６月２３日に、関電が提訴した５人以外にも責任がある。会社に与えた被害額は、関電が被害額を算定した１３億円よりもっと多いはず。として、当初の原告株主５人、訴訟参加した４４人の合計４９人が原告として株主代表訴訟をおこないましたさ
提訴前の裁判所前集会で、市民が参加することで関電と旧経営陣のなれ合いを監視することが出来ること。そして、まだまだ未解明な部分が多い闇金の糾明につながること。などアピールを受けました。
関電が会社として提訴に追い込まれたのは、原発不正マネーが発覚後、株主５名が会社側に、役員を提訴しなさいと提訴請求したことがはじまりです。そのあと第三者委員会の報告を受けて、提訴請求を再度提出しました。
そうすると、会社側は６０日以内に提訴するかどうかを判断する必要に迫られます。それが今回の、旧経営陣の一部役員を会社側が提訴するという動きにつながったのです。是非これからも動きに注目してください。
一緒に関電の原発不正マネー事件を追及しませんか
＝＝＝株主代表訴訟へのお誘い＝＝＝
株主のみなさま
コロナ禍の中、不自由な暮らしをされている方が多いことと思いますが、いかが
お過ごしでしょうか。この度は株主提案にご協力いただき、ありがとうございま
した。おかげさまで、今年も無事に１１６名の株主、９４８個の株数で株主提案
をすることができました。
さて、今回は株主代表訴訟のお誘いをさせてください。株主の会の名簿を使って
お手紙を差し上げることをお許しください。
昨年９月２６日に、共同通信社が上記金品受領問題に関する報道を配信した
ことをきっかけに、関電の役員らが森山元高浜町助役（以下「森山氏」という。）
から多額の金品を受領していたことが明らかになりました。これについて、昨年
１１月２７日付で、関電の株主ら５名が、関電に対して、森山氏から職務に関し
３．２億円を受領し、森山氏の意向に沿う不公正かつ不当な高値発注をしたこと
等が善管注意義務に違反し、第三者委員会の委嘱費用（１億円を下回らない。）
及び会社の信用低下による損害５０億円、不当高値発注金額と正当な発注額の
差額３．２億円の損害が発生したとして取締役に対する責任追及訴訟を提起す
るよう求めました（取締役に対する責任追及訴訟提起請求）。
しかし、本年１月２３日付で、関電は、第三者委員会の調査報告書の内容も踏
まえて最終的な判断をしたいこと等から、現時点では、本件取締役らに対する責
任追及の訴えは提起しないとの回答をしました。
関電の第三者委員会は3月14日、森山元高浜町助役からの不正金問題に関す
る報告書を公表しました。この報告書によれば、関電の経営トップや原子力事業
本部を中心とした同社幹部ら75人が総額約3億6000万円もの金品を30年以上
にわたって受領していたこと、関電が元助役の関係企業に随意契約などの便宜
を図って原発工事等を発注していたこと、東日本大震災後に大幅な赤字を出し
経営難に陥っていた際の取締役報酬の減額分や、森山元助役から金品を受け取
っていたことについて納付した修正申告に係る追加徴税分を補填していたこと
などが明らかになりました。
これを受けて、４月１８日、株主５人で監査役宛てに「取締役に対する責任追
及訴訟提起請求書」と、関電社長宛てに「監査役に対する責任追及訴訟提起請求
書」を提出しました。監査役宛ての「取締役に対する責任追及訴訟提起請求書」
では、現旧取締役計１２名に対して、金品受取り問題に関する役員の修正申告時
における追加納税分の補填を決定・実施したこと、過去の経営不振時の役員報酬
削減分の補填を決定・実施したこと、金品受取り問題を公表せず、取締役会への
報告を怠ったこと等により、善管注意義務および忠実義務に違反したとして、総
額５５億６１２０万円の損害金およびこれに対する遅延損害金を会社へ支払う
ことを求める責任追及の訴えを提起することを請求しています。また、社長宛て
の「監査役に対する責任追及訴訟提起請求書」では、現旧監査役計７名に対して、
金品受取り問題について監査役が取締役会へ報告しなかったことにより、善管
注意義務および忠実義務に違反したとして、総額５１億円の損害金およびこれ
に対する遅延損害金を会社へ支払うことを求める責任追及の訴えを提起するこ
とを請求しました。６０日以内に関電が提訴しなければ、株主代表訴訟を起こす
ことになります。
提訴請求に参加していない株主の方にも参加原告になっていただくことが可
能です。一緒に株主代表訴訟の原告になっていただける株主さんを募集してい
ます。
〇代理人弁護士 河合弘之他
〇裁判費用 弁護団からは報酬辞退の申し出を受けています。書類作成費など
必要な経費は、初期は新もんじゅ訴訟の残金からカンパを受け使
用させていただきます。その後は、カンパを募るなどしますが原告
団の皆様に負担していただくこともあります。
〇スケジュール 5月25日～ 原告予定者 個別株主通知の手続き開始
6月17日 書類締め切り
6月23日 提訴予定
6月25日 関電株主総会
〇手続き 原告に参加いただける方は、原則メールで、下記まで住所氏名をご
連絡ください。必要な提出書類をお届けします。
ｋａｂｕｄａｉ＠ｇｏｌ．ｃｏｍ （＠の後ろはジーオーエル）
インターネット、メール環境のない方は、同封のハガキにて下記ま
で申し込みいただければ、郵送で書類をお送りします。５月２０日
(水)までに申し込みをお願いします。
よろしくお願いします。
脱原発株主 新たな提訴請求の申し立て
関西電力役員原発マネー不正キックバック問題
取締役及び監査役の責任追及の訴えを提起するように請求
４月１７日、 脱原発株主は新たな提訴請求の申し立てをしました。
３月に報告された第三者委員会の調査結果では、受領者は７５人で総額３億６０００万円相当に上ると認定し、ガバナンス上、重大かつ深刻な問題が存在すると断じました。
金品受領が発覚したあと、昨年１１月、おこなった提訴請求に対して、関西電力監査役は本年１月、「現時点では責任追及の訴えは提起しないものの…第三者委員会の調査報告書が当社に提出された段階で…改めて判断する予定」である旨回答していました。
ところが３月１４日、第三者委員会の調査報告書が出されましたが、新たな回答はありません。（４月１７日現在）
そこで、その報告書で新たに判明した関電取締役ら及び監査役らの任務懈怠に関し、責任追及の訴えを提訴するように請求しました。
今後、６０日以内に関西電力が役員らを提訴しないと判断した場合、株主が会社に代わって、取締役、監査役らを被告として損害賠償請求訴訟（株主代表訴訟）を提起することができます。
よろしくご注目ください。
以下提訴請求の概要を添付いたします。
２０２０年４月１７日 提訴請求の概要
１．請求人
株主の立場で脱原発の運動「脱原発へ！関電株主行動の会」（http://datugenpatukabunusi.hatenablog.com/）で活動するメンバー５名（大阪府２名、京都府１名、東京都１名、神奈川県１名）。関電株主総会で脱原発を「株主提案」を続けて今年の株主総会で３０回目となります。
２． 現取締役及び元取締役に対する請求
（1）被告とすべき者
①八木誠、②岩根茂樹、③豊松秀己、④土井義宏、⑤森本孝、⑥井上富夫、⑦彌園豊一、 ⑧杉本康、⑨大石富彦、⑩島本恭次、⑪稲田浩二、⑫森詳介
（2）請求の趣旨
ア 八木誠及び岩根茂樹は、関西電力株式会社に対し、連帯して１億０１２０万円を支払え。
イ 八木誠及び森詳介は、関西電力株式会社に対し、連帯して３億６０００万円を支払え。
ウ 別紙現取締役及び元取締役らは，関西電力株式会社に対し，連帯して５１億円を支払え。
（3）任務懈怠の内容
（1）関電の役員らが森山榮治氏らからの金品受領に関し、修正申告・追加納税を行うこととなった役員４名について、追加負担分を関電が負担するとの方針を決定し、総額１２０万円が追加納税分の補填として支払われたこと。（2）２０１１年３月１１日の東電福島第一原発事故以降に、経営不振に陥った際に減額した役員報酬に相当する金額を、業績回復後、かつ、役員退任後に一定の報酬を支払うことにより補填することを決め、その後、１８名に対して当該補填のために約２億６０００万円が支払われたこと。（3）八木誠（当時会長）及び岩根茂樹（当時社長）が、森詳介（当時相談役）と相談し、森山氏らからの金品受領問題等を公表しないと決め、社外取締役を含む個々の取締役への報告も行わないという方針を決定したこと等。
3.現監査役及び元監査役に対する請求
（1）被告とすべき者
①八嶋康博、②田村康生、③樋口幸茂、④土肥孝治、⑤槇村久子、⑥十市勉、⑦大坪文雄
（2）請求の趣旨
別紙現監査役及び元監査役らは，関西電力株式会社に対し，連帯して５１億円を支払え。
（3）任務懈怠の内容
この問題は、特別背任罪、取締役の贈収賄罪、所得税法違反、善管注意義務・忠実義務違反に該当すると考えられる行為であり、取締役会へ報告しなければならない事項である（会社法３８２条）にもかかわらず、監査役らはこれを怠ったこと。
以上
関西電力の第三者委員会が３月１４日に行った最終報告により、新たな事実が明らかになりました。
その中で、大きく問題なのは2013年5月と2015年6月の2度にわたる電気料金の値上げに際し、役員報酬の減額をすると消費者に説明していたにもかかわらず、森詳介会長と八木誠社長（いずれも当時）の判断により、後日この役員報酬削減分の補填を秘密裏に行っていたとのことです。
また、金品受領を所得とみなされ追徴課税を受けた豊松元副社長に対しては、その追徴課税分としてさらに月額30万円の上乗せを八木会長、岩根社長が決めていました。
昨年10月までの支出総額が退任役員18人に対して２億６千万円で、原発マネー不正還流が明らかにならなかったら今も続き、その額はもっと膨らんでいたでしょう。
こんな事が、大企業である関西電力幹部役員の中で秘密裏に行われていたこととその体質を私たちは絶対許せません。
こんな役員達によって極めて危険な原子力発電所などの建設や運転を続けることを許すことはできません。
そこで、以下のことに対して追加告発いたします。
告発内容・・①関西電力前会長八木誠らの業務上横領罪 (刑法第253条、刑法65条)
② 関西電力前会長八木誠らの取締役等の
違法行為を許さないという多くの声を検察当局に届けるため、告発人になることを呼びかけます。以下のとおり手続きしてください。
①委任状の作成
・委任状をダウンロードし、氏名欄に自筆で記入。
・氏名欄と捨て印欄の２箇所に印鑑を押してください（認印で結構ですが、シャチハタは不可）
・日付は委任状を記入した日を書いてください。
②委任状の送付
・送付先 〒910－0859 福井県福井市日之出３-９-３ 反原発県民会議気付
関電の原発マネー不正還流を告発する会
・締め切り 5月20日(水)必着
③会への加入と会費の送金
・昨年12月に行った告発の際に、既に会に加入いただいている方は、会費は不要です。委任状のみ送付ください。
・今回初めて告発人になられる方は、会員申込書をダウンロードして記入し、委任状と共に送ってください。また、会費(一口500円より)の送金もお願いします。
・会費の送金。
（送金先） 郵便振替口座：００７６０－６－５０６２８
加入者名：原子力発電に反対する福井県民会議 (通信欄に「告発する会」と書いてください)
早く捜査を求めるため、追加告発の第１陣の告発状提出を下記のとおり行います。大阪地検前にお集まりください。
日時：４月１５日（水）午後１時 大阪地検前集合１時半 提出行動は延期になりました
上記の募集のうち手続きが間に合った告発人で行います。残りの方は日時未定の第２陣の提出となります。
本年は９議案です。
４月２０日までに、合意書と受付票を、よろしくお願いします。
２０２０年
第１号議案 剰余金処分案
当期末における剰余金の配当について、会社側提案より１株あたり１円多くする。
当社は株主総会を軽んじている。一昨年の総会前には不正金品還流に絡んで、国税局の調査が入った。総会直後の７月からは内部調査も始めた。その結果は内部で報告され、処分も行われた。また昨年の総会前には内部告発文書も届いた。しかし昨年の株主総会で不正金品還流の説明、報告は一切なく、社外取締役にも知らせなかったと報道された。昨年の総会で承認された取締役報酬の総額は５億円を超える。ここ３年間の取締役報酬を全て会社に返金、それを株主への配当に当てることを提案する。
また昨年の株主総会で「様々なご意見をお持ちの社外の方々からのお求めに対しては、そのお求めに応じて、説明や意見交換を行ない、お客様にご理解いただけるよう努めている。今後とも個別に調整のうえ丁寧に説明を行なっていく」と回答した。しかし現実は、福島事故前までは面談してきた団体との面談も拒否している。株主総会での虚偽やごまかしは許されない。
第２号議案 取締役解任の件
以下の取締役を解任する。
森本 孝 取締役
１ 原発立地のため、高浜町の特定の人物、業者から長年に渡って会長、社長を筆頭とする多くの役員が多額の金品を受け取っていたことが発覚し、当社の信用を著しく失墜させたこと。
２ 東日本大震災による福島原発の大事故が延々と継続し、更なる被害と汚染が拡大する中、高浜原発、大飯原発を稼動させ、我が国を亡国に導こうとしていること。
３ ８年に渡って株主総会で当社の大株主である管内トップ３市、大阪市、京都市、神戸市から出された「再稼動反対」、「脱原発」への株主提案や意見をことごとく無視し続けていること。
４「脱原発」を求める電気消費者の圧倒的な声に全く耳を傾けないこと。
５ 原発依存によって経営悪化を招き、株価を低下させ、株主に多大な損害を与え続けていること。
６ 経営環境の悪化を従業員・下請け労働者の労働強化でしのぎながら、一方で不必要な役員・顧問・相談役を多数抱え、不当に高い報酬を支払っていること。
第３号議案 定款一部変更の件
▼提案の内容
「第４章 取締役及び取締役会」に以下の条文を追加する。
（取締役の報酬個別開示）
第○条 取締役の報酬、その他の金品の受領に対し、個別に開示する。
▼提案の理由
昨年、当社の幹部が高浜町元助役から総額３億２千万円という多額の金品を受けとっていたことが発覚した。原発の稼働は生命の危険が伴うもので、立地対策として寄付金等の名目で当社からかなりの金額の資金が流れていることは想像できるが、当社の幹部が逆に金品を受け取っていたことに驚きと怒りを禁じ得ない。これが公益企業と公言している会社なのか。
２０１６年４月、高浜原発１，２号機の運転延長のため、原子力規制委員会への提出書類作成に携わっていた当社の担当者が自死された。４０年を超える老朽原発を稼働させるための書類はその方が月２００時間もの残業を強いられた末に提出された。長時間労働による過労自殺として労災認定はされたが、当社はその方が社員であるかどうかも口を濁した。片や１億円を超える金品を受け取った幹部は夜の町で豪遊していたと報じられた。こんなことが許されて良いのか。
取締役の報酬を個別開示して会社の透明化を計るべきだ。
第４号議案 定款一部変更の件
▼ 提案の内容
当社の定款に以下の章を新設する。
第 章 相談役、顧問及び嘱託
第○条 経営の透明化を確保するため、相談役、顧問及び嘱託の役職を廃止する。
当社は、これまでの株主総会において顧問、相談役及び嘱託について明らかにしていない。株主の信任も得ず報酬額も非公開でありながら経営に影響力を及ぼす可能性があるこれらの役職は、経営の透明性の点からも問題があり、東京証券取引所は２０１７年から報酬、業務内容の報告を求めている。２０１９年１０月提出の報告によると、相談役・森詳介（常勤、報酬有、１年）、顧問・藤洋作（非常勤、報酬有、１年）の２名を経済団体における社外活動等の業務で置いている。藤氏は２００５年退任以降１３年、森氏は２０１６年から３年現職にあるが、不正マネー還流が行われ、問題が明らかになり社内調査・報告がなされた当該時期を含め職務内容は明らかではない。
また不正金品を受領した八木元会長が第三者委員会担当の嘱託だ。自身が調査の対象である第三者委員会を担当するのは問題だ。
経営の透明化を確保するため、相談役、顧問及び嘱託は廃止すべきだ。
第５号議案 定款一部変更の件
当社の定款に以下の章を新設する。
第 章 寄付委員会
第 条 寄付委員会を設置し、審議内容と結果を公開し、寄付の公平性、透明性を担保する。
企業が利益追求のみでなく、社会に与える影響に責任を持ち、消費者や投資家など社会全体からの要求に対して適切な意思決定をすることが求められている。企業による寄付行為は企業姿勢をよく現している。
当社は高浜原発１号炉の設置許可が下りた翌年１９７０年から少なくとも１４回、総額４３億円、高浜町に寄付をした。そのうち３５億円が森山元助役在任期間に集中しており、個人の影響で寄付が決められていた疑いがある。一部は個人口座に振り込まれており、地域工作、利権や不正の温床になっていた可能性がある。当社は過去に株主から寄付金について質問されても支出先・金額・時期など一切明らかにしてこなかった。高浜町以外の寄付先については、今もなお全く不明である。
寄付の判断は経営陣任せで、効果の検証も明らかでない。これまでの寄付実態を明らかにするとともに、新たに支出基準を作る寄付委員会を設け、今後の寄付金情報を公開する事を提案する。
第６号議案 定款一部変更の件
当社の定款に以下の章を新設する。
第 章 他社がおこなう原子力発電事業への出資・債務保証を禁止する。
第 条
１ 日本原子力発電株式会社（以下日本原電）が所有する原発の維持費を支出しない。
２ 日本原電が所有する原発の再稼働のための出資、債務保証をしない。
２０１２年以降、当社は日本原電から電力供給を全く受けていない。しかし、原発維持費として支払っている金額は、２０１８年度で１９３億円にのぼる。日本原電への受電なき支払いは当社だけでも８年間で約１５００億円になり、大飯１・２号の廃炉予定費用よりも多い。さらに当社は、運転開始から４０年を超える東海第２原発の安全対策費３５００億円の一部を負担しようとしている。かりに東海第２原発が稼働しても当社が電気を受け取ることはない。これは当社に受益もたらさない不当な出資だ。また本年に入って日本原電は、敦賀原発２号の地質調査データーを書き換えるという改ざんをおこなった。敦賀２号は原子炉直下に活断層が存在すると疑われている原発だ。安全委員会の会合において明らかになったデーター改ざんで、日本原電は信頼できる発電事業者ではないことを露呈した。このような日本原電に原発の維持費の支出、出資、債務保証をしてはならない。
第７号議案 定款一部変更の件
当社の定款に以下の章を新設する。
第 章 再処理禁止
第 条 プルトニウムを取り出す危険でコストの高い再処理を行わない。
２０２１年度操業開始予定（延期は実に２３回目）の六ヶ所再処理工場は、まだ原子力規制委員会で安全審査中である。再処理の過程で出てくる高レベル放射性廃液が２２３立法メートルある。廃液は発熱しているので、電源喪失などで冷却に失敗すると約２３時間で沸騰して蒸発拡散、場合よっては爆発する。東日本大震災の時は外部電源が喪失したが、非常用ディーゼルが稼働した。もし津波などで非常用ディーゼルが損傷した場合、放出された放射能の量は福島原発事故の比ではなく、東日本壊滅の危機に直面していた。
プルトニウムを利用する高速増殖炉もんじゅは廃炉が決定した。日本は仏国の高速炉ＡＳＴＲＩＤ計画に２００億円投じたが、高コストを理由にこの計画は停止した。使用済核燃料を再処理せずにそのまま直接処分するコストは再処理の半分になるという試算を原子力委員会が出している。
危険でお金のかかる再処理はしないことを提案する。
第８号議案 定款一部変更の件（○）
▼提案の内容
当社の定款に以下の章を新設する。
第１条 公正な商習慣の範囲を超える贈答および接待の提供は受けない。
第２条 上記提供を受けた場合、全ての収支を会計帳簿に記録し保管する。
▼提案の理由
当社は２００２年に社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、関連指針およびＣＳＲ行動原則を策定、関連する相談窓口も設けた。２０１７年度に６７件、２０１８年度に７７件の相談を受けたが、いずれも「重大なコンプライアンス違反が確認されたものはなかった」と報告している。しかし、この２年度を含む長期間、社長、会長他多くの幹部が高浜町の元助役から多額の金品を受領したことが税務調査を発端に発覚した。当該委員長でもある岩根社長はあろうことか「不適切だが違法ではない」と釈明した。当社は２０１９年１２月１６日に「贈答および接待の取り扱いに関する規定」の運用を開始するニュースリリースを発したが、従来指針等の内容を超えず、本規定をもって金品受領問題の再発防止を担保できるとは思えない。定款に贈収賄にかかるコンプライアンスの章を新設し、当社の姿勢を明記、再発防止できる体制を構築することを提案する。
第９号議案 定款一部変更の件
▼ 提案の内容
当社の定款に以下の章を新設する。
第 章 脱原子力推進委員会
第 条 経営基盤の健全化を図ることを目的として、脱原子力を推進するための脱原発推進委員会を設置する。
▼ 提案の理由
本年４月からの電力自由化での発送電分離で、福島原発事故の損失は小売会社、新電力が立て替え、発電会社に流れる仕組みができてしまった。容量市場が今後本格運用されれば、原発に毎年巨額の資金が支払われることになりかねない。電力会社に経営努力を放棄させていた総括原価方式が電力自由化で改善されるどころか、よくわからないうちに消費者が負担をする構造になっており、新設の広域機関（ＯＣＣＴＯ）による国家統制電力会社化という最悪のシステム設計になっている。経営判断を必要としない今の当社は経産省の単なる関電出張所でしかない。今のままでは、株主の利益を確保するための経営自由度が無く、資本主義における株式会社とは言えない。当社が、経営的な自由度を奪われているのは、経営的なお荷物となっている原発を保有しているからであり、経営陣の矜持を示すためにも、当社は経営的に不安定な原発は廃炉とし、今後稼働してはならない。
関電に原発事業者の資格なし
６月株主総会に向けてスタート
３月下旬 株主提案議案を送付します
合意書・受付票の返送をお願いします。
４月下旬 株主提案を提出
６月下旬 株主総会
よろしくお願いします
株主ニュースを発送しました。ご希望の方はご連絡ください。
次号は３月末発送予定です。
関電の原発マネー不正還流を告発する会hpより
３３７１名で告発 検察は関電幹部を起訴しなさい
１２月１３日・１月３１日追加告発状を検察へ提出
関電役員12名を特別背任罪・背任罪・贈収賄罪・所得税法違反
3371人分の告発状を大阪地検に提出しましたが、まだ正式に受理されていません。
そこで、早く受理して、捜査を尽くし、被告発人の起訴を求める行動を、1月27日に続いて行います。
告発人になっていない方の参加も大歓迎！ 多くの方にお集まりいただけますようお願いします。
(参考情報）当日「ランチタイムの女たち」が12時から関電前でアピールを行います。
また、2時半から原発賠償京都訴訟の公判が大阪高裁で行われます。
併せてご参加ください。
関電の原発マネー不正還流を告発する会hpより
http://kandenakan.html.xdomain.jp/schedule.html
