関西電力は株主総会で出された株主の意見を経営に取り入れるべきだ。
関電株主総会の議決権数が発表された。（関電HP IR情報 株主のところから ８８回総会の 臨時報告でたどり着きます。下記に議決権数の表を貼り付けます。読みにくければ原本をあたってください。）
12号から17号までが私たちの議案。特徴的なことを簡単に書きます。
3市共同の提案である18号議案19号議案の「情報開示、個別報酬開示」が30％以上の支持を集めていること。私たちの提案した情報開示（14号議案10．3％）、また、他株主が提案した情報開示に関わる提案（4号議案19．7％）も高い支持を集めている。
私たちの提案である16号議案の値上げと情報公開（１７．１％）、17号議案の再処理からの撤退（16．8％）も高い支持を集めた。
いわゆる脱原発議案は私たちの主張から３市（大阪・京都・神戸）それぞれの主張、提案理由の違いで支持にばらつきがある。私たちの提案は残念ながら3．6％に終わったが、３市提案の20号議案、脱原発と安全性の確保やおよび事業形態の革新にかかる提案「省エネ、スマートメーターの普及」では26．3％にのぼっている。脱原発・再生可能エネルギーの飛躍的導入などが提案されている議案では、29号議案（22．１％）30号議案（21．9％）と高い支持となっている。
否決されたにしても、これらは決して低い数字ではない。関電の経営陣はこれらの声を受け、経営に反映すべきだ。すぐにできることは情報公開だ。関電の秘密主義、閉鎖的な体質は改めるべきで、株主総会での質問などにもきちんと回答をやり直すべきだ。そして何よりも、関電に体力があるうちに、そして、事故を起こさないうちに、原子力からの撤退を始めるべきだ。特別損失で一時的に損失はふえるかもしれないが、関電と住民、そして、出資者を守る道であるだろう。
