株主提案を目指して   2021年 第97回 関西電力株主総会 

合意書をお願いします。

下記の案で今年も株主提案を目指します。

株主代表訴訟も始まりました。

小さい力でも長く続けていることで、脱原発の力になれば、という思いです。

 

2021年 第97回 関西電力株主総会 株主提案議案

第1号議案 剰余金処分案

  • 提案の内容 

 当期末における剰余金の配当について、会社側提案より1株あたり1円多くする。

  • 提案の理由 

 当社取締役の業績連動報酬と株式報酬をやめること、そして過去の業績連動報酬と株式報酬を全て返還し、株主の配当に回すことを提案する。

当社は、取締役報酬の隠れ補填をしている間に、業績連動報酬制度や株式報酬制度を新しく作った。高浜元助役からの不正マネーの受領が発覚して、隠れ報酬補填も明らかになり、会社に多額の損失を与えた昨年も、取締役はこれらの報酬をもらっていた。

以前、取締役の賞与は、剰余金処分案として会社から提示され、株主総会の決議をもって決められていた。福島原発事故後、赤字決算が続いた時には当然取締役賞与はなかった。2度の大幅な電気代の値上げでようやく黒字決算になった翌年の2017年、業績連動報酬制度を作り、2018年には株式報酬を作った。その裏で2016年から取締役報酬を隠れて補填をしていた。多額の不正マネーを受け取る一方、自分たちの報酬を増やすことを進めてきた。到底許されることではない。

 

第2号議案 取締役解任の件

▼提案の内容

以下の取締役を解任する

取締役 森本 孝

▼提案の理由

当社は「2020年末までに福井県外に使用済燃料中間貯蔵施設立地候補地を公表する」という福井県との約束を果たせなかった。2018年末までとの約束を延長したにもかかわらずである。1998年には「2000年までに候補地を決定する」と約して、燃料プール増強の同意を得た過去もある。

森本社長は、1月29日に「現時点では未定」としながら、2月12日には福井県知事に対し「2023年末を最終期限として確定させる」と表明。むつ市の施設を電力各社で共同利用する案を選択肢の一つとして提示した。これは2017年岩根社長(当時)が「当該地元の関係者と協議し、了解をもらった上で公表する」としたことに反する。むつ市は「共用化が選択肢となることはあり得ない」と反発している。

森本社長は、実現不能の案を提示し、「決められない場合は3原発を止める」と言明。度重なる約束違反で、当社の利益を大きく損なった。森本社長の解任を求める。

 

第3号議案 定款一部変更の件

▼提案の内容 

 当社の定款に以下の章を新設する。

第○章 報酬の個別開示と業務内容の検証

 第○条 取締役、指名委員、報酬委員,監査委員、執行役員の報酬を個別開示する。開示の方法は株主総会招集通知、又はコーポレートガバナンス報告書にて掲載する。

▼提案の理由

 当社は昨年から指名委員会等設置会社へと移行した。指名委員会は取締役の選任解任を検討し、報酬委員会は取締役や執行役の報酬を決定する。監査委員会は取締役や執行役の監査を行う。それぞれが独立し取締役と執行役の業務遂行を監査するシステムだが、それらの委員を選任するのは取締役会である。つまり取締役を評価する者を取締役自らが選ぶ、しかも社外取締役が三つの委員会のいずれかの委員に選任されている。これではお手盛りを防げないし、会社の透明性が保たれない。

  当社幹部はこれまで長年に渡り高浜町元助役らから金品を受け取っていた。問題発覚まで株主総会で何事もなかったような対応をしていた。原発立地の地元の一部の者が懐を肥やし、幹部がバックマージンを受け取る不正マネーサイクルを断ち切らなければならない。そのために会社方針を決定する取締役、業務を執行する執行役員、それらを監査する三つの委員会委員の報酬個別開示を求める。

 

第4号議案 定款一部変更の件

  • 提案の内容

当社の定款に以下の条文を新設する。

第 章 再処理禁止

当社は危険でコストも高い再処理をしない。

 

  • 提案の理由

青森県六ケ所村の再処理工場は、1993年に着工し、1997年完工予定だったが、24回目の延期で2022年に延びた。当初の建設費7800億円は3倍の2兆2200億円となり、総事業費は14兆円になった。

日本原燃の増田社長は、2019年2月、原子力規制委員会との意見交換で、保安規定違反のトラブルが続いたことについて「当社社員が現場の作業の目的を理解して、作業を管理できるようにする」と発言。

多くの機器について「「機器がどこにあるかも分かっていない、点検がきちんとできていない、把握もできていない(中略)今は機器の全数を押さえることはできるようになった」と認めた。

長期間停止のリスクについては「運転経験者が減少した。(中略)腐食、閉塞、沈殿だとか、起動時の不具合が発生する可能性がある」とした。

こんな日本原燃に再処理工場を動かす資格はない。核燃料サイクル計画は破綻している。再処理からの撤退を提案する。

 

第5号議案 定款一部変更の件

▼提案の内容

当社の定款に以下の条文を新設する。

第 章 原発事故時避難計画実効性検証委員会

第 条 原発事故の際、住民の安全な避難が本当に可能なのかを客観的に検証することを目的とした原発事故時避難計画実効性検証委員会を設置する。委員は立地自治体及び隣接自治体の住民、当社や原発利権と利害関係のない有識者などで構成する。この検証委員会の了承がなければ、原発を稼働しない。

 

▼提案の理由

新規制基準への適合と、避難計画の策定は原発稼働を可能にする2本柱だ。原発事故時の避難計画には、原発立地自治体の住民の60%以上がその実効性に疑問との報道もある。現在の避難計画の課題を挙げる。

① PAZ(原発から5km圏内)で避難指示が出るのは全面緊急事態になってから。UPZ(30km圏内)では放射線レベルが上がってから。

② 避難経路が大雪や土砂災害などで通行不能になる可能性大。

③ 避難時の車の渋滞、道路や設備状況の悪化などで長時間放射線に曝される可能性大。

④ 避難時の集合場所や中継所での放射線防護の難しさ。スクリ―ニング用の建屋や水の確保、汚染水の排水処理に課題。

⑤ バス避難想定だが、運転手の確保が困難。

⑥  災害弱者と呼ばれる避難行動の困難な住民への配慮。

⑦ コロナ禍での、3密を避けての受け入れ。など

立地及び隣接地住民代表も含めた避難計画実効性検証委員会を立ち上げるべきだ。

 

第6号議案 定款一部変更の件

 

▼提案の内容

当社の定款に以下の条文を新設する。

第 章 取締役会決定検証委員会

 第 条 2019年に発覚した「金品受領」問題を受けて、取締役会の決定について、その妥当性を検証、評価する第三者機関を設置する。

1 2010年から2019年にかけて「金品受領」問題を起こした当事者が出席していた取締役会の決定が妥当であったかどうかを検証する。

2 「金品受領」問題をきっかけに発覚した高浜原子力発電所立地に関わる土地取引など、不正が疑われる過去の取引について調査検証する。

3 運転開始から40年を超えた原発の運転決定、日本原子力発電北陸電力との買電契約、日本原燃との出資契約など、これまで取締役会が承認してきた案件について妥当性を検証する。

 

 ▼提案の理由

運転開始から40年を越える原発には、日本原電を除く他社電力会社は安全対策工事への対応、費用対効果などを考え、廃炉を決断した。我が社も大飯1.2号、 美浜1.2号を廃炉にすることを決定したが、高浜1.2号、美浜3号は再稼働申請を決定した。これらを決定した取締役会には「金品受領問題」で我が社が提訴している役員が含まれる。40年を越える原発の運転申請を決定した過程で、取締役会において、費用対効果、安全上の問題、訴訟リスクを含め十分な検討がおこなわれたのか大きな疑念がある。また、我が社は日本原電へ、電力供給をうけないまま電力料金として年間約200億円の支出をしている。対価のない支払いを10年間継続していることになる。総額は原発廃炉費用を超える金額となっている。これらの問題について「金品受領」をしていた役員が影響していないのか、不正が疑われる過去の取引問題など、第三者委員会を設置し検証する必要がある。

 

第7号議案 定款一部変更の件

▼提案の内容  当社の定款に以下の章を新設する。

第  章 脱原発ゼロカーボン推進委員会 

第  条 当社は原子力発電に頼ることなく、2050年ゼロカーボンの目標を達成するため、脱原発ゼロカーボン推進委員会を設置する。

 

▼提案の理由

関西電力の経営陣が原発を維持することに執着しているため、会社は多くの難問難題を抱え、結果、株主にとって非常に不利な状況にある。原発不正マネースキャンダル、大飯、高浜、美浜発電所に対する数多くの訴訟、期限切れによる原発停止、老朽原発の維持による多額の投資等、問題は山積し、ますます悪化する傾向にある。どこかの原発でトラブルがあれば、他号機も止めざるを得ない原発は、「出力安定」には程遠い。2月26日に策定・公表された「ゼロカーボンビジョン2050」は、原発を維持することで目標達成を困難にしている。このまま原発依存の経営方針を続けるなら、ゼロカーボンも原発稼働のための手段になってしまう。真のゼロカーボンを実現するためには時代遅れの体制と決別し、原発依存という後向きな経営から脱却し、徹底的に改革を進める必要がある。株主に対して、会社の将来を切り開く覚悟を真剣に表明してほしい。

 

 

株主代表訴訟が始まった 

原発不正マネー全容糾明
 株主代表訴訟が始まった  第1回口頭弁論
※この2日後 刑事告発を受けて、幹部らの任意事情聴取
 3月16日曇り空のした、近畿各地、遠くは福井、横須賀から80名近くの方が大阪地裁前に駆けつけた。私たち脱原発株主が訴えたのは、元社長、会長など取締役を14名と監査役8名の22名。
 株主と会社の両者から、元役員たちが訴えられることで、裁判の進行上少し複雑な構造となっている。
             共同参加と分離裁判 

 関西電力が訴えた5人の裁判については、今後の進行協議で「共同訴訟参加」の手続きか、「併合された手続か」の整理がおこなわれる。
 その他関西電力が訴えていない残りの17名、すなわち、森本社長を筆頭とする現役員、元役員、監査役については、その5人と分離されて裁判が進められる。これによって、3月16日に始まったのは、分離された17名の裁判ということになる。ここでもう一つ裁判を複雑にしているのは、八嶋元監査役のことだ。私たち株主は監査役の責任について提訴したが、関電の提訴内容は、八嶋氏の取締役時代におこなわれた役員報酬闇補填の責任者のひとりとして追加提訴をした。八嶋氏は取締役時代のこと、監査役時代のこと、両役職について提訴された構造となっている。そこで上記5人の裁判と同様、私たち株主は「共同訴訟参加」あるいは「併合」にするかを選ぶことになる。
 「共同訴訟参加」にしろ「併合」にしろ、関西電力が訴えた裁判に原告株主が関わることは、なれ合いや手打ちの動きに対しても歯止めになる。元会長、社長ら幹部5人+1人の裁判期日はまだ決まっていないが、早晩開始されることになるだろう。

 今回おこなわれた口頭弁論で、河合弁護士、井戸弁護士が裁判の趣旨を説明、続いて原告2名が裁判長の前で直接訴えた。そのあと関電側弁護士が現役員、監査役などそれぞれの立場から反論する、という進行となった。次回は6月4日に決定した。

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株主代表訴訟そして株主総会

6月23日株主代表訴訟スタート

 

 6月23日に、関電が提訴した5人以外にも責任がある。会社に与えた被害額は、関電が被害額を算定した13億円よりもっと多いはず。として、当初の原告株主5人、訴訟参加した44人の合計49人が原告として株主代表訴訟をおこないましたさ

提訴前の裁判所前集会で、市民が参加することで関電と旧経営陣のなれ合いを監視することが出来ること。そして、まだまだ未解明な部分が多い闇金の糾明につながること。などアピールを受けました。

 

 関電が会社として提訴に追い込まれたのは、原発不正マネーが発覚後、株主5名が会社側に、役員を提訴しなさいと提訴請求したことがはじまりです。そのあと第三者委員会の報告を受けて、提訴請求を再度提出しました。

そうすると、会社側は60日以内に提訴するかどうかを判断する必要に迫られます。それが今回の、旧経営陣の一部役員を会社側が提訴するという動きにつながったのです。是非これからも動きに注目してください。

 

 

株主代表訴訟へ

一緒に関電の原発不正マネー事件を追及しませんか
===株主代表訴訟へのお誘い===
株主のみなさま

コロナ禍の中、不自由な暮らしをされている方が多いことと思いますが、いかが
お過ごしでしょうか。この度は株主提案にご協力いただき、ありがとうございま
した。おかげさまで、今年も無事に116名の株主、948個の株数で株主提案
をすることができました。
さて、今回は株主代表訴訟のお誘いをさせてください。株主の会の名簿を使って
お手紙を差し上げることをお許しください。

昨年9月26日に、共同通信社が上記金品受領問題に関する報道を配信した
ことをきっかけに、関電の役員らが森山元高浜町助役(以下「森山氏」という。)
から多額の金品を受領していたことが明らかになりました。これについて、昨年
11月27日付で、関電の株主ら5名が、関電に対して、森山氏から職務に関し
3.2億円を受領し、森山氏の意向に沿う不公正かつ不当な高値発注をしたこと
等が善管注意義務に違反し、第三者委員会の委嘱費用(1億円を下回らない。)
及び会社の信用低下による損害50億円、不当高値発注金額と正当な発注額の
差額3.2億円の損害が発生したとして取締役に対する責任追及訴訟を提起す
るよう求めました(取締役に対する責任追及訴訟提起請求)。
しかし、本年1月23日付で、関電は、第三者委員会の調査報告書の内容も踏
まえて最終的な判断をしたいこと等から、現時点では、本件取締役らに対する責
任追及の訴えは提起しないとの回答をしました。
関電の第三者委員会は3月14日、森山元高浜町助役からの不正金問題に関す
る報告書を公表しました。この報告書によれば、関電の経営トップや原子力事業
本部を中心とした同社幹部ら75人が総額約3億6000万円もの金品を30年以上
にわたって受領していたこと、関電が元助役の関係企業に随意契約などの便宜
を図って原発工事等を発注していたこと、東日本大震災後に大幅な赤字を出し
経営難に陥っていた際の取締役報酬の減額分や、森山元助役から金品を受け取
っていたことについて納付した修正申告に係る追加徴税分を補填していたこと
などが明らかになりました。
これを受けて、4月18日、株主5人で監査役宛てに「取締役に対する責任追
及訴訟提起請求書」と、関電社長宛てに「監査役に対する責任追及訴訟提起請求
書」を提出しました。監査役宛ての「取締役に対する責任追及訴訟提起請求書」
では、現旧取締役計12名に対して、金品受取り問題に関する役員の修正申告時
における追加納税分の補填を決定・実施したこと、過去の経営不振時の役員報酬
削減分の補填を決定・実施したこと、金品受取り問題を公表せず、取締役会への
報告を怠ったこと等により、善管注意義務および忠実義務に違反したとして、総
額55億6120万円の損害金およびこれに対する遅延損害金を会社へ支払う
ことを求める責任追及の訴えを提起することを請求しています。また、社長宛て
の「監査役に対する責任追及訴訟提起請求書」では、現旧監査役計7名に対して、
金品受取り問題について監査役が取締役会へ報告しなかったことにより、善管
注意義務および忠実義務に違反したとして、総額51億円の損害金およびこれ
に対する遅延損害金を会社へ支払うことを求める責任追及の訴えを提起するこ
とを請求しました。60日以内に関電が提訴しなければ、株主代表訴訟を起こす
ことになります。
提訴請求に参加していない株主の方にも参加原告になっていただくことが可
能です。一緒に株主代表訴訟の原告になっていただける株主さんを募集してい
ます。

代理人弁護士 河合弘之他
〇裁判費用 弁護団からは報酬辞退の申し出を受けています。書類作成費など
必要な経費は、初期は新もんじゅ訴訟の残金からカンパを受け使
用させていただきます。その後は、カンパを募るなどしますが原告
団の皆様に負担していただくこともあります。
〇スケジュール 5月25日~ 原告予定者 個別株主通知の手続き開始
6月17日 書類締め切り
6月23日 提訴予定
6月25日 関電株主総会
〇手続き 原告に参加いただける方は、原則メールで、下記まで住所氏名をご
連絡ください。必要な提出書類をお届けします。
kabudai@gol.com (@の後ろはジーオーエル)

インターネット、メール環境のない方は、同封のハガキにて下記ま
で申し込みいただければ、郵送で書類をお送りします。5月20日
(水)までに申し込みをお願いします。

よろしくお願いします。


9議案を関電に提出

118人、948個(94800株)の同意を受けて
9議案を関電に提出しました。

4月24日(金)関電に議案を提出しました。

コロナ禍にも関わらず手続きをしてくださったみなさま。

ありがとうございました。

以下 提案内容です

①剰余金処分案 ②取締役森本孝解任 ③役員報酬の個別開示 ④相談役、顧問、
嘱託の廃止 ⑤寄付委員会の設置 ⑥他社の原子力事業への出資禁止 ⑦再処理
禁止 ⑧贈収賄にかかるコンプライアンスの章の新設 ⑨脱原子力推進委員会の
設置

新たな提訴請求の申し立て

   脱原発株主  新たな提訴請求の申し立て
      関西電力役員原発マネー不正キックバック問題
取締役及び監査役の責任追及の訴えを提起するように請求

4月17日、 脱原発株主は新たな提訴請求の申し立てをしました。

3月に報告された第三者委員会の調査結果では、受領者は75人で総額3億6000万円相当に上ると認定し、ガバナンス上、重大かつ深刻な問題が存在すると断じました。
 金品受領が発覚したあと、昨年11月、おこなった提訴請求に対して、関西電力監査役は本年1月、「現時点では責任追及の訴えは提起しないものの…第三者委員会の調査報告書が当社に提出された段階で…改めて判断する予定」である旨回答していました。
 ところが3月14日、第三者委員会の調査報告書が出されましたが、新たな回答はありません。(4月17日現在)
 そこで、その報告書で新たに判明した関電取締役ら及び監査役らの任務懈怠に関し、責任追及の訴えを提訴するように請求しました。
 今後、60日以内に関西電力が役員らを提訴しないと判断した場合、株主が会社に代わって、取締役、監査役らを被告として損害賠償請求訴訟(株主代表訴訟)を提起することができます。
 よろしくご注目ください。

 

以下提訴請求の概要を添付いたします。

2020年4月17日 提訴請求の概要
1.請求人
株主の立場で脱原発の運動「脱原発へ!関電株主行動の会」(http://datugenpatukabunusi.hatenablog.com/)で活動するメンバー5名(大阪府2名、京都府1名、東京都1名、神奈川県1名)。関電株主総会脱原発を「株主提案」を続けて今年の株主総会で30回目となります。
2. 現取締役及び元取締役に対する請求
(1)被告とすべき者
八木誠、②岩根茂樹、③豊松秀己、④土井義宏、⑤森本孝、⑥井上富夫、⑦彌園豊一、 ⑧杉本康、⑨大石富彦、⑩島本恭次、⑪稲田浩二、⑫森詳介
(2)請求の趣旨
八木誠及び岩根茂樹は、関西電力株式会社に対し、連帯して1億0120万円を支払え。
八木誠及び森詳介は、関西電力株式会社に対し、連帯して3億6000万円を支払え。
ウ 別紙現取締役及び元取締役らは,関西電力株式会社に対し,連帯して51億円を支払え。
(3)任務懈怠の内容
(1)関電の役員らが森山榮治氏らからの金品受領に関し、修正申告・追加納税を行うこととなった役員4名について、追加負担分を関電が負担するとの方針を決定し、総額120万円が追加納税分の補填として支払われたこと。(2)2011年3月11日の東電福島第一原発事故以降に、経営不振に陥った際に減額した役員報酬に相当する金額を、業績回復後、かつ、役員退任後に一定の報酬を支払うことにより補填することを決め、その後、18名に対して当該補填のために約2億6000万円が支払われたこと。(3)八木誠(当時会長)及び岩根茂樹(当時社長)が、森詳介(当時相談役)と相談し、森山氏らからの金品受領問題等を公表しないと決め、社外取締役を含む個々の取締役への報告も行わないという方針を決定したこと等。
3.現監査役及び元監査役に対する請求
(1)被告とすべき者
①八嶋康博、②田村康生、③樋口幸茂、④土肥孝治、⑤槇村久子、⑥十市勉、⑦大坪文雄
(2)請求の趣旨
別紙現監査役及び元監査役らは,関西電力株式会社に対し,連帯して51億円を支払え。
(3)任務懈怠の内容
この問題は、特別背任罪、取締役の贈収賄罪、所得税法違反、善管注意義務・忠実義務違反に該当すると考えられる行為であり、取締役会へ報告しなければならない事項である(会社法382条)にもかかわらず、監査役らはこれを怠ったこと。

                                  以上