株主提案の権利を制限しないで!
*インターネットで提出する人は 電子政府の総合窓口 e-Govから http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080164&Mode=0
株主提案の権利を制限しないで!
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株主提案の権利を制限しないで!
パブコメを書こう!
株主提案とは
株主提案を制限する動きが
そんな中、株主提案を制限しようとする動きがでてきました。昨年4月から法務省の会社法制審議会で、株主提案権の濫用を防ぐために株主提案の数と内容を制限する方向で議論が進められてきました。どこかの株主が100以上の議案を提案したり、取締役の名前をクリスタル役とするといった意味不明の提案をしたりという事例が現実にあったようです。しかしほんのわずかな株主の非常識な行動のために、すべての株主の大切な権利である株主提案権が制限されるのは納得できません。そもそもこの審議会の目的は「企業と株主の対話の促進」なのです。なぜ株主提案を制限することが「対話の促進」につながるのか、理解できません。そして今回株主提案の数を制限するという「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」(以下中間試案)が発表され、パブリックコメント(パブコメ)の募集が始まりました。4月13日まで意見を出すことができます。複数の案が提示されているので、あなたの意見次第で結論が変わります。ぜひ意見を出してください。
パブコメのたね
1) 株主提案の数を制限しないで。(該当部分:第1部、第2、1)
2) 300単位以上という株主提案の要件を厳しくしないで。
3) 「賛同率10%以下の提案は3年間同じ内容のものを提案できない」という現行の制限をなくして。(該当部分:第1部 第2、2)
4) 取締役報酬は個別に開示して。(該当部分:第2部 第1、1、(5))
5) インターネットによる情報提供について、ネット環境が整っていない人たちが絶対に不利益を被らない仕組みの整備を優先して。
6) 取締役の損害の補償を会社がすることについて、「善意でかつ重大な過失がないとき」という評価をだれがどこで判断するのか、客観的、かつ公平な判断ができる仕組みの整備を優先して。(該当部分:第2部、第1、2)
パブコメのたねのもうちょっと詳しい話
1)中間試案では、株主提案の提案数は5までと10までの2案が併記され、それぞれ取締役の選任、解任の提案をその数に加えるのかどうかも選択肢にあり、最終的には4つの案が提示されています。わたしたちは株主提案の権利を制限することそのものに反対しています。あえて、この4案の中で選ぶなら、議案の数は10まで、取締役選任、解任の提案は別とするB-2案が最善の案だと思います。
2)株主提案の要件については、現行の「300単位以上または発行済み株数の1%以上のいずれか少ないほう」という条件について、中間試案では「なお検討する」とあります。もし300単位以上という条件がなくなる、あるいはもっと厳しくなれば、法人あるいは自治体などの大株主でなければ株主提案ができなくなり、多くの一般株主による共同提案が不可能になってしまいます。この要件の見直しに反対します。
パブコメの応募方法
*インターネットで提出する人は 電子政府の総合窓口 e-Govから http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080164&Mode=0
「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」に関する意見募集
*意見募集期間は 2月28日(水) から 4月13日(金) まで、最終日必着
*電子メール,郵送又はFAXでも提出できます。(電話は不可)
*宛先は 法務省民事局参事官室
・ 郵送:〒100-8977 東京都千代田区霞が関一丁目1番1号
・ FAX:03-3592-7039 電子メール:minji205@i.moj.go.jp
*住所(市区町村まで)、氏名、年齢、性別、職業を記入の上(差し支えがあれば,一部の記載を省略してもOK)どの項目に対する意見か(例えば「第1,2(2)について」など)を必ず明示。
*長文の意見を提出するには,意見の本文とともに,その要旨を各項目の冒頭等に付記。
*問い合わせは 法務省民事局参事官室TEL:03-3580-4111 (内線5894)
現在進められている「株主提案権の制限」についての審議会に下記のように要望書を提出しました。
提出日2017年9月25日
委員の皆様
幹事の皆様
北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会、脱原発へ!関電株主行動の会
脱原発へ!中電株主行動の会、未来を考える脱原発四電株主会、九電消費者株主の会
要望書
【要望の項目】
1) “株主提案権を行使する権利”を制限しないでください
2) 議決権行使書の閲覧を制限しないでください
3) 議事録は速やかに公開してください
【要望の理由】
株主提案権の制限について、第2回の審議会において提出議案数を10個に制限するという案について議論が行われたことを、会議の約3ヶ月後に公開された議事録で確認しました。まだ議論は半ばで、第3回の審議会で続きが議論されたようですが、この議事録がでるのを待っている間に、とりまとめが行われることが懸念されますので、改めて要望いたします。
電力会社の総会における株主提案では、議案内容について会社の株式課と「株主の会」事務局の間で事前に調整を行っており、そもそも議案として認められる内容かどうか審査され、場合によっては字句や表現を修正のうえ、最終的に確定した議案を会社に提出しています。議案数に関しても、会社側と株主の間で事前の交渉において調整することは可能ですし、すでに実際に行なわれていることです。
当審議会においても「ごく一部というか少数の例をもってして株主提案権の行使という重要な権利について数を制限しなければいけないのかどうかという点については,慎重に検討する必要があるのではないか」という指摘がされているところですが、まさにこの指摘の通り、ごく少数の株主の常識はずれの行動を口実にして、すべての株主に対して一律に提出議案数を制限するのは疑問があります。また議案内容と議案数は不可分なものなので、一律に数を制限するのは合理的根拠がないのではないでしょうか。
また、議事録を拝見するところ、実態とは異なる発言をされている委員がいらっしゃるようです。このような事実誤認に基づく審議により結論が出されては困りますので、以下に二点を指摘させていただきます。
ひとつは、第2回審議会での株主提案の趣旨説明および審議の時間に関する古本委員の発言です。
「仮に10個の提案がなされたといたしまして,1議案当たり趣旨説明が5分,会社の反対意見表明,質疑で10分といたしますと,全部で150分掛かるということになります」と発言されています。けれど電力会社9社の状況は、1議案あたり趣旨説明は3分に制限、または議案数によらず趣旨説明の時間に上限を設けている例もあります。会社側の反対意見表明は書面のみ、質疑はすべての議案一括で行われ、株主の審議内容への理解を妨げており、十分な審議時間の確保を会社側に求めているのが現状です。
もうひとつは、第1回の審議会での議決権行使書の閲覧の制限に関する古本委員の発言です。「議決権行使書面についてですけれども(中略)経団連の会員企業から伺っている一番切実な声といたしましては,住所を見たいといってくるのではなくて,要するに会社を困らせてやろうという趣旨から閲覧権が行使されている現実があるという訴えがなされております(中略)。ハラスメントに近いことが行われている」とあります。4月24日に提出した要望書(添付の別紙)にも書きましたが、私たちは、株主提案をすることで、真に対話のできる株主総会を目指しています。決して会社を困らせようとして行っているものではありません。閲覧の日時や所要時間については、担当課と事前に相談して調整したうえで閲覧しており、対応される担当課の職員の皆さんも正当な株主権の行使として認識されています。
私たちの団体は多くの株主と共同で株主提案をしています。そのために毎年、議決権行使書の閲覧をしています。数百から千をこえる数の議決権行使書を閲覧し、住所を書き写し、共同提案しませんかという手紙を出しています。これは株主提案のために必要不可欠な重要な作業です。
また議決権行使書から住所の記載を消去することについて、「負荷が重すぎて現実的ではない」という発言がありましたが、わたしたちが閲覧している議決権行使書では、住所の記載がない電力会社がすでに9社中4社あります。数年前から住所の記載がなくなり、株主名簿を管理している信託銀行証券代行部まで行って住所を書き写すようになりました。たとえば北海道電力の株主の場合は、東京まで足を運ぶ必要があったのです。現在は、本社のある自治体で住所の書き写しができるようになっていますが、それでも議決権行使書の閲覧と住所の閲覧の2度の作業が必要です。
すでに議決権行使書の閲覧は制限されています。今後ネットでの行使が増えれば、もっと作業が煩雑になります。議決権行使書の閲覧ができなければ、一般の少数株主が共同で株主提案をすることはできなくなります。これ以上の閲覧の制限が行われることがないよう要望します。
最後に、議事録は速やかに公開してください。
第2回会議は5月24日に開催されましたが、記事録は3ヶ月後の8月24日前後にようやく公開されました。公開までにあまりに日数がかかっている上、議事要旨では議論の項目はわかっても、議論の中身まではわかりません。このままでは、半ば密室で審議がすすめられ、議論の中身が知られないまま、とりまとめになることが危惧されます。
議事録の速やかな公開だけでなく、前回も要望したように、審議会の傍聴を認めることや、動画同時配信なども、ぜひ検討をお願いします。
第1号議案 剰余金処分の件
▼ 提案の内容
当期末における剰余金の配当金について、会社側提案より1株当たり5円多くする。
▼ 提案の理由
当社が支出している福島原発事故の賠償金は電気料金を原資としている。試算では当社の顧客は年に約1212円(1世帯あたり)負担している。加えて「過去分」として今後2.4兆円を40年間消費者が託送料金で負担することが決まり、合計で年に約1667円もの負担を強いられる。
福島原発事故の処理は進まず、費用の試算は膨れ上がっていく一方で、電気事業連合会は原発推進の広告を流し、テレビCMも行っている。
当社のHPには子供向けの「原子力テスト!」が載っているが、内容が問題だ。原発は必要で、「安い」という回答が正解となっているが、明らかに間違いだ。ほんとに原発が「安い」なら、事故の賠償費用を託送料金で負担する必要はない。元当社副社長で電事連副会長の廣江氏も、原発が「安い」という「確信はない」と審議会で発言した。無駄で間違った広告費用や、電事連の会費を削減し、株主への配当を増やすことを提案する。
(根拠 新聞報道 朝日新聞 2017年 2月27日
審議会発言 廣江オブザーバー 「自分たちで必ずしも確信を持って計算したというわけではございません」
12月16日 第4回 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会)
第2号議案 取締役解任の件
▼ 提案の内容
以下の取締役を解任する。
取締役 岩根 茂樹
▼ 提案の理由
1 東日本大震災による福島原発の大事故が深刻化し、更なる被害と汚染が拡大する中、裁判所の運転停止命令に控訴し、若狭湾の原発の再稼動準備をすすめ、我が国を亡国に導こうとしていること。
2 5年に渡って株主総会で筆頭株主の大阪市を始めとする自治体や団体から「脱原発」への多くの株主提案がなされ、株主から多大な賛同があったにも拘わらず、まともな答弁もせず、全て無視して逆に「原発依存」を強化していること。
3 原発依存によって、赤字を招き、株価を低下させ、無配当で株主に多大な損害を与え続けていること。
4 経営環境の悪化を電気料金の値上げと従業員・下請け労働者の労働強化でしのぎ、月200時間を超える残業を強いた結果、従業員を自殺にまで追いこんだこと。一方で不必要な役員・顧問を多数抱え、不当に高い報酬を支払っていること。
5 不必要な『中間貯蔵施設』を目指し、周辺自治体に不安と混乱をもたらしていること。
第4号議案 定款一部変更の件(2)
▼提案の内容
当社の定款に以下の章を新設する
第○章 働き方改革推進委員会
第○条 当社は働き方改革をすすめ、過労による発病、自死を防ぐ。このため働き方改革推進委員会を設置する
▼提案の理由
昨年4月に自死した当社の職員は、長時間労働による過労が原因として労災認定された。2月は残業時間が200時間を超え、亡くなった4月も中旬までで150時間を超えていた。管理監督者という立場のため、労基法の労働時間制限から外れていたとはいえ、殺人的な労働環境であったと考えられる。高浜原発1・2号機の40年を越える運転延長の認可を、7月7日までに規制委員会から受けるための申請書類作りに携わっていた。期限を過ぎると廃炉の可能性が高くなるため、社運をかけて働いていた。無理やり老朽原発の運転延長をするために、高度な専門知識をもった職員が、過酷な労働環境に置かれていたことが推察される。労基署から異例の呼び出しを受け指導されたように、当社は全社員の実際の労働時間を把握し、長時間労働に対して産業医による面談の確実な実施などを早急に行うこと。「働き方改革推進委員会」を設置し、労働環境を改善することを提案する。
第5号議案 定款一部変更の件(3)
▼提案の内容
当社の定款に以下の章を新設する
第○章 再処理、そして核燃料サイクル計画の放棄
第○条 当社は再処理をせず、プルトニウムを抽出せず、またこれを利用しない。
▼提案の理由
1兆円を超える国費を投入し、22年間でたった250日間しか運転しなかった高速増殖炉「もんじゅ」は、昨年末にようやく廃炉が決定した。
一方で六ヶ所村の再処理工場は22回目の運転延期で、2018年上期の運転開始予定だ。まったく動いていない再処理工場に当社はすでに約5千億円の再処理費用を支払った。東電や当社など、原子力事業者の経営状況が苦しい中、たとえ債務超過になっても再処理積立金を取り崩せないよう、国は昨年「使用済燃料再処理機構」を設置した。当社の存続より再処理をという選択は、株主として認められない。
また日本原燃は、溢水対策が不十分であること、放射性物質を保安規定と違う場所に長期間放置していたことを規制委員会に指摘された。
すでに日本は48tものプルトニウムを抱えており、世界から余剰プルトニウムと指摘されかねない。必要性、安全性、経済性、すべてにおいて問題を抱えている再処理からの撤退を提案する。
第6号議案 定款一部変更の件(4)
▼提案の内容
当社の定款に以下の章を新設する
第○章 原子力発電所の老朽化、長期停止後再開リスク検証委員会
第○条 当社は原発の老朽化と長期停止後のリスクを検証するため、原子力発電所の老朽化及び長期停止後再開リスク検証委員会を設置する
▼提案の理由
関西電力高浜原発1,2号機、美浜原発3号機の追加工事は2020年までかかる。その時には高浜1号機は運転開始から46年となる。現在46年以上稼働している原発は世界中で3基のみ。また、2020年の時点では9年も停止していた原発の再稼働になるが、これほど長期間停止した原発を再稼働することには未知のリスクがある。
2020年時点で運転開始から44年となる美浜原発3号機も、高浜1,2号機も、設計は1960年代になされた。追加工事をしてもその旧式の設計は変えることはできない。また、原子炉内の金属は中性子を浴び続け劣化し脆くなっていく。
福島原発が大事故を起こした時点の運転年数を超える原発を当社は再稼働する。過酷事故を引き起こせば、1500万人へ飲料水を供給する琵琶湖も汚染され、京都・大阪にも放射能が降り注ぐ恐れがある。老朽化のリスク、長期停止後再開のリスクを検証し、そのデータを株主に公開すべきである。
総会の経過と抗議文