自治体は当社に脱原発提案をしたり、当社や国に様々な要望を出しているが実現していない。大津地裁の仮処分決定でも厳しく批判されている。原発を止めるしかない。
 
第7号議案 定款一部変更の件 
▼提案の内容  当社の定款に以下の章を新設する。
第 章 脱原子力発電
第 条 当社は原子力発電による発電をしない。
 
▼提案の理由
 株主として一言申し上げたい、「怒れ関電!」と。政府は電気料金を引き下げるために、制度設計も不十分な状態で電力の完全自由化に踏み出した。トータルの発電コストが下がるわけもなく、誰が安定供給の責任を持ってくれるのかも不明な制度だ。こうなったからには、電力会社は一般企業として経営を安定させるための提案を行うべきである。
 まず主張すべきなのは、いつ再稼働するかも分からず、経営の足かせにしかならない国策の原子力発電を電力会社の経営から外してもらうことである。強制された国策の遂行のために、経営者が被告人扱いされる可能性があるような技術は受け入れることができないはずだ。原発を抱える限り、緊急停止や仮処分決定による稼働禁止などの経営危機がいつやってくるか分からない。また高浜1、2号機のような老朽原発に頼った経営は株主にとって許しがたい行為だ。原発の再稼働に頼らない経営方針を株主に示すことを提案する。