カルテル問題株主代表訴訟原告募集

カルテル問題で株主代表訴訟原告を募集

電力自由化によって新電力に顧客が流れる中、関西電力中国電力中部電力九州電力の3社に、営業地盤を越えて企業向け電力を販売しないとする独占禁止法違反のカルテルを持ちかけて結んでいました。関電は、公取委に自主申告したことから課徴金を免れましたが、自治体などから入札停止処分を受けるなど損害を出しています。

カルテルを持ちかけた森本前社長らの違法行為の責任を問い、損害賠償請求訴訟を起こすよう関電に求めましたが、関電は拒否しました。そこで株主代表訴訟を起こします。提訴請求を行った有志以外も株主であれば参加原告になれます。一緒に闘うという方募集します。8月9日(水)までに下記にご連絡をお願いします。できればメールで:ksueda@nifty.com(末田)

または電話:080−5342−4819(滝沢)

https://datugenpatukabunusi.hatenablog.com/

 

  関西電力 カルテル事件の闇の深さ

          =社長引責辞任の連鎖

2017年11月から12月ごろ、関電は中国電力中部電力九州電力に対して「仁義切り」と称して、他電力管内での営業に関して、お互いの情報交換を行なっていた。2018年10月から11月ごろには、九州電力中国電力には森本副社長が、中部電力には川崎執行役が、低価格での営業活動などを他電力管内では行わないことなどを伝えたという。

当時関電社内では元高浜町助役からの金品不正受領問題が発覚し、社内調査が進められていた。2019年9月、金品不正受領の社内調査結果を発表した関電は「(金品は)預かっただけ」「違法性はない」と主張、自らも金貨を受け取っていた岩根社長は辞任しない姿勢を見せていた。世間の批判に押される形で、2020年3月、第三者委員会の報告を発表し、岩根社長は退任。「二度とこういうことが起きないよう最善を尽くすことが私の役割」と会見で語ったのが森本孝新社長だった。2020年4月、関電はコンプライアンス推進室を設置、その室長に就任したのが、中部電力に話にいった川崎執行役の直属の上司である彌園副社長だった。

2020年秋ごろ、外部からカルテルの情報提供があり、関電はすぐに社外の法律事務所に調査を委嘱して社内調査を行い、10月29日には公正取引委員会へ課徴金減免申請を行った。カルテルなどの違法行為を行った際、一番初めに課徴金減免申請を行い、捜査に協力した会社は課徴金を全額免除される。課徴金減免申請をするということは「自ら罪を認めて捜査に協力する」ことを意味するはずだが、減免申請は速やかに行ったにもかかわらず、関電社内では主犯である森本や彌園らの処分を行わなかった。それどころか2021年6月の株主総会でも森本は社長、彌園は副社長でコンプライアンス推進室室長のまま、それぞれ7300万円、5600万円もの高給を得ていた。2022年6月の株主総会でようやく2人は退任するが、森本は特別顧問となり、月300万円の報酬をもらっていた。

ガバナンス体制の構築のために会長を外部から招聘、元経団連会長の榊原会長を指名委員会の委員長としたが、指名委員会でも報酬委員会でも今回のカルテル事件の責任問題は議題にならなかったようだ。不正マネー還流事件と同様にカルテルでも社外取締役はかやの外に置かれていたのか。外部から取締役を招聘して指名委員会や報酬委員会を設置しても、コンプライアンス推進室を作っても、まったく機能していない。

悪いことをしたと自首したのに社長たちの処分は先送りにした関電。200tの使用済核燃料を仏国に運ぶ計画を発表しただけで「約束を果たした」という関電。嘘とごまかしの関電に原発を動かす資格はない!(肩書きは当時)

株主総会 事前質問

 事前質問を提出しました。今年こそ関電経営陣は誠実に答えて欲しい。

 

 関西電力 第99回株主総会事前質問
                                              
*フランスでの使用済MOX燃料の再処理について

1)12日、森社長が福井県知事に高浜3、4号からのMOX燃料と使用済み燃料をフランスに運ぶことを伝えたと報道された。もんじゅ廃炉になり、核燃料サイクルは破綻した。フランスの再処理工場でも周辺の放射能汚染が問題になっている。使用済MOX燃料との混焼再処理はウラン燃料のみの再処理より危険で、発生する廃棄物はより厄介なものになる。使用済MOX燃料の再処理は行うべきではないと思うがどうか。

2)高浜原発の使用済核燃料について「毎月26日ランチタイムに関電前に集まる女たちと日本消費者連盟関西グループ」への当社の回答によると
高浜原発の空き容量は3758引く3035で723(単位:体)
高浜原発4基の3分の1炉心は628割る3で209(単位:体)
あと何回の定検で満杯になるか計算すると723割る209で3.45(回)となる。あと4回定検したら、使用済燃料プールが満杯になってしまう。
今回合計で200t、約435体の使用済燃料をフランスに運ぶとの計画だが、仮に高浜原発のものを運び出すとしても、高浜原発2定検分の空き容量を確保できるにすぎない。今回の計画発表で森社長は県知事に「これで約束が果たされた」と主張しているが、「福井県を使用済燃料の置き場にしない」という約束がこれで果たされたとは到底思えないがどうか。

3)フランスの国内法によれば、再処理に伴って発生する廃棄物を日本が引き取る必要がある。
返還廃棄物をどこに貯蔵し、どう処理処分する計画か。

4)今回の200トンの再処理によって抽出されるプルトニウムの量は? その使用見込みは?

*高浜4号の制御棒落下事故について

関西電力株式会社からの高浜発電所4号機 原子炉自動停止に係る報告に対する評価」(原子力規制庁)によれば「電気ケーブルの接触不良は、原子炉格納容器貫通部出口と端子台の間において、 貫通部出口側電気ケーブルに、コイル側電気ケーブルが覆いかぶさっていたことにより、原子炉格納容器貫通部内から引き抜かれる方向に力が働いたためと推定した」、「本事象は、施工時の余長ケーブルが覆いかぶさった状態が継続し、ケーブル接合部に設計上想定していない引張力が作用し続けた結果、発生した事象であり、施工内容に起因したもので、施工時に荷重がかからないように設置すれば発生しない事象であることから、経年劣化事象には該当しない」とある。

5)建設当初からケーブルが覆いかぶさっていたとはいえ、運転開始から40年近い時間がかかって影響が出てきたのだから、これは明らかに「経年劣化事象」ではないか。

6)このような経年劣化はたとえ原子炉が停止中でも進むのではないか。

7)ジャーナリストのまさのあつこさんの質問に当社は「当該貫通部の接続部は、樹脂で覆われていること等から状態を維持したままの分解調査することは容易ではないと考えている」「将来的に当該部分を取外すタイミングで、分解調査ができないか検討」と回答しているという。どんなに難しくても実際に分解調査をし、事故原因を推定ではなく、特定するべきだと思うがどうか。

8)高浜4号は直前に運転開始40年を超える運転を続けるための特別検査に合格していた。その際、当該箇所の不具合に気付かないまま、原子炉のブレーキである制御棒の落下という重大なトラブルを起こした。特別検査は不十分なのではないか。

9)制御棒保持装置の一部の電源を切った同じタイミングで、別の電気ケーブルの接触不良による導通不良が起きたのはなぜか。

*高浜1号の脆性破壊温度について

高浜1号の脆性破壊温度は2009年9月の検査ですでに99度(母材)となっており、全国の老朽原発の中でも一番危険だと言われている。

10)脆性破壊温度が何度になったら、廃炉とするのか。

11)2009年からすでに14年経っているが、次回の検査はいつ行うのか。

12)40年を超える運転を認可する検査の際に、なぜ脆性破壊遷移温度の検査は行われなかったのか。新たな取り出しも行われないまま検査に合格したか。40年をこえる運転認可のための検査とはその程度のものなのか。

13)各原発の炉内に残されている試験片の数を、母材、溶接金属、その他の別に答えられたい。

*高浜3、4号の蒸気発生器交換について

14)交換の費用はいくらかかるか。

15)何年に交換する予定か。交換にかかる期間はどれだけかかるか。

16)交換せずに廃炉にするべきだと思うがどうか。

*出力制御について
6月4日、当社管内で初めての出力制御が行われたと報道された。

17)制御した発電量はどれだけになるか。

18)今回の出力制御は高浜1、2号が稼働していない状況で起きた。高浜1、2号が再稼働すればもっと多くの出力制御を必要とするはずだ。高浜1、2号の再稼働は必要ではないとおもうがどうか。

19)前日の6月3日には、出力制御ではなく、東京電力北陸電力に対して、最大60万kWを送電したという。このように出力制御ではなく他電力管内に電気を送る方法を優先するべきではないか。せっかくの自然エネルギーの電気を捨てるより、たとえただでも他電力に電気をおくったほうが良いとおもうがどうか。

20)出力制御と他電力に余った電気をおくることのそれぞれのメリット、デメリットを具体的に教えてほしい。

株主総会の書類の書面交付について

21)今年はすべての株主に全54ページバージョンの招集通知を送っているとのことだが、来年以降はどうなるのか。

22)当社の株主で書面交付請求をおこなった株主は何人(何%)か。

23)「書面交付を行わず、ネットを利用する」ことを希望する株主には、会社あるいは管理信託銀行あてにメールを送付してアドレスを申請してもらい、その株主には簡素な開催の知らせと議決権行使のハガキだけを送付する。それ以外の株主には従来通りの開催通知をおくるというやり方なら株主の権利を侵害しないとおもうがどうか。

24)従来どおりの総会資料を、ネット利用を希望しないすべての株主に交付することを強く求める。

日本原子力発電株式会社に関する質問

25)2011年以降12年間、実際の購入電力がないのに100億円以上もの金
額を日本現電に支払っている。一般の商取引ではあり得ない。「日本原電が今後
原発の発展に意義がある」という理屈では通用しない。契約を解除すべきだと思うがどうか。

26)少なくとも会計処理上、日本原電の支払いを購入電力の項目に算入すべきで
はない。なぜなら実際の購入電力価格が曖昧になり、株主の判断を狂わせるもの
になるからだ。これに対する当社の見解を求める。

27)関西電力送配電株式会社が日本原電に支払っている金額はあるのか。あるとしたら、その項目は何か。

28)敦賀3・4号予定地に当社と関西電力送配電は、土地賃借契約を結んでいるか。契約があるとすれば、その金額はいくらか。

29)日本原電に出向している役員、社員は何名いるか。

電気事業連合会に関する質問

30)電事連へ分担金など年間にいくら支出しているのか。

31)電事連へ出向している役員、社員は何名いるのか。

32)電事連という組織の会計が全く公開されていない。公益性のある電気事業を
営んでいる組織の会計が公開されないのは社会通念上許されないことだ。カルテ
ル問題の温床になった電事連であるだけに、分担金、電事連の会計の透明化が必
要であると考えるがどうか。

33)電事連の趣旨に従うなら、すべての電力会社(新電力など)が含まれてしかるべきだと思うが、何故1部上場の電力会社だけの構成になっているのか。
今後すべての電力会社と共に運営する意思はあるか。

34)電事連内の「福島復興本部」に国の復興予算からの支出はあるか。
電事連独自の予算で復興支援しているのか。

コンプライアンスについて
  
35)2022年4月にコンプライアンス委員会の報告書が出された。
  同委員会は土「砂処分事案では、吉田開発の推計22億円もの発注単価差額にも、決定プロセス・発注金額にも合理性はない。土地賃借事案では森山氏からの利益供与要求に基づく賃借で、賃借決定プロセスにも金額自体の合理性にも疑義がある。市会議員倉庫事案でも決定プロセスに合理性はなく不相当に高額な賃料設定である」とコンプライアンス違反の数々を列挙してる。当社はコンプライアンスポリシーに「合理性のない特命発注を行わない。役員は率先して問題解決、再発防止等に努める」と宣言している。担当役員および取締役会はそれぞれ、この報告をどのように受け止め、対応したのか具体的に回答願いたい。
  
36)当社は2019年の金品授受問題の発覚後、役員・従業員にそれぞれコンプライアンス研修を徹底した。役員は、コンプライアンス上問題となる事象を認識した場合、コンプライアンス委員会の社外委員および取締役会議長に報告する義務がある。子会社が持つ顧客情報の不正閲覧、身代わり受検をいつ報告したのか。その結果どう対応したのか。

37)2022年4月から12月までに子会社情報システムへの不正閲覧が40,806件あり1,013人が関与、4割の社員は不正を認識してのアクセス。経産省の管理する情報システムに送配電の社員からIDとPWを入手し、再生可能エネルギー業者の情報を不正に得ていた。
金品授受問題発覚後、徹底して行ったコンプライアンス教育の成果がこれなのか。これでは当社社員に「うまい脱法方法を考えて仕事しなさい」という教育ではないか。
経営トップから一般社員までが不正を認識しつつ違反を繰り返している。屋上屋を重ねるだけの再発防止策ではないのか。不正をしたあるいは見逃した役員に対し解任ではなく、ただの退任でお茶を濁すことは許されない。見解を伺いたい。

38)顧客情報不正閲覧は、送配電子会社が管理する顧客情報を親会社から遮断するよう定めた法に違反し、電力自由化の大原則も蔑ろにしている。電力の地産地消電力市場の健全な育成のためには送配電会社の所有権分離が不可欠と考えるが、どうか。

39)2023.3.30公正取引委員会により独禁法違反行為として排除措置命令が行われた。
2021年1月のスポット価格高騰は電力会社による「卸売市場への電気の供給量の絞り込み」により卸電力市場の価格操作に対してだ。これは新電力潰しであるとともに、電力市場の信頼性を損ねるものだ。このような価格操作を防ぐためには送配電会社の所有権分離が必要だと考えるが、どうか。

40)公正取引委員会は、卸売市場への電気の供給量の絞り込みを行って市場価格を引き上げることなどにより、新電力の競争力を低下させることを企図していた者がいたことなどを、電力・ガス取引監視等委員会に情報提供している。当社に指摘されている不正はあったのか。

41)MOX燃料の再処理は2030年代後半に向けた実証実験中はフランスに使用済み核燃料を送ることは、懸案の中間貯蔵先と同等と福井県に説明した。実際は2030年代後半に成果を期待する実証実験のために供与するもので、その目的は明らかに違う。目的のすり替えはコンプライアンス上問題とならないか。

42)当社は、2015年に電気料金を値上げした際に、経産省からさらなる経営効率化を指示され、競争発注比率を当時の15%から30%超にすると約している。昨年度、競争発注比率は何%か。当時も比率を公表しており、今後の調達に差し支えるなどとして回答しないことは理由として成り立たないことを申し添える。

43)昨年当社は北陸電力との間で交わした契約が終了したと発表した。今年度はどうか。動いていない原発の電気を購入する契約を結んでいるか。関電送配電はどうか。

44)昨年8月、当社元役員の金品受領の件で米法人など82者から大阪地裁に239億円の損害賠償の提訴があった。この裁判の進行状況を教えて欲しい。この裁判に掛かる弁護士費用はいくらか。

45)40年超えの老朽原発、美浜3号、高浜1.2号を再稼働させるために掛けた費用はいくらだったか。サイトごとに回答を求める。

46)特別顧問 森本孝氏の報酬はいくらか。

脱原発株主  8議案提出

  2023年関電株主総会にむけて  
 98名868個で8議案を提出しました

   ご協力ありがとうございました

 4月26日、議案と賛同株主さんの合意書を持って関電本店に行きました。上記は確定個数です。証券会社からの書類が間に合わなかったなどの理由で、提出人数より数名減ってしまいました。電子化によって株主権利が行使しにくくなったことを実感します。 

  6月28日水曜日  9時からATCホール前  10時株主総会 

 19年原発マネーの不正還流が明らかになってから、関西電力市民社会への裏切りが次々と明るみに出ています。
 電力自由化以降の関西、中国、中部、九州電力カルテル独占禁止法違反で課徴金の支払いを命じられましたが、電力会社はそれ以上に酷いことをしていました。卸売り市場へ出す電力を、価格操作までしていたのです。このことは、原発依存の大手電力会社が、新電力をつぶす企てです。
 法令遵守とはほど遠い関西電力。ここ数年間、企業改革を詠っていますが、全く実態を伴っていません。こういう企業が扱っている原子力発電は大丈夫なのか。提出されたデーターに不正はないのか。そういうことも疑われます。老朽原発廃炉訴訟で明らかになったことですが、原子炉試験片データーが極めてずさんなものだったということが分かっています。
 日本社会を危険にさらす原子力発電。それにしがみつく電力会社。旧弊一掃。老朽原発の即時廃炉原発から再生可能エネルギーへ。今年も脱原発の思いをぶつけに行きましょう。

2023年  関電株主総会株主提案

2023年   関電株主総会へ 本年は8議案

    合意書 と 受付票 よろしくお願いします

     4月21日必着でお願いします  

          

 株主提案議案を同封しています。証券会社から「受付票」を受け取られたら、「合意書」とともに当会へ送ってください。

 今年も株主提案を実現するために、提案に必要な3万株を実現するために、みなさまのご協力をよろしくお願いします。

 

 

2023年 

関電株主総会株主提案

#今後関電とのやり取りなどにより、提案趣旨を変えない範囲で、多少の修正があり得ることをご了承ください#

 

第1号議案 森望取締役解任

提案の理由 当社は元役員の金品受領問題を契機にコンプライアンスの徹底をはかっているはずである。しかし、信頼を裏切る行為を重ねている。中国電力中部電力九州電力の3社に対し営業地盤を超えて企業向け電力を販売しないとする独占禁止法違反のカルテルを持ち掛けて結んでいたと公正取引委員会に申告したと報じられている。また、多くの社員が違法性を認識しながら競合他社の顧客情報を不正に閲覧し営業活動に利用していた。金品受領問題でもコンプライアンス委員会から土砂処分等において高値発注を指摘されながら、元役員に損害請求をしない判断をし、責任を免罪している。これら一連の不祥事の責任を経営トップとしてとる必要がある。

また、今年末までに「使用済み核燃料中間貯蔵施設」の県外での立地点確定ができない場合、美浜3号、高浜1,2号の運転を停止することを約束している。しかし、何ら具体的な説明ができない状況が続いていることも看過できない。

 

第2号議案 佐々木茂夫取締役解任

提案の理由 当社は2019年の金品授受問題の発覚後、コンプライアンス研修の実施と独立したコンプライアンス委員会設置など実効性のあるガバナンス体制の構築に努め、コンプライアンスポリシーには情報の目的外利用はしない、役員は率先して問題解決、再発防止等に努める、と宣言している。ところが、2019年11月から1600人を超える社員らが、15万件以上の子会社が持つ競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた。アンケートによると、社員の4割は違法性を認識した上で不正な閲覧行為を行っていた。法令を知識として認識したうえで、脱法行為を重ねていたことが問題である。これらは偏に金品授受問題で経営トップに「金銭は預かったものと主張せよ」などと立件されないよう対策指南をしていた元大阪高検トップの佐々木茂夫取締役が、賢く脱法することを是認する企業風土を先導しているからに他ならない。佐々木茂夫取締役の解任を求める。 

 

第3号議案 取締役等報酬個別開示

*取締役、執行役、特別顧問、顧問等、取締役退任後の嘱託契約者らの報酬個別開示

*報酬委員会の「取締役・執行役の報酬を決定するに当たっての方針」を 公開

提案の理由 当社の法令違反が止まらない。原発推進にかかわる金品授受、元副社長の所得税追徴金の肩代わり、役員報酬 のこっそり補填問題、電力販売にかかわるカルテル独占禁止法違反、施工管理技士の国家資格を不正取得、新電力会社の顧客名簿の不正閲覧などがこの数年で明らかになった。その度に役員は謝罪し、対策防止策を発表してきたが、コンプライアンス推進室は不正を未然に防ぐことはできなかったし、経営理念の「あたりまえを守り、創る」「公正、誠実」も絵に描いた餅だ。

当社の社会的信頼は地に落ちている。経営方針を決定する取締役と業務執行の執行役は信頼回復に向けて多大な責任を負っている。不正の関電から透明性のある開かれた関電に舵を切らなければならない。そのためにも報酬の個別開示が必要だ。

そして森本孝氏や豊松秀己氏のように、あたかも非難を回避するが如き取締役退任後の優遇処遇について、その職の報酬個別開示を提案する。

 

第4号議案 電事連解散

電気事業連合会を解散する

電力自由化にふさわしい、電気事業に関わるすべての企業に開放された業界団体を設立する。

提案の理由 1952年に設立された電事連は、電力自由化された今日、旧弊の組織となっている。昨年発覚した独占禁止法違反カルテルは象徴的な案件である。この事件は 電事連が「地域独占」時代の遺物のような業界団体であることを露わにした。2016年に始まった電力自由化は、市場全体を活性化させ、消費者の利益に繋げ、電力産業全体で成長産業化を目指すものであったはずだ。ところが、原子力に依存する電事連加盟各社が電力の成長産業化を阻害する方向に働いている。各社がそろって顧客情報の不当閲覧事案を起こしていたことでも明らかだ。電事連は、関西電力の不祥事案件以降「原点は社会との信頼関係」であること、「法令遵守はもとより、誠実かつ公正で透明性のある事業の展開」として行動指針を策定したが、真逆の展開になっている。いまや原子力の広報部門と化している電事連を解散し、新たなる電気事業者総体の業界団体を設立する必要がある。

 

第5号議案 原発事故時の避難計画研究・検討会の設立

*当研究・検討会は自治体が作る原発事故時の避難計画を実効性あるものとする目的で研究・検討するものとする。

*当研究・検討会の委員の構成は、自治体、及びPAZ(原発から5km圏内)・UPZ(5kmから30km圏内)の自治体の住民と、当社や原発利権と利害関係のない有識者、そして当社の安全対策担当とする。

*当社は、当研究・検討会から求められる情報はすべて開示する。

*当研究・検討会の承認が無ければ当社は原発を稼働しない。

提案の理由 ロシアのウクライナ侵攻は原発の危険性を改めて印象付けた。

きな臭い昨今、多数の原子力施設を抱える日本に於いても他人事ではない。ましてや60年を超える老朽原発の運転を良しとする危険な状況は拡大するばかりだ。

 原発の運転に必須の原発事故時の避難計画は未だ明確な基準も無く、福島原発事故の経験がありながら知見が反映されることもなく、実効性の乏しいものでしかない。コロナ禍や他の自然災害の多発など、複合的な災害に見舞われる可能性を真剣に研究・検討するべきだ。避難計画の作成を地方自治体に丸投げするのではなく、電力会社が中心となって、時間とお金をかけて、頭脳を結集し、具体的な調査をしたうえで、実効性のあるものを提示するべきだ。

未だに安全神話にすがり、目先の金もうけのために脱法行為に走る当社がなすべきことの一つが原発事故時の避難計画を実行性あるものとすること、さもなければ原発の運転を停止することだ。

 

第6号議案 再処理の禁止

*当社は危険でコストも高く、核兵器の材料ともなるプルトニウムを取り出す再処理を禁止する。

提案の理由 日本は現在46tものプルトニウムを所有している。「余剰プルトニウムは持たない」という国際公約もあり、再処理をする必要はない。六ヶ所再処理工場は1993年に着工、97年に完成するはずだった。しかし昨年12月には26回目の完工延期を発表、30年にわたる総工費は当初の4倍近い3兆2千億円までふくらんだ。

昨年7月には、ガラス固化建屋の廃液貯槽で約8時間冷却ができなくなった。冷却不能状態が続けば、高レベル放射性廃液が爆発して大事故に至る危険な状態だった。原因は作業員のミスだった。また今年2月には、IAEA国際原子力機関)が監視している部屋の照明が切れて真っ暗になり、映像を監視できない状態になった。日本原燃プルトニウムを扱う資格はない。

 もんじゅ廃炉になり、核燃料サイクル計画は破綻している。30年の長きにわたって、再処理の放棄を決断できなかった取締役の責任は重大だ。再処理の禁止を提案する。

 

第7号議案 脱原子力

原子力発電を稼働しない。 

提案の理由 原子力事業は、再生可能エネルギーと比べて技術革新が遅い。投資や人材の確保が難しく、サプライチェーンの欠落など、厳しい状況を迎えている。欧米では新型炉の建設は、当初の予定より著しく遅れ、深刻なコストオーバーなどに見舞われている。日本は、原子力産業界からの要請で、岸田GX推進会議が、原子力発電所の60年を超える利用や、リプレースを認める強引で拙速な方針転換を行った。しかし高経年化対策やリプレースのための巨額の投資により、原子力発電所の費用対効果は下がる。また新型炉への巨額の投資は、再生可能エネルギーの普及などの地球温暖化対策をむしろ遅らせる。

当社は、資金、時間、能力などの見込みを非常に甘く見込んでいる。当社の経営者は、原子力発電にさらなる投資をするべきではない。将来的に困難になると予測される部門からは、すみやかに撤退すべきである。今こそ先見の明を必要としている。脱原発を提案する。

 

第8号議案 所有権分離

関西電力送配電の株式を売却。

提案の理由 子会社である関西電力送配電の顧客情報を15万件以上も不正に閲覧していたことなどにより、当社は2ヶ月以上も営業活動を自粛した。2019年の原発マネー不正還流事件発覚以来、コンプライアンス意識の向上を目指してきたはずの当社だが、深刻な違反が次々と明らかになっている。

現在、送配電部門は分社化された「法的分離」であり、当社が送配電会社の株を100%所有していることが、法令違反を認識しながらグループ会社の利益を上げようという社員の違反行為につながった構造的な問題である。内閣府有識者会議でも、送配電事業の中立性の問題と捉えるべきとして「所有権分離」を見据えた提言がまとめられた。

送配電会社が電力会社の子会社である「法的分離」ではその中立性、独立性を担保できない。最も深刻な法令違反をした当社が率先して、送配電会社の株式を売却して「所有権分離」を行い、真の電力システム改革を目指すことが必要だ。

 

株主総会の資料が届かない?!〜〜〜書面交付請求の手続きをお早めに!〜〜〜

ぼんやりしていたら株主総会の資料が届かない?!

〜〜〜書面交付請求の手続きをお早めに!〜〜〜

 

株主総会の招集通知に載せられている情報について、来年開催の株主総会からネット公開が原則になります。ネット環境にない株主や、書面で欲しいという株主は、書面交付請求という手続きをして書類の郵送を希望しないといけません。

書面交付請求の手続きは、株を管理している信託銀行か証券会社で行うことができます。関電の場合は三菱UFJ信託銀行です。証券会社で手続きすれば、一度に株を所有するすべての会社に請求できます。ただし証券会社によっては手数料を取るところがあります。信託銀行なら手続きは無料です。実際に三菱UFJ信託銀行で手続きしたところ、約2週間で手続きは完了しました。

  • 三菱UFJ信託銀行証券代行部(0120−232―711)に電話、書面交付請求をしたい旨を伝える
  • 信託銀行から書面交付請求の葉書が送られてくる
  • 葉書を投函する
  • 手続き完了の葉書が届く

株主が送った申請の葉書が信託銀行に着いた日が手続き完了日になります。「株主総会の基準日」までに手続きが完了することが必要ですが、関電の場合は、来年3月末です。このままでは手続きが間に合わない人が続出するのではないかと思い、全国株主運動の事務局のみなさんによびかけて、全国9電力会社とJパワーの株主運動連名で、三菱UFJ、三井住友、みずほの3信託銀行と電力会社10社に宛てて要望書を提出しました。

要望事項は、信託銀行に対しては「2023年3月末」という締め切りを明示した案内の書類と一緒に、書面交付請求の手続きのためのハガキを、すべての株主に送ること。電力会社には、上記の要望に加えて、郵送される株主総会の資料について従来同様のものをすべての株主に送るように求めました。

全国の株主運動の交渉報告などによると、11月末、株主に配当情報などを郵送する際に、改めて書面交付請求のことを記載予定の電力会社が数社あります。

また、書面請求した株主に対して、総会資料に掲載する情報を減らしてもいいよという省令改正(悪?)が行われようとしていることがわかりました。たとえ書面交付請求をしても、十分な情報が提供されなくなります。総会の資料として、どんなものを郵送するのかは発行会社、つまり関電に任されています。従来通りの情報をすべての株主に郵送することをあらためて求めていきたいです。

関電株主総会 6月28日 大阪南港 ATCホール 10時 脱原発7議案を提出  

ご協力ありがとうございました 
  104名 866個 7議案を提出

             第11号議案~17号議案
 4月26日、関電に提出しました。提出7議案のうち社長森本孝解任議案がありますが、私たちが議案提出の翌日の27日、次期役員から社長の森本孝を外し、特別顧問にすることを発表しました。社長が2年で退任するのは異例です。それに今までになかった「特別」顧問にするのは、いかなる意図があるのでしょう。疑念は深まるばかりです。
 昨年の4月、7月に独占禁止法違反のカルテルの疑いで、中部電力関西電力中国電力九州電力公正取引委員会が調査に入っています。各社は2018年頃から、工場やオフィスビルなど事業者向けの電力販売を巡り、電力小売り自由化前に各社が供給していたエリアを越えて顧客獲得をしないよう、取り決めをしていた疑いがある、ということです。調査結果は公表されていませんが、大手電力間でありそうな事案だと感じます。
           老朽原発は直ちに廃炉   
  美浜3号は今年10月。 高浜1号機と同2号機は、2023年特重施設完成後、6、7月頃の再稼働がもくろまれています。美浜3号に対しては原告7名が運転禁止仮処分を申し立て、7月4日には最終の審尋が行われます。そして名古屋では、美浜3号、高浜1・2号の運転の運転延長認可を取り消すよう行政訴訟が行われています。「今だけ、金だけ、自分だけ」の原子力村に負けるわけにはいきません。今年も株主総会脱原発をもとめていきます。

6月28日 大阪南港 ATCホール 9時  会場前でアピール
             10時  株主総会