２０２３年 関電株主総会へ 本年は８議案
合意書 と 受付票 よろしくお願いします
４月２１日必着でお願いします
株主提案議案を同封しています。証券会社から「受付票」を受け取られたら、「合意書」とともに当会へ送ってください。
今年も株主提案を実現するために、提案に必要な３万株を実現するために、みなさまのご協力をよろしくお願いします。
２０２３年
関電株主総会株主提案
＃今後関電とのやり取りなどにより、提案趣旨を変えない範囲で、多少の修正があり得ることをご了承ください＃
第１号議案 森望取締役解任
提案の理由 当社は元役員の金品受領問題を契機にコンプライアンスの徹底をはかっているはずである。しかし、信頼を裏切る行為を重ねている。中国電力、中部電力、九州電力の3社に対し営業地盤を超えて企業向け電力を販売しないとする独占禁止法違反のカルテルを持ち掛けて結んでいたと公正取引委員会に申告したと報じられている。また、多くの社員が違法性を認識しながら競合他社の顧客情報を不正に閲覧し営業活動に利用していた。金品受領問題でもコンプライアンス委員会から土砂処分等において高値発注を指摘されながら、元役員に損害請求をしない判断をし、責任を免罪している。これら一連の不祥事の責任を経営トップとしてとる必要がある。
また、今年末までに「使用済み核燃料中間貯蔵施設」の県外での立地点確定ができない場合、美浜３号、高浜１，２号の運転を停止することを約束している。しかし、何ら具体的な説明ができない状況が続いていることも看過できない。
第２号議案 佐々木茂夫取締役解任
提案の理由 当社は２０１９年の金品授受問題の発覚後、コンプライアンス研修の実施と独立したコンプライアンス委員会設置など実効性のあるガバナンス体制の構築に努め、コンプライアンスポリシーには情報の目的外利用はしない、役員は率先して問題解決、再発防止等に努める、と宣言している。ところが、２０１９年１１月から１６００人を超える社員らが、１５万件以上の子会社が持つ競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた。アンケートによると、社員の４割は違法性を認識した上で不正な閲覧行為を行っていた。法令を知識として認識したうえで、脱法行為を重ねていたことが問題である。これらは偏に金品授受問題で経営トップに「金銭は預かったものと主張せよ」などと立件されないよう対策指南をしていた元大阪高検トップの佐々木茂夫取締役が、賢く脱法することを是認する企業風土を先導しているからに他ならない。佐々木茂夫取締役の解任を求める。
第３号議案 取締役等報酬個別開示
＊取締役、執行役、特別顧問、顧問等、取締役退任後の嘱託契約者らの報酬個別開示
＊報酬委員会の「取締役・執行役の報酬を決定するに当たっての方針」を 公開
提案の理由 当社の法令違反が止まらない。原発推進にかかわる金品授受、元副社長の所得税追徴金の肩代わり、役員報酬 のこっそり補填問題、電力販売にかかわるカルテルで独占禁止法違反、施工管理技士の国家資格を不正取得、新電力会社の顧客名簿の不正閲覧などがこの数年で明らかになった。その度に役員は謝罪し、対策防止策を発表してきたが、コンプライアンス推進室は不正を未然に防ぐことはできなかったし、経営理念の「あたりまえを守り、創る」「公正、誠実」も絵に描いた餅だ。
当社の社会的信頼は地に落ちている。経営方針を決定する取締役と業務執行の執行役は信頼回復に向けて多大な責任を負っている。不正の関電から透明性のある開かれた関電に舵を切らなければならない。そのためにも報酬の個別開示が必要だ。
そして森本孝氏や豊松秀己氏のように、あたかも非難を回避するが如き取締役退任後の優遇処遇について、その職の報酬個別開示を提案する。
第４号議案 電事連解散
＊電気事業連合会を解散する
＊電力自由化にふさわしい、電気事業に関わるすべての企業に開放された業界団体を設立する。
提案の理由 １９５２年に設立された電事連は、電力自由化された今日、旧弊の組織となっている。昨年発覚した独占禁止法違反カルテルは象徴的な案件である。この事件は 電事連が「地域独占」時代の遺物のような業界団体であることを露わにした。２０１６年に始まった電力自由化は、市場全体を活性化させ、消費者の利益に繋げ、電力産業全体で成長産業化を目指すものであったはずだ。ところが、原子力に依存する電事連加盟各社が電力の成長産業化を阻害する方向に働いている。各社がそろって顧客情報の不当閲覧事案を起こしていたことでも明らかだ。電事連は、関西電力の不祥事案件以降「原点は社会との信頼関係」であること、「法令遵守はもとより、誠実かつ公正で透明性のある事業の展開」として行動指針を策定したが、真逆の展開になっている。いまや原子力の広報部門と化している電事連を解散し、新たなる電気事業者総体の業界団体を設立する必要がある。
第５号議案 原発事故時の避難計画研究・検討会の設立
＊当研究・検討会は自治体が作る原発事故時の避難計画を実効性あるものとする目的で研究・検討するものとする。
＊当研究・検討会の委員の構成は、自治体、及びPAZ(原発から5km圏内)・UPZ(5kmから30km圏内)の自治体の住民と、当社や原発利権と利害関係のない有識者、そして当社の安全対策担当とする。
＊当社は、当研究・検討会から求められる情報はすべて開示する。
＊当研究・検討会の承認が無ければ当社は原発を稼働しない。
提案の理由 ロシアのウクライナ侵攻は原発の危険性を改めて印象付けた。
きな臭い昨今、多数の原子力施設を抱える日本に於いても他人事ではない。ましてや60年を超える老朽原発の運転を良しとする危険な状況は拡大するばかりだ。
原発の運転に必須の原発事故時の避難計画は未だ明確な基準も無く、福島原発事故の経験がありながら知見が反映されることもなく、実効性の乏しいものでしかない。コロナ禍や他の自然災害の多発など、複合的な災害に見舞われる可能性を真剣に研究・検討するべきだ。避難計画の作成を地方自治体に丸投げするのではなく、電力会社が中心となって、時間とお金をかけて、頭脳を結集し、具体的な調査をしたうえで、実効性のあるものを提示するべきだ。
未だに安全神話にすがり、目先の金もうけのために脱法行為に走る当社がなすべきことの一つが原発事故時の避難計画を実行性あるものとすること、さもなければ原発の運転を停止することだ。
第６号議案 再処理の禁止
＊当社は危険でコストも高く、核兵器の材料ともなるプルトニウムを取り出す再処理を禁止する。
提案の理由 日本は現在４６tものプルトニウムを所有している。「余剰プルトニウムは持たない」という国際公約もあり、再処理をする必要はない。六ヶ所再処理工場は１９９３年に着工、９７年に完成するはずだった。しかし昨年12月には２６回目の完工延期を発表、３０年にわたる総工費は当初の4倍近い３兆２千億円までふくらんだ。
昨年７月には、ガラス固化建屋の廃液貯槽で約８時間冷却ができなくなった。冷却不能状態が続けば、高レベル放射性廃液が爆発して大事故に至る危険な状態だった。原因は作業員のミスだった。また今年2月には、IAEA（国際原子力機関）が監視している部屋の照明が切れて真っ暗になり、映像を監視できない状態になった。日本原燃にプルトニウムを扱う資格はない。
もんじゅが廃炉になり、核燃料サイクル計画は破綻している。３０年の長きにわたって、再処理の放棄を決断できなかった取締役の責任は重大だ。再処理の禁止を提案する。
第７号議案 脱原子力
＊原子力発電を稼働しない。
提案の理由 原子力事業は、再生可能エネルギーと比べて技術革新が遅い。投資や人材の確保が難しく、サプライチェーンの欠落など、厳しい状況を迎えている。欧米では新型炉の建設は、当初の予定より著しく遅れ、深刻なコストオーバーなどに見舞われている。日本は、原子力産業界からの要請で、岸田GX推進会議が、原子力発電所の６０年を超える利用や、リプレースを認める強引で拙速な方針転換を行った。しかし高経年化対策やリプレースのための巨額の投資により、原子力発電所の費用対効果は下がる。また新型炉への巨額の投資は、再生可能エネルギーの普及などの地球温暖化対策をむしろ遅らせる。
当社は、資金、時間、能力などの見込みを非常に甘く見込んでいる。当社の経営者は、原子力発電にさらなる投資をするべきではない。将来的に困難になると予測される部門からは、すみやかに撤退すべきである。今こそ先見の明を必要としている。脱原発を提案する。
第８号議案 所有権分離
＊関西電力送配電の株式を売却。
提案の理由 子会社である関西電力送配電の顧客情報を１５万件以上も不正に閲覧していたことなどにより、当社は２ヶ月以上も営業活動を自粛した。２０１９年の原発マネー不正還流事件発覚以来、コンプライアンス意識の向上を目指してきたはずの当社だが、深刻な違反が次々と明らかになっている。
現在、送配電部門は分社化された「法的分離」であり、当社が送配電会社の株を１００％所有していることが、法令違反を認識しながらグループ会社の利益を上げようという社員の違反行為につながった構造的な問題である。内閣府の有識者会議でも、送配電事業の中立性の問題と捉えるべきとして「所有権分離」を見据えた提言がまとめられた。
送配電会社が電力会社の子会社である「法的分離」ではその中立性、独立性を担保できない。最も深刻な法令違反をした当社が率先して、送配電会社の株式を売却して「所有権分離」を行い、真の電力システム改革を目指すことが必要だ。
