私たち株主129名（議決権1251個）からの提案に対しての賛成議決権数
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提案した議案 提案理由、会場でアピールしたことなど |
賛成数（％） |
神戸市 | |
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⑬取締役解任 原発依存を改めず、人々を危険にさらし、経営悪化をもたらしている。下請けの労働強化や役員の不当に高額な報酬など、社長の責任は重い。 |
211409個 （3.4％） |
棄権 |
反対 |
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⑭電気事業においては安全第一 安全性置き去り、防災計画も不十分。不条理な大飯原発の再稼動は許されない。 |
1058533個 （16.9％） |
賛成 |
反対 |
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⑮電気事業において微量の放射性物質も漏らさない。労働者を被曝させない。原子力発電事業においては環境も人も被曝は避けられないと言う本質に真摯に向き合うこと。 |
1089193個 （17.4％） |
賛成 |
反対 |
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⑯役員の報酬･賞与の個別開示。顧問等の氏名公表･報酬個別開示 原子力依存を改めない役員たちの経営失敗が赤字･電気料金値上げを招いた。株主の信任を得るためにも個別開示が必要。天下りの受け皿にしないためにも必要。 |
1263305個 （20.1％） |
賛成 |
反対 |
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⑰脱原子力 『普通の会社』としての経営判断を求める。自社の責任範囲で経営し、何があっても国税に頼らず、回収見込みのない投資はしないこと。原発以外の発電方式に活路を。 |
1040654個 （16.6％） |
賛成 |
反対 |
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⑱再処理の禁止 本心はやりたくない再処理事業に無駄に巨費（電気料金から）を投じてきた。技術も行き詰まり、危険な高濃度核廃棄物がたまるばかり。今こそ撤退を。 |
1045483個 （16.7％） |
賛成 |
反対 |
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⑲今後利益の見込みがない会社への出資、債務保証の禁止 電力供給の無い（株）日本原電への巨額の支払いは不適切な取引だ。日本原電所有の3基の原発が稼動できる可能性はない。展望の無い会社に赤字の当社が債務保証することはない。 |
1047549個 （16.7％） |
賛成 |
反対 |
修正動議
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使う予定も無い核燃料を売却すべき。当社の事業報酬のもととなるレートベースに含まれている核燃料資産を売却すべき。原発が停止中にもかかわらず、ＭＯＸ燃料を今運ぶ必要はない。ＭＯＸ燃料はウランに比べてもはるかに危険。 |
837480個 （13.3％） |
？ |
？ |
↓以下は大阪市、京都市、または両市の共同提案から主だったもの。
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（両）経営の透明性の確保。 経営や事業に関する最大限の情報開示が必要。不適切な寄付をしないこと。調達価格の適正化を求める。 |
2074869個 （33.1％） |
賛成 |
賛成 |
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（両）取締役の報酬を個別開示。脱原発を目指し革新的に現在の経営方針を転換する為には徹底したコスト削減と経営の透明性を高めることが必要。 |
1822731個 （29.1％） |
賛成 |
賛成 |
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（両）取締役の責任免除。 社外取締役に適切な人材の招聘を容易にするため、責任限定契約を締結できるようにする。 |
2548690個 （40.6％） |
賛成 |
棄権 |
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（両）電力需要の抑制と新たなサービスの展開。スマートメーターの活用など、電力抑制に努め、節電･省エネの推進を契機とした新事業の展開。 |
1655765個 （26.4％） |
賛成 |
賛成 |
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（大）再就職受け入れの制限。 取締役及び従業員等について、国等からの再就職の受け入れを行わない。（天下りの禁止） |
1048185個 （16.7％） |
賛成 |
棄権 | |
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（大）取締役を10名以内とする。 当社が脱原子力、安全性の確保、発送電分離や再生可能エネルギーなどの大規模導入、天然ガス火力発電の新増設と言った事業形態の革新に向けて経営方針を大転換していくためには徹底したコスト削減と経営の機動性を高めることが必要。 |
861355個 （14.2％） 特に少なかった。 |
賛成 |
反対 | |
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1654319個 （26.4％） |
賛成 |
棄権 | ||
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京）脱原発と安全性の確保。次の3つの要件を満たさない限り原子力発電所を稼動しない。①論理的に想定されるあらゆる事象についての万全の安全対策。②原子力発電所の事故発生時における賠償責任が本会社の負担能力を超えない制度の創設。③使用済核燃料の最終処分方法の確立。 |
1352627個 （21.6％） |
賛成 |
賛成 | |
会社側からの2提案は可決。株主からの29提案はすべて否決されました。（大阪市と神戸市の議案に対する賛否はそれぞれの市のホームページより。）
