株主総会の資料が届かない?!〜〜〜書面交付請求の手続きをお早めに!〜〜〜

ぼんやりしていたら株主総会の資料が届かない?!

〜〜〜書面交付請求の手続きをお早めに!〜〜〜

 

株主総会の招集通知に載せられている情報について、来年開催の株主総会からネット公開が原則になります。ネット環境にない株主や、書面で欲しいという株主は、書面交付請求という手続きをして書類の郵送を希望しないといけません。

書面交付請求の手続きは、株を管理している信託銀行か証券会社で行うことができます。関電の場合は三菱UFJ信託銀行です。証券会社で手続きすれば、一度に株を所有するすべての会社に請求できます。ただし証券会社によっては手数料を取るところがあります。信託銀行なら手続きは無料です。実際に三菱UFJ信託銀行で手続きしたところ、約2週間で手続きは完了しました。

  • 三菱UFJ信託銀行証券代行部(0120−232―711)に電話、書面交付請求をしたい旨を伝える
  • 信託銀行から書面交付請求の葉書が送られてくる
  • 葉書を投函する
  • 手続き完了の葉書が届く

株主が送った申請の葉書が信託銀行に着いた日が手続き完了日になります。「株主総会の基準日」までに手続きが完了することが必要ですが、関電の場合は、来年3月末です。このままでは手続きが間に合わない人が続出するのではないかと思い、全国株主運動の事務局のみなさんによびかけて、全国9電力会社とJパワーの株主運動連名で、三菱UFJ、三井住友、みずほの3信託銀行と電力会社10社に宛てて要望書を提出しました。

要望事項は、信託銀行に対しては「2023年3月末」という締め切りを明示した案内の書類と一緒に、書面交付請求の手続きのためのハガキを、すべての株主に送ること。電力会社には、上記の要望に加えて、郵送される株主総会の資料について従来同様のものをすべての株主に送るように求めました。

全国の株主運動の交渉報告などによると、11月末、株主に配当情報などを郵送する際に、改めて書面交付請求のことを記載予定の電力会社が数社あります。

また、書面請求した株主に対して、総会資料に掲載する情報を減らしてもいいよという省令改正(悪?)が行われようとしていることがわかりました。たとえ書面交付請求をしても、十分な情報が提供されなくなります。総会の資料として、どんなものを郵送するのかは発行会社、つまり関電に任されています。従来通りの情報をすべての株主に郵送することをあらためて求めていきたいです。

関電株主総会 6月28日 大阪南港 ATCホール 10時 脱原発7議案を提出  

ご協力ありがとうございました 
  104名 866個 7議案を提出

             第11号議案~17号議案
 4月26日、関電に提出しました。提出7議案のうち社長森本孝解任議案がありますが、私たちが議案提出の翌日の27日、次期役員から社長の森本孝を外し、特別顧問にすることを発表しました。社長が2年で退任するのは異例です。それに今までになかった「特別」顧問にするのは、いかなる意図があるのでしょう。疑念は深まるばかりです。
 昨年の4月、7月に独占禁止法違反のカルテルの疑いで、中部電力関西電力中国電力九州電力公正取引委員会が調査に入っています。各社は2018年頃から、工場やオフィスビルなど事業者向けの電力販売を巡り、電力小売り自由化前に各社が供給していたエリアを越えて顧客獲得をしないよう、取り決めをしていた疑いがある、ということです。調査結果は公表されていませんが、大手電力間でありそうな事案だと感じます。
           老朽原発は直ちに廃炉   
  美浜3号は今年10月。 高浜1号機と同2号機は、2023年特重施設完成後、6、7月頃の再稼働がもくろまれています。美浜3号に対しては原告7名が運転禁止仮処分を申し立て、7月4日には最終の審尋が行われます。そして名古屋では、美浜3号、高浜1・2号の運転の運転延長認可を取り消すよう行政訴訟が行われています。「今だけ、金だけ、自分だけ」の原子力村に負けるわけにはいきません。今年も株主総会脱原発をもとめていきます。

6月28日 大阪南港 ATCホール 9時  会場前でアピール
             10時  株主総会
          

2022年 株主共同提案のため以下の手続きをよろしくお願いします!

2022年株主提案実現に向けて

株主共同提案のため以下の手続きをよろしくお願いします!

証券会社に口座をお持ちの方

株主提案をするために、株主(あなた)は ①『個別株主通知申出書』(黄色の用紙)を証券会社に提出してください(支店へ持参、または郵送)。証券会社は受け取った『個別株主通知申出書』に対して ②『受付票』を株主に発行し証券保管振替機構(以下ほふり)にあなたが関電の株主であることを知らせ、その4営業日後にほふりは関電に『通知』を出します。関電への通知日から4週間以内に、3万株以上の②『受付票』と③『合意書』をまとめて関電に提出しないと共同で株主提案ができません。

証券会社から②『受付票』が入手できたら、すぐに必要事項を記入捺印した③『合意書』と共に返信用封筒に入れて、関電株主行動の会に送付してください。

*証券会社によっては、うまく手続きが進まないことがあります。今年は土曜の郵便配達がなくなり、より時間がかかることが予想されます。コロナ禍でSMBC、野村、大和など事前予約が必要な証券会社もあります。証券会社独自の用紙に書き直しを命じられた場合は、お手数ですが、書き直して手続きを進めてください。手続き後1週間経っても②『受付票』がお手元に届かない場合は、証券会社へ電話し、すぐに②『受付票』だけ送るよう依頼してください。また手数料を取る証券会社もありますので、ご注意ください。

証券会社に口座を作っていない方

 三菱UFJ信託銀行 大阪証券代行部へ、①『個別株主通知申出書』(黄色の用紙)を記入捺印の上、送付してくださいその後、②『受付票』が信託銀行から送られてきたらすぐに③『合意書』と共に返信用封筒に入れて、関電株主行動の会に送付してください。よろしくお願いします。

三菱UFJ信託銀行 大阪証券代行部    〒541-8502 大阪市中央区伏見町3-6-3 

Tel 0120—094—777 

*長期保有していて端株が残っている方も信託銀行で手続きできます。手数料はかかりません。

 

 

メールアドレス datu_genpatu_kanden@yahoo.co.jp

 

2022年 第98回 関西電力株主総会 株主提案議案

 

*今後関電との調整等により、提案趣旨を変えない範囲で、多少の修正があり得ることをご了承ください。

 

2022年 第98回 関西電力株主総会 株主提案議案

 

第1号議案 剰余金処分案

  • 提案の内容 

 当期末における剰余金の配当について、会社側提案より1株あたり1円多くする。

  • 提案の理由 

今年2月発表の電気事業連合会の計画では、2022年から24年の3年間、核爆弾の材料でもあるプルトニウムMOX燃料として消費するのは当社の高浜原発だけだ。MOX燃料を普通の原子炉で燃やすプルサーマルはより危険でコストも高く、しかも使用済MOX燃料を持っていくところはない。そんな誰もやりたがらないプルサーマルをなぜ当社だけが行うことになっているのか。しかも当社は福井県に対し「使用済核燃料はすべて福井県から運び出す」ことを約束している。持って行き場のない使用済MOX燃料をどんどん増やしている当社は、福井県との約束を守る気がないとしか思えない。

貿易統計によれば、昨年のフランスからのMOX燃料の値段は1体当たり約11億円と第1回搬入時(1999年)の2倍以上となり、輸入ウラン燃料と比べると約11倍にもなった。プルサーマル計画を今すぐ破棄し、削減できたコストを株主の配当に回すことを提案する。

 

第2号議案 取締役解任の件

▼提案の内容

以下の取締役を解任する

取締役 森本孝

▼提案の理由

福島原発事故の教訓をもとに改正された原子炉等規制法では、原発の運転は原則40年とされている。ところが当社は、運転開始から40年を越えた美浜3号、高浜1,2号で特例の稼働延長の許可や地元同意を取り、特重施設の工事を進めている。これら3炉は出力規模も小さく、多額の工事費をかけて新規制基準に適合させても工事費が回収できる保証はない。長年中性子を浴び続けた原子炉圧力容器など経年劣化した構造物で交換などの対策がかなわないものが多数あり、重大事故の危険性が高いと危惧されている。

森本社長は40年越え原発の再稼働の地元同意の取り付けにあたり、使用済燃料の中間貯蔵施設の福井県外立地を前提に、候補地を「2023年末を最終期限として確定する」と言明し、決められない場合は老朽3原発を止めると福井県知事に約束した。この約束を果たせる見込みは全く立っておらず、福井県民の民意を踏みにじっている。よって解任を求める。

 

第3号議案 定款の一部変更の件 ( )

▼提案の内容

「第4章 取締役及び取締役会」に以下の条文を追加する。

役員報酬の開示)

第○条 取締役、執行役員の報酬は個別に開示する。

開示方法は定時株主総会における招集通知に記載し、コーポレートガバナンス報告書に掲載することとする。

▼提案の理由

 3年前に発覚した原発マネー不正還流事件は、当社の役職員が原発立地地域の有力者や関連企業から多額の金品を受け取っていたもので、当社の信頼は根底から崩れ落ちた。この事件を調べた第三者委員会は、役員給与を勝手に補填したり、個人の所得税の追加分を会社が支払ったりしたことを明らかにした。公益企業である当社の役員がこっそりと私腹を肥やしていたことに市民の怒りが募り、3000人以上の人が元役員ら9名を告発した。いったん不起訴となったが、1338人がこれを不服として検察審査委員会に申し立てた。

また株主は裁判によって不正マネー事件の本質解明を目指しているが、被告の元役員らは「お金は預かっていただけ」と居直り、反省の声は聞こえてこない。

 社外役員を増やし、お手盛りの報酬額決定を避けるために、指名委員会設置会社に移行した当社であるならば、率先してすべての取締役、執行役員の報酬を個別開示するべきである。

 

第4号議案 定款一部変更の件 ( )

  • 提案の内容 

当社の定款に以下の章を新設する。

第 章 原発事故避難計画実効性向上委員会

第 条 当委員会は自治体が作る原発事故時の避難計画を実効性のあるものとすることを目的とする。

第 条 委員は立地自治体及びPAZ(原発から5km圏内)、UPZ(5kmから30km圏内)の自治体の住民と、当社や原発利権と利害関係のない有識者などで構成する。

第 条 当委員会の承認がなければ、当社は原発を稼働しない。

  • 提案の理由

原発事故時の避難計画の策定は、原発稼働に必須ながら明確な基準がない。避難訓練の後にも様々な指摘がなされているが改善の兆しがない。原発事故時に本当に住民を救えるのか、その実効性の担保が求められる。

①PAZで避難指示が出るのは全面緊急事態になってからで、UPZでは放射線レベルが上がってからとなる。

②避難経路が大雪や土砂災害で通行不能になる可能性が大きい。

③避難時の車の渋滞、道路設備状況の悪化で長時間放射線に曝される可能性が大きい。

④避難時の集合場所や中継所での放射線防護が難しい。スクリ―ニング用の建屋や水の確保、汚染水の排水処理が課題となる。全員が対象ではない。

⑤バス避難想定だが、運転手の確保が困難である。(被曝量の基準あり)

⑥災害弱者と呼ばれる避難行動の困難な住民への配慮が不十分である。

⑦コロナ禍では、3密を避けての受け入れとなる。

など問題山積だ。避難計画実効性向上委員会設置を提案する。

 

第5号議案 定款一部変更の件 ( )

  • 提案の内容  

当社の定款に以下の章を新設する。

第 章 脱原子力ゼロカーボン 

第 条 当社は原子力発電を稼働せずにゼロカーボンを実現する。

  • 提案の理由

第6次エネルギー基本計画において、今後の主力電源として位置づけられているのは再生可能エネルギーだ。現在、太陽光や風力などの再生可能エネルギー(水力を除く)は当社の全電源のうち1%にも満たない。先日、再生可能エネルギー分野で大規模洋上風力発電を中心に2040年までに国内で新たに500万kwの電源開発を進める考えを明らかにした。

昨年、当社は「脱炭素」のために今後5年間で1兆円を超える投資を行うと発表した。しかしそのうち7150億円は原発の安全対策工事や改良工事などだ。一方で当社の原発7基全ての運転期間を60年まで延長しても、2050年の時点では2基しか残らない。当社には原発の新増設やリプレースを実行するために必要な経営的コントロールは持ち合わせていない。国に振り回されないためには、原発推進姿勢の見直しが必要だ。経営的な自由度がなく、不安定な原発を、今後当社は稼働しないことを提案する。

 

第6号議案 定款一部変更の件 ( )

  • 提案の内容  

当社の定款に以下の章を新設する。

第  章 原子力由来の買電禁止

第  条 日本原子力発電株式会社との電力購入契約を結ばない。

  • 提案の理由

2012年以降、当社は日本原電(株)から電力供給を全く受けていない。しかし、日本原電に対して、2017年までは年200億円以上、近年は約180億円以上の支払いを続けている。対価なき巨額の支払いを続けることは、株主として承服できるものではない。当社は北陸電力志賀原発からの電力供給契約を、昨年、終了させた。日本原電とは一年契約であるから、いつでも契約を変更することができる。まして日本原電は敦賀原発直下を通る断層データの書き換えを繰り返し、原子力規制委員会の信頼さえも失っている。東海第二原発にいたっては、安全対策費が予定より大幅に増えているばかりか、避難計画が不備として裁判所より、運転差し止めの決定が出されている。再稼働にあたっての地元同意の難航は必至である。当社は日本原電の大株主としての責務がある。日本原電を廃炉専業会社として再出発させ、廃炉業務契約を結ぶべきである。

 

第7号議案 定款一部変更の件 ( )

  • 提案の内容  

当社の定款に以下の章を新設する。

第  章 再処理禁止

第  条 危険でコストも高く、核兵器の材料でもあるプルトニウムを生産する再処理を当社は行わない。

▼提案の理由

青森県六ヶ所村再処理工場は1993年に着工したが、25回目の延期で今年度上期竣工予定だ。しかしプルトニウムを利用する計画だった高速増殖炉もんじゅ廃炉となり、プルトニウムを普通の原発で消費するプルサーマル計画もなかなか進まない。自民党総裁選候補河野太郎氏も指摘したように核燃料サイクル計画は破綻しており、停止するべきだ。

9電力会社と日本原電の所有するプルトニウムは41.5トン。再処理工場を動かし、さらに余剰プルトニウムを増やすことは許されない。

昨年11月末、米軍三沢基地のF16戦闘機が燃料タンクを住宅のすぐ近くに落下させ、地元の人たちを不安に陥れた。

12月には日本海溝・千島海溝沿いマグニチュード9の巨大地震の被害想定が発表された。六ヶ所村震度6強との予想だが、再処理工場の基準地震動は700ガルだ。大手住宅メーカーの想定地震動(2000ガル以上)よりはるかに小さい。

再処理の禁止を提案する。

 

    6月25日 関電株主総会 3時間25分 
  市民の要望を無視 許せない!原発7基体制
 
 「ここ10年、関電は変わっていないな」ある出席者はインタビューにこのように答えた。関電株を保有している京阪神大阪市京都市、神戸市。この3つの行政都市が、脱原発への方針転換を強く求めているのに、全く無視し老朽原発を再稼働させた。市民の要望に応えようとしない傲慢さは全く変わらない。関電は市民の意見を聞く耳も持たないし、間違ったことを修正する力もない。一昨年の金銭不正授受問題にも関わらず、結局、会社の体質改善もできないことがはっきりわかった株主総会だった。
 「今年は少ないですね」警備のひとが漏らした言葉。出席者は昨年より少ない190人。広い会場に座席を空けて座るようになっている。会場前のアピール行動は20人くらいでおこなった。関電は株主総会の2日前、23日に老朽原発美浜3号を再稼働させた。運転開始から40年を超える原発の再稼働は、福島事故以降始めてだ。この老朽原発の再稼働によって、私たちは半世紀前の技術で作られた飛行機に乗せられているのと同じような運命にある。そういうことを会場前にいる社員、警備員、警察、三々五々入場する出席者に強く訴えた。
 「顔が見えない」これはマスクをしているからではない。全てが一本調子なのだ。大阪市京都市、神戸市、そして脱原発株主が何を言おうが「聞き置く」だけ。「資源のない我が国では…」のように抽象的、曖昧な国会的答弁に壇上の経営陣は終始する。アベウイルスが政界、財界に蔓延しているような感じだ。特に森本社長の答弁には人としての有り様が感じられなかった。
 会社の中期経営計画の説明の後、株主からの提案説明がおこなわれた。株主提案は全てで24議案。(私たちが7議案。もう一つの株主提案グループが5議案、大阪市京都市合同の提案が3議案、大阪市単独が7議案、京都市単独が2議案)株主提案の説明を1分でおこなうことを求められた。これに対して、大阪市代理人河合弁護士から「株主は提案を説明する権利がある」と議事運営に異議が表明された。それにもかかわらず森本社長は都合のいいように議事運営を強行する。そして、昨年は取り上げた「会社役員の半分を脱原発の考えを持つ役員に」という動議も無視する議事運営をおこなった。提案の説明に十分な時間を確保させることは来年の課題でもある。
 提案説明、質疑応答があったが、都合の悪いことは答えない。例えば、入札比率については「差し支える」として答えない。不正マネー問題が明らかになって、調達ルールを見直すとしたが、この「答えない」ということは、原子力部門の調達について改善されていない証左だろう。
 また日本原電と北陸電力に長年、電力供給がないのに、原発の維持費として支払いを続けてきたが、今年、北陸電力との契約はないことを明らかにした。
       ますます危険な老朽原発 
 関電の中期経営計画(2021年~25年)では、原子力7基体制を実現し、2025年には成長軌道に乗せるとしている。関電の決算資料によると、2016年の決算からは有利子負債が8500億円も増えている。原発安全対策費である約1兆700億円に匹敵する。ちなみにこの金額は近年発行された社債の総額にも相似する。
 関電の原発は巨額な借金返済の為、経営側からの数値目標の強い圧力にさらされることになる。原発に対しては継続運転の圧力がかかってくる。当然、定期検査や不具合に対する対応にも影響が生じる。関電が安全運転第一といっても、それが言葉だけであったのは今までのことがよく物語っている。関電の原発は非常に危ない。
 中期計画ではデジタル事業で350億円の利益を上げる予定としているが、一方で日本原電に年間約200億円を無償で支払っているのだ。他部門で一生懸命稼いで、その金を日本原電につぎ込むという構造。社員の士気が上がるはずもないだろう。 
 総会では最後に会社側議案、株主提案議案を議決する時間となる。以前あったような株主総会の前列を動員株主がしめ、「異議なし」などの一斉唱和はすっかりなくなっている。しかし、動員された株主は会場の過半を占めていて、株主提案に反対、会社側に賛成、という挙手は整然と意思統一されていた。
 総会終了後、会場の外で新聞記者たちの取材があった。関心のひとつは政府が脱炭素を目標を掲げ、各企業がどこに投資するかが記者達の関心事になっているようだった。私にも「関電が新しいことを言ったか」ということを尋ねられた。「原発固執して、安全対策費に建設費以上の金を投資し、方針を変えないどころか、リスクを国民に負わせるような会社に未来はない」と答えた。
 原子力は負債である。原発廃炉にし安全に精算すること、そして、原発不正マネーの全貌解明に協力すること、これが関電に課せられた任務である。

 追記  関電が答えたこと、答えないことにも書きましたが、関電は北陸電力志賀原発への支払いをやめました。年間約100億円以上を北陸電力支払っていたとされています。北陸電力の利益は約100億円前後。志賀原発の維持費、そして、再稼働を企むとしたら巨額の安全対策費の調達が必要となります。北陸電力にとって原発が負債となっていくでしょう。原子力村の亀裂と見るのか、注視が必要だと思います。

 美浜原発3号炉起動に強く抗議する

                                     

 関西電力は6月23日、10年停止していた美浜原発3号機の原子炉を起動した。多くの人々の反対の中で強行に行われたことに強く抗議する。

  日本で初めての40年超え老朽炉の稼働は、今後、他の40年超え原発の再稼働を実質容易にし、日本中に老朽炉による危険があふれ出す。半世紀前の技術で作られ、しかも10年間全く使われていなかった原子力発電所を今使おうとしている。安全重視より経済性を優先した結果だろう。関西電力の「何よりも安全を最優先」の宣言は全く信用できない。

 原子炉は40年間放射能に曝され脆弱化しているが交換することは不可能であり、配管の腐食割れや電気ケーブル等の劣化の懸念もある。国から義務づけられている重大事故等対処施設、特定重大事故等対処施設(テロ対策施設)が未完成であり、この間に重大事故が起こらない保障はない。もし事故が起きれば、現在の状況では避難は混乱を極め、避難困難者が出ることが予想されるほど避難計画はおざなりである。火山対策、地震対策など数え上げれば問題点はたくさんある中、稼働ありきの関西電力に怒りを覚える。

   今すぐ美浜原発3号を停止することを求める。