2015年株主総会に向けて、株主提案議案（案）
今年もご協力をよろしくお願いします。
第１号議案 取締役解任の件
▼ 提案の内容
以下の取締役を解任する。
取締役 八木 誠
▼ 提案の理由
１ 福島原発事故が今なお継続し、被害が拡大する中で、高浜３・４号を筆頭に９基の原発を再稼動させ、日本そして世界をもっと汚染しようとすることは狂気の沙汰としか思われない。
２ ３年に渡って株主総会で筆頭株主の大阪市を始めとする自治体や団体から「脱原発」への株主提案が多くなされ、たくさんの支持を得たが、まともな答弁もせず、全て無視して逆に「原発依存」を強化していること。
３ 原発依存体質が、株価の暴落を招き、配当もなく、株主に多大な損害を与えていること。
４ 経営環境の悪化を電気料金の値上げと従業員・下請け労働者の労働強化でしのぎ、一方で不必要な役員・顧問を多数かかえ不当に高い報酬を支払っていること。
５ ２０００年に決定、２０１０年完成予定だった『中間貯蔵施設』について、何の説明もないこと。
６ 毎年の株主総会での指摘を無視し、多くの社員を地方議員として活動させ公益企業の信頼を大きく損なっていること。
第２号議案 定款一部変更の件
▼ 提案の内容
「第4章 取締役及び取締役会」に以下の条文を追加する。
（取締役の報酬の個別開示）
第◯条の◯ 取締役の報酬は個別に開示する。
▼ 提案の理由
２０１２年度の値上げに際し、経済産業省総合資源エネルギー調査会電気料金審査専門小委員会の査定で、役員報酬は２０１３～１５年度を通じて平均１８００万円までしか原価算入を認めないとした。しかし、当社取締役の平均報酬は２０１４年１２月まで２１００万円で、再値上げに際しやっと１８００万円に下げたが、個別の報酬金額は明らかにされていない。「経営全般のコスト削減」の実態は、社員の年収削減などにとどまり、後は全て消費者へ負担させている。１２年度決算は、売上２兆５２０７億円、純損失３８８１億円。１３年度決算は、売上２兆９５８２億円、純損失１１９７億円だった。値上げ分を考えると１３年度決算は赤字を解消していなければならなかった。１４年度決算も赤字であり、４期連続赤字の経営責任を問われて当然である。業績と取締役報酬は見合っているのか、報酬決定のプロセスは正しいのか、株主、消費者に開示することが必要である。
第３号議案 定款一部変更の件
▼ 提案の内容
第５章 監査役及び監査役会 第３２条を以下のとおり変更する。
第３２条 本会社の監査役を３名とし、すべて社外監査役とする。
▼ 提案の理由
「現行の電気料金水準のままでは、平成２７年度は５期連続の赤字。（中略）約５千億円にのぼる繰延税金資産の取崩しを余儀なくされかねず、平成２７年度末において債務超過に陥る可能性も否定できません」。
当社は２月、値上げ申請の際に消費者団体にこう説明した。関電の繰延税金資産は、平成２１年度末には２８４１億円だった。毎年赤字を計上する中で、２５年度末では約５千億円まで増えた。赤字決算が続くのであれば、本来取り崩すべき繰延税金資産を、どういう根拠でここまで増やしたのか。監査法人はなぜ取り崩しを提案しなかったのか。監査役はなぜここまで増やすことを認めたのか。当社の監査機能はまったく働かず、取締役会の方針をチェックできていない。当社は株主に対し、多額の繰延税金資産を抱えた経緯を説明する責任がある。
また動いてない他社の原発、再処理工場に費用を支払い続けることも監査役が止めさせるべきだ。
第４号議案 定款一部変更の件
▼提案の内容
当社の定款に以下の章を新設する
第○章 直殺処分（再処理禁止）
第○条 当社は使用済み核燃料を再処理せず、直接処分とする
▼提案の理由
１９９３年に着工した六ヶ所村の再処理工場は、当初１９９７年完工予定だったが、昨年２１回目の延期で、２０１６年に完工予定となった。敷地内活断層の現地調査など新規制基準の審査が行われているが、審査に合格する見込みはたっていない。８０ｋｍに及ぶ海底活断層による地震や八甲田山の噴火の影響も心配だ。このまったく動かない再処理工場に、当社は毎年５００億円を超える再処理費用を支払い続け、２０１４年度までの１０年間で総額５２９６億円にもなった。
高レベル放射性廃棄物について、国は最終処分場の見込みがたたない状況から「（再処理をしないで）直接処分の調査研究を国が推進する」ことを閣議決定した。
当社は「再処理は国策だ」と高コストで危険な再処理を推進してきた。しかし赤字決算が続いて、積立金は底をつき、２度目の値上げを行うところまで追いつめられて、当社に余裕はまったくない。今すぐ再処理を放棄することを提案する。
第５号議案 定款一部変更の件
▼提案の内容
当社の定款に以下の章を新設する。
第○章 顧問制度の廃止
第○条 顧問制度は廃止する。
▼提案の理由
現在、当社の顧問は７名計４０００万円の報酬がある。２年前には１４名計１億４０００万円であった。これらの数字は当社電気料金値上げ申請時に明らかにされたものである。
株主総会で毎年顧問の氏名、個別の報酬額を質問してきたが、回答はいつも「若干名、相応の金額をお支払いしている」である。株主には公表しないが、現在、秘書３名、専用執務室４室、専用社用車４台を使用していると、２月２日電気料金審査専門小委員会で明らかにした。これが顧問への相応の対応か疑問である。元会長や社長が顧問職に付くと言われているが、過去の役員が後ろに控えていては、現役の役員が自由な経営方針の転換、たとえば「脱原発」の経営方針に転換していくことを阻害しかねない。退任役員の覇権を防ぐためにも株主の前で氏名も報酬も仕事内容も公表できないような顧問制度は廃止すべきである。
第６号議案 定款一部変更の件
▼提案の内容 当社の定款に以下の章を新設する。
第○章 脱原子力
第○条 当社は原子力発電を稼働しない。
▼提案の理由
平成２６年度の東電と当社の決算内容を比べて驚くのは、福島原発事故を起こした東電が黒字で、当社が赤字だということだ。なぜこんな結果になったかというと、東電が危機感を覚えて、徹底したコスト削減を行ったのに対して、当社は営業費用が大幅に増えたからだ。当社は原発が再稼働しないことを経営悪化の理由にして、普通の企業が危機に対して行うコスト削減をほとんど行っていないという驚くべき実態の結果が表れている。２０１６年に電力完全自由化を控え、電力業界は戦国時代を迎えようとしている。各電力会社は地域独占を越えた事業展開を工夫しているようだが、当社の取り組みが遅れを取っているのがとても気になる。原発を再稼働さえすれば黒字になると言い訳して、徹底したコスト削減をしない。こんな無策で無能な経営陣では、将来の経営に不安を覚える。まずは原発の再稼働を諦め、普通の会社として、当たり前のコスト削減に尽力することを提案する。
