2022年 株主共同提案のため以下の手続きをよろしくお願いします!

2022年株主提案実現に向けて

株主共同提案のため以下の手続きをよろしくお願いします!

証券会社に口座をお持ちの方

株主提案をするために、株主(あなた)は ①『個別株主通知申出書』(黄色の用紙)を証券会社に提出してください(支店へ持参、または郵送)。証券会社は受け取った『個別株主通知申出書』に対して ②『受付票』を株主に発行し証券保管振替機構(以下ほふり)にあなたが関電の株主であることを知らせ、その4営業日後にほふりは関電に『通知』を出します。関電への通知日から4週間以内に、3万株以上の②『受付票』と③『合意書』をまとめて関電に提出しないと共同で株主提案ができません。

証券会社から②『受付票』が入手できたら、すぐに必要事項を記入捺印した③『合意書』と共に返信用封筒に入れて、関電株主行動の会に送付してください。

*証券会社によっては、うまく手続きが進まないことがあります。今年は土曜の郵便配達がなくなり、より時間がかかることが予想されます。コロナ禍でSMBC、野村、大和など事前予約が必要な証券会社もあります。証券会社独自の用紙に書き直しを命じられた場合は、お手数ですが、書き直して手続きを進めてください。手続き後1週間経っても②『受付票』がお手元に届かない場合は、証券会社へ電話し、すぐに②『受付票』だけ送るよう依頼してください。また手数料を取る証券会社もありますので、ご注意ください。

証券会社に口座を作っていない方

 三菱UFJ信託銀行 大阪証券代行部へ、①『個別株主通知申出書』(黄色の用紙)を記入捺印の上、送付してくださいその後、②『受付票』が信託銀行から送られてきたらすぐに③『合意書』と共に返信用封筒に入れて、関電株主行動の会に送付してください。よろしくお願いします。

三菱UFJ信託銀行 大阪証券代行部    〒541-8502 大阪市中央区伏見町3-6-3 

Tel 0120—094—777 

*長期保有していて端株が残っている方も信託銀行で手続きできます。手数料はかかりません。

 

 

メールアドレス datu_genpatu_kanden@yahoo.co.jp

 

2022年 第98回 関西電力株主総会 株主提案議案

 

*今後関電との調整等により、提案趣旨を変えない範囲で、多少の修正があり得ることをご了承ください。

 

2022年 第98回 関西電力株主総会 株主提案議案

 

第1号議案 剰余金処分案

  • 提案の内容 

 当期末における剰余金の配当について、会社側提案より1株あたり1円多くする。

  • 提案の理由 

今年2月発表の電気事業連合会の計画では、2022年から24年の3年間、核爆弾の材料でもあるプルトニウムMOX燃料として消費するのは当社の高浜原発だけだ。MOX燃料を普通の原子炉で燃やすプルサーマルはより危険でコストも高く、しかも使用済MOX燃料を持っていくところはない。そんな誰もやりたがらないプルサーマルをなぜ当社だけが行うことになっているのか。しかも当社は福井県に対し「使用済核燃料はすべて福井県から運び出す」ことを約束している。持って行き場のない使用済MOX燃料をどんどん増やしている当社は、福井県との約束を守る気がないとしか思えない。

貿易統計によれば、昨年のフランスからのMOX燃料の値段は1体当たり約11億円と第1回搬入時(1999年)の2倍以上となり、輸入ウラン燃料と比べると約11倍にもなった。プルサーマル計画を今すぐ破棄し、削減できたコストを株主の配当に回すことを提案する。

 

第2号議案 取締役解任の件

▼提案の内容

以下の取締役を解任する

取締役 森本孝

▼提案の理由

福島原発事故の教訓をもとに改正された原子炉等規制法では、原発の運転は原則40年とされている。ところが当社は、運転開始から40年を越えた美浜3号、高浜1,2号で特例の稼働延長の許可や地元同意を取り、特重施設の工事を進めている。これら3炉は出力規模も小さく、多額の工事費をかけて新規制基準に適合させても工事費が回収できる保証はない。長年中性子を浴び続けた原子炉圧力容器など経年劣化した構造物で交換などの対策がかなわないものが多数あり、重大事故の危険性が高いと危惧されている。

森本社長は40年越え原発の再稼働の地元同意の取り付けにあたり、使用済燃料の中間貯蔵施設の福井県外立地を前提に、候補地を「2023年末を最終期限として確定する」と言明し、決められない場合は老朽3原発を止めると福井県知事に約束した。この約束を果たせる見込みは全く立っておらず、福井県民の民意を踏みにじっている。よって解任を求める。

 

第3号議案 定款の一部変更の件 ( )

▼提案の内容

「第4章 取締役及び取締役会」に以下の条文を追加する。

役員報酬の開示)

第○条 取締役、執行役員の報酬は個別に開示する。

開示方法は定時株主総会における招集通知に記載し、コーポレートガバナンス報告書に掲載することとする。

▼提案の理由

 3年前に発覚した原発マネー不正還流事件は、当社の役職員が原発立地地域の有力者や関連企業から多額の金品を受け取っていたもので、当社の信頼は根底から崩れ落ちた。この事件を調べた第三者委員会は、役員給与を勝手に補填したり、個人の所得税の追加分を会社が支払ったりしたことを明らかにした。公益企業である当社の役員がこっそりと私腹を肥やしていたことに市民の怒りが募り、3000人以上の人が元役員ら9名を告発した。いったん不起訴となったが、1338人がこれを不服として検察審査委員会に申し立てた。

また株主は裁判によって不正マネー事件の本質解明を目指しているが、被告の元役員らは「お金は預かっていただけ」と居直り、反省の声は聞こえてこない。

 社外役員を増やし、お手盛りの報酬額決定を避けるために、指名委員会設置会社に移行した当社であるならば、率先してすべての取締役、執行役員の報酬を個別開示するべきである。

 

第4号議案 定款一部変更の件 ( )

  • 提案の内容 

当社の定款に以下の章を新設する。

第 章 原発事故避難計画実効性向上委員会

第 条 当委員会は自治体が作る原発事故時の避難計画を実効性のあるものとすることを目的とする。

第 条 委員は立地自治体及びPAZ(原発から5km圏内)、UPZ(5kmから30km圏内)の自治体の住民と、当社や原発利権と利害関係のない有識者などで構成する。

第 条 当委員会の承認がなければ、当社は原発を稼働しない。

  • 提案の理由

原発事故時の避難計画の策定は、原発稼働に必須ながら明確な基準がない。避難訓練の後にも様々な指摘がなされているが改善の兆しがない。原発事故時に本当に住民を救えるのか、その実効性の担保が求められる。

①PAZで避難指示が出るのは全面緊急事態になってからで、UPZでは放射線レベルが上がってからとなる。

②避難経路が大雪や土砂災害で通行不能になる可能性が大きい。

③避難時の車の渋滞、道路設備状況の悪化で長時間放射線に曝される可能性が大きい。

④避難時の集合場所や中継所での放射線防護が難しい。スクリ―ニング用の建屋や水の確保、汚染水の排水処理が課題となる。全員が対象ではない。

⑤バス避難想定だが、運転手の確保が困難である。(被曝量の基準あり)

⑥災害弱者と呼ばれる避難行動の困難な住民への配慮が不十分である。

⑦コロナ禍では、3密を避けての受け入れとなる。

など問題山積だ。避難計画実効性向上委員会設置を提案する。

 

第5号議案 定款一部変更の件 ( )

  • 提案の内容  

当社の定款に以下の章を新設する。

第 章 脱原子力ゼロカーボン 

第 条 当社は原子力発電を稼働せずにゼロカーボンを実現する。

  • 提案の理由

第6次エネルギー基本計画において、今後の主力電源として位置づけられているのは再生可能エネルギーだ。現在、太陽光や風力などの再生可能エネルギー(水力を除く)は当社の全電源のうち1%にも満たない。先日、再生可能エネルギー分野で大規模洋上風力発電を中心に2040年までに国内で新たに500万kwの電源開発を進める考えを明らかにした。

昨年、当社は「脱炭素」のために今後5年間で1兆円を超える投資を行うと発表した。しかしそのうち7150億円は原発の安全対策工事や改良工事などだ。一方で当社の原発7基全ての運転期間を60年まで延長しても、2050年の時点では2基しか残らない。当社には原発の新増設やリプレースを実行するために必要な経営的コントロールは持ち合わせていない。国に振り回されないためには、原発推進姿勢の見直しが必要だ。経営的な自由度がなく、不安定な原発を、今後当社は稼働しないことを提案する。

 

第6号議案 定款一部変更の件 ( )

  • 提案の内容  

当社の定款に以下の章を新設する。

第  章 原子力由来の買電禁止

第  条 日本原子力発電株式会社との電力購入契約を結ばない。

  • 提案の理由

2012年以降、当社は日本原電(株)から電力供給を全く受けていない。しかし、日本原電に対して、2017年までは年200億円以上、近年は約180億円以上の支払いを続けている。対価なき巨額の支払いを続けることは、株主として承服できるものではない。当社は北陸電力志賀原発からの電力供給契約を、昨年、終了させた。日本原電とは一年契約であるから、いつでも契約を変更することができる。まして日本原電は敦賀原発直下を通る断層データの書き換えを繰り返し、原子力規制委員会の信頼さえも失っている。東海第二原発にいたっては、安全対策費が予定より大幅に増えているばかりか、避難計画が不備として裁判所より、運転差し止めの決定が出されている。再稼働にあたっての地元同意の難航は必至である。当社は日本原電の大株主としての責務がある。日本原電を廃炉専業会社として再出発させ、廃炉業務契約を結ぶべきである。

 

第7号議案 定款一部変更の件 ( )

  • 提案の内容  

当社の定款に以下の章を新設する。

第  章 再処理禁止

第  条 危険でコストも高く、核兵器の材料でもあるプルトニウムを生産する再処理を当社は行わない。

▼提案の理由

青森県六ヶ所村再処理工場は1993年に着工したが、25回目の延期で今年度上期竣工予定だ。しかしプルトニウムを利用する計画だった高速増殖炉もんじゅ廃炉となり、プルトニウムを普通の原発で消費するプルサーマル計画もなかなか進まない。自民党総裁選候補河野太郎氏も指摘したように核燃料サイクル計画は破綻しており、停止するべきだ。

9電力会社と日本原電の所有するプルトニウムは41.5トン。再処理工場を動かし、さらに余剰プルトニウムを増やすことは許されない。

昨年11月末、米軍三沢基地のF16戦闘機が燃料タンクを住宅のすぐ近くに落下させ、地元の人たちを不安に陥れた。

12月には日本海溝・千島海溝沿いマグニチュード9の巨大地震の被害想定が発表された。六ヶ所村震度6強との予想だが、再処理工場の基準地震動は700ガルだ。大手住宅メーカーの想定地震動(2000ガル以上)よりはるかに小さい。

再処理の禁止を提案する。

 

    6月25日 関電株主総会 3時間25分 
  市民の要望を無視 許せない!原発7基体制
 
 「ここ10年、関電は変わっていないな」ある出席者はインタビューにこのように答えた。関電株を保有している京阪神大阪市京都市、神戸市。この3つの行政都市が、脱原発への方針転換を強く求めているのに、全く無視し老朽原発を再稼働させた。市民の要望に応えようとしない傲慢さは全く変わらない。関電は市民の意見を聞く耳も持たないし、間違ったことを修正する力もない。一昨年の金銭不正授受問題にも関わらず、結局、会社の体質改善もできないことがはっきりわかった株主総会だった。
 「今年は少ないですね」警備のひとが漏らした言葉。出席者は昨年より少ない190人。広い会場に座席を空けて座るようになっている。会場前のアピール行動は20人くらいでおこなった。関電は株主総会の2日前、23日に老朽原発美浜3号を再稼働させた。運転開始から40年を超える原発の再稼働は、福島事故以降始めてだ。この老朽原発の再稼働によって、私たちは半世紀前の技術で作られた飛行機に乗せられているのと同じような運命にある。そういうことを会場前にいる社員、警備員、警察、三々五々入場する出席者に強く訴えた。
 「顔が見えない」これはマスクをしているからではない。全てが一本調子なのだ。大阪市京都市、神戸市、そして脱原発株主が何を言おうが「聞き置く」だけ。「資源のない我が国では…」のように抽象的、曖昧な国会的答弁に壇上の経営陣は終始する。アベウイルスが政界、財界に蔓延しているような感じだ。特に森本社長の答弁には人としての有り様が感じられなかった。
 会社の中期経営計画の説明の後、株主からの提案説明がおこなわれた。株主提案は全てで24議案。(私たちが7議案。もう一つの株主提案グループが5議案、大阪市京都市合同の提案が3議案、大阪市単独が7議案、京都市単独が2議案)株主提案の説明を1分でおこなうことを求められた。これに対して、大阪市代理人河合弁護士から「株主は提案を説明する権利がある」と議事運営に異議が表明された。それにもかかわらず森本社長は都合のいいように議事運営を強行する。そして、昨年は取り上げた「会社役員の半分を脱原発の考えを持つ役員に」という動議も無視する議事運営をおこなった。提案の説明に十分な時間を確保させることは来年の課題でもある。
 提案説明、質疑応答があったが、都合の悪いことは答えない。例えば、入札比率については「差し支える」として答えない。不正マネー問題が明らかになって、調達ルールを見直すとしたが、この「答えない」ということは、原子力部門の調達について改善されていない証左だろう。
 また日本原電と北陸電力に長年、電力供給がないのに、原発の維持費として支払いを続けてきたが、今年、北陸電力との契約はないことを明らかにした。
       ますます危険な老朽原発 
 関電の中期経営計画(2021年~25年)では、原子力7基体制を実現し、2025年には成長軌道に乗せるとしている。関電の決算資料によると、2016年の決算からは有利子負債が8500億円も増えている。原発安全対策費である約1兆700億円に匹敵する。ちなみにこの金額は近年発行された社債の総額にも相似する。
 関電の原発は巨額な借金返済の為、経営側からの数値目標の強い圧力にさらされることになる。原発に対しては継続運転の圧力がかかってくる。当然、定期検査や不具合に対する対応にも影響が生じる。関電が安全運転第一といっても、それが言葉だけであったのは今までのことがよく物語っている。関電の原発は非常に危ない。
 中期計画ではデジタル事業で350億円の利益を上げる予定としているが、一方で日本原電に年間約200億円を無償で支払っているのだ。他部門で一生懸命稼いで、その金を日本原電につぎ込むという構造。社員の士気が上がるはずもないだろう。 
 総会では最後に会社側議案、株主提案議案を議決する時間となる。以前あったような株主総会の前列を動員株主がしめ、「異議なし」などの一斉唱和はすっかりなくなっている。しかし、動員された株主は会場の過半を占めていて、株主提案に反対、会社側に賛成、という挙手は整然と意思統一されていた。
 総会終了後、会場の外で新聞記者たちの取材があった。関心のひとつは政府が脱炭素を目標を掲げ、各企業がどこに投資するかが記者達の関心事になっているようだった。私にも「関電が新しいことを言ったか」ということを尋ねられた。「原発固執して、安全対策費に建設費以上の金を投資し、方針を変えないどころか、リスクを国民に負わせるような会社に未来はない」と答えた。
 原子力は負債である。原発廃炉にし安全に精算すること、そして、原発不正マネーの全貌解明に協力すること、これが関電に課せられた任務である。

 追記  関電が答えたこと、答えないことにも書きましたが、関電は北陸電力志賀原発への支払いをやめました。年間約100億円以上を北陸電力支払っていたとされています。北陸電力の利益は約100億円前後。志賀原発の維持費、そして、再稼働を企むとしたら巨額の安全対策費の調達が必要となります。北陸電力にとって原発が負債となっていくでしょう。原子力村の亀裂と見るのか、注視が必要だと思います。

 美浜原発3号炉起動に強く抗議する

                                     

 関西電力は6月23日、10年停止していた美浜原発3号機の原子炉を起動した。多くの人々の反対の中で強行に行われたことに強く抗議する。

  日本で初めての40年超え老朽炉の稼働は、今後、他の40年超え原発の再稼働を実質容易にし、日本中に老朽炉による危険があふれ出す。半世紀前の技術で作られ、しかも10年間全く使われていなかった原子力発電所を今使おうとしている。安全重視より経済性を優先した結果だろう。関西電力の「何よりも安全を最優先」の宣言は全く信用できない。

 原子炉は40年間放射能に曝され脆弱化しているが交換することは不可能であり、配管の腐食割れや電気ケーブル等の劣化の懸念もある。国から義務づけられている重大事故等対処施設、特定重大事故等対処施設(テロ対策施設)が未完成であり、この間に重大事故が起こらない保障はない。もし事故が起きれば、現在の状況では避難は混乱を極め、避難困難者が出ることが予想されるほど避難計画はおざなりである。火山対策、地震対策など数え上げれば問題点はたくさんある中、稼働ありきの関西電力に怒りを覚える。

   今すぐ美浜原発3号を停止することを求める。

株主提案を目指して   2021年 第97回 関西電力株主総会 

合意書をお願いします。

下記の案で今年も株主提案を目指します。

株主代表訴訟も始まりました。

小さい力でも長く続けていることで、脱原発の力になれば、という思いです。

 

2021年 第97回 関西電力株主総会 株主提案議案

第1号議案 剰余金処分案

  • 提案の内容 

 当期末における剰余金の配当について、会社側提案より1株あたり1円多くする。

  • 提案の理由 

 当社取締役の業績連動報酬と株式報酬をやめること、そして過去の業績連動報酬と株式報酬を全て返還し、株主の配当に回すことを提案する。

当社は、取締役報酬の隠れ補填をしている間に、業績連動報酬制度や株式報酬制度を新しく作った。高浜元助役からの不正マネーの受領が発覚して、隠れ報酬補填も明らかになり、会社に多額の損失を与えた昨年も、取締役はこれらの報酬をもらっていた。

以前、取締役の賞与は、剰余金処分案として会社から提示され、株主総会の決議をもって決められていた。福島原発事故後、赤字決算が続いた時には当然取締役賞与はなかった。2度の大幅な電気代の値上げでようやく黒字決算になった翌年の2017年、業績連動報酬制度を作り、2018年には株式報酬を作った。その裏で2016年から取締役報酬を隠れて補填をしていた。多額の不正マネーを受け取る一方、自分たちの報酬を増やすことを進めてきた。到底許されることではない。

 

第2号議案 取締役解任の件

▼提案の内容

以下の取締役を解任する

取締役 森本 孝

▼提案の理由

当社は「2020年末までに福井県外に使用済燃料中間貯蔵施設立地候補地を公表する」という福井県との約束を果たせなかった。2018年末までとの約束を延長したにもかかわらずである。1998年には「2000年までに候補地を決定する」と約して、燃料プール増強の同意を得た過去もある。

森本社長は、1月29日に「現時点では未定」としながら、2月12日には福井県知事に対し「2023年末を最終期限として確定させる」と表明。むつ市の施設を電力各社で共同利用する案を選択肢の一つとして提示した。これは2017年岩根社長(当時)が「当該地元の関係者と協議し、了解をもらった上で公表する」としたことに反する。むつ市は「共用化が選択肢となることはあり得ない」と反発している。

森本社長は、実現不能の案を提示し、「決められない場合は3原発を止める」と言明。度重なる約束違反で、当社の利益を大きく損なった。森本社長の解任を求める。

 

第3号議案 定款一部変更の件

▼提案の内容 

 当社の定款に以下の章を新設する。

第○章 報酬の個別開示と業務内容の検証

 第○条 取締役、指名委員、報酬委員,監査委員、執行役員の報酬を個別開示する。開示の方法は株主総会招集通知、又はコーポレートガバナンス報告書にて掲載する。

▼提案の理由

 当社は昨年から指名委員会等設置会社へと移行した。指名委員会は取締役の選任解任を検討し、報酬委員会は取締役や執行役の報酬を決定する。監査委員会は取締役や執行役の監査を行う。それぞれが独立し取締役と執行役の業務遂行を監査するシステムだが、それらの委員を選任するのは取締役会である。つまり取締役を評価する者を取締役自らが選ぶ、しかも社外取締役が三つの委員会のいずれかの委員に選任されている。これではお手盛りを防げないし、会社の透明性が保たれない。

  当社幹部はこれまで長年に渡り高浜町元助役らから金品を受け取っていた。問題発覚まで株主総会で何事もなかったような対応をしていた。原発立地の地元の一部の者が懐を肥やし、幹部がバックマージンを受け取る不正マネーサイクルを断ち切らなければならない。そのために会社方針を決定する取締役、業務を執行する執行役員、それらを監査する三つの委員会委員の報酬個別開示を求める。

 

第4号議案 定款一部変更の件

  • 提案の内容

当社の定款に以下の条文を新設する。

第 章 再処理禁止

当社は危険でコストも高い再処理をしない。

 

  • 提案の理由

青森県六ケ所村の再処理工場は、1993年に着工し、1997年完工予定だったが、24回目の延期で2022年に延びた。当初の建設費7800億円は3倍の2兆2200億円となり、総事業費は14兆円になった。

日本原燃の増田社長は、2019年2月、原子力規制委員会との意見交換で、保安規定違反のトラブルが続いたことについて「当社社員が現場の作業の目的を理解して、作業を管理できるようにする」と発言。

多くの機器について「「機器がどこにあるかも分かっていない、点検がきちんとできていない、把握もできていない(中略)今は機器の全数を押さえることはできるようになった」と認めた。

長期間停止のリスクについては「運転経験者が減少した。(中略)腐食、閉塞、沈殿だとか、起動時の不具合が発生する可能性がある」とした。

こんな日本原燃に再処理工場を動かす資格はない。核燃料サイクル計画は破綻している。再処理からの撤退を提案する。

 

第5号議案 定款一部変更の件

▼提案の内容

当社の定款に以下の条文を新設する。

第 章 原発事故時避難計画実効性検証委員会

第 条 原発事故の際、住民の安全な避難が本当に可能なのかを客観的に検証することを目的とした原発事故時避難計画実効性検証委員会を設置する。委員は立地自治体及び隣接自治体の住民、当社や原発利権と利害関係のない有識者などで構成する。この検証委員会の了承がなければ、原発を稼働しない。

 

▼提案の理由

新規制基準への適合と、避難計画の策定は原発稼働を可能にする2本柱だ。原発事故時の避難計画には、原発立地自治体の住民の60%以上がその実効性に疑問との報道もある。現在の避難計画の課題を挙げる。

① PAZ(原発から5km圏内)で避難指示が出るのは全面緊急事態になってから。UPZ(30km圏内)では放射線レベルが上がってから。

② 避難経路が大雪や土砂災害などで通行不能になる可能性大。

③ 避難時の車の渋滞、道路や設備状況の悪化などで長時間放射線に曝される可能性大。

④ 避難時の集合場所や中継所での放射線防護の難しさ。スクリ―ニング用の建屋や水の確保、汚染水の排水処理に課題。

⑤ バス避難想定だが、運転手の確保が困難。

⑥  災害弱者と呼ばれる避難行動の困難な住民への配慮。

⑦ コロナ禍での、3密を避けての受け入れ。など

立地及び隣接地住民代表も含めた避難計画実効性検証委員会を立ち上げるべきだ。

 

第6号議案 定款一部変更の件

 

▼提案の内容

当社の定款に以下の条文を新設する。

第 章 取締役会決定検証委員会

 第 条 2019年に発覚した「金品受領」問題を受けて、取締役会の決定について、その妥当性を検証、評価する第三者機関を設置する。

1 2010年から2019年にかけて「金品受領」問題を起こした当事者が出席していた取締役会の決定が妥当であったかどうかを検証する。

2 「金品受領」問題をきっかけに発覚した高浜原子力発電所立地に関わる土地取引など、不正が疑われる過去の取引について調査検証する。

3 運転開始から40年を超えた原発の運転決定、日本原子力発電北陸電力との買電契約、日本原燃との出資契約など、これまで取締役会が承認してきた案件について妥当性を検証する。

 

 ▼提案の理由

運転開始から40年を越える原発には、日本原電を除く他社電力会社は安全対策工事への対応、費用対効果などを考え、廃炉を決断した。我が社も大飯1.2号、 美浜1.2号を廃炉にすることを決定したが、高浜1.2号、美浜3号は再稼働申請を決定した。これらを決定した取締役会には「金品受領問題」で我が社が提訴している役員が含まれる。40年を越える原発の運転申請を決定した過程で、取締役会において、費用対効果、安全上の問題、訴訟リスクを含め十分な検討がおこなわれたのか大きな疑念がある。また、我が社は日本原電へ、電力供給をうけないまま電力料金として年間約200億円の支出をしている。対価のない支払いを10年間継続していることになる。総額は原発廃炉費用を超える金額となっている。これらの問題について「金品受領」をしていた役員が影響していないのか、不正が疑われる過去の取引問題など、第三者委員会を設置し検証する必要がある。

 

第7号議案 定款一部変更の件

▼提案の内容  当社の定款に以下の章を新設する。

第  章 脱原発ゼロカーボン推進委員会 

第  条 当社は原子力発電に頼ることなく、2050年ゼロカーボンの目標を達成するため、脱原発ゼロカーボン推進委員会を設置する。

 

▼提案の理由

関西電力の経営陣が原発を維持することに執着しているため、会社は多くの難問難題を抱え、結果、株主にとって非常に不利な状況にある。原発不正マネースキャンダル、大飯、高浜、美浜発電所に対する数多くの訴訟、期限切れによる原発停止、老朽原発の維持による多額の投資等、問題は山積し、ますます悪化する傾向にある。どこかの原発でトラブルがあれば、他号機も止めざるを得ない原発は、「出力安定」には程遠い。2月26日に策定・公表された「ゼロカーボンビジョン2050」は、原発を維持することで目標達成を困難にしている。このまま原発依存の経営方針を続けるなら、ゼロカーボンも原発稼働のための手段になってしまう。真のゼロカーボンを実現するためには時代遅れの体制と決別し、原発依存という後向きな経営から脱却し、徹底的に改革を進める必要がある。株主に対して、会社の将来を切り開く覚悟を真剣に表明してほしい。

 

 

株主代表訴訟が始まった 

原発不正マネー全容糾明
 株主代表訴訟が始まった  第1回口頭弁論
※この2日後 刑事告発を受けて、幹部らの任意事情聴取
 3月16日曇り空のした、近畿各地、遠くは福井、横須賀から80名近くの方が大阪地裁前に駆けつけた。私たち脱原発株主が訴えたのは、元社長、会長など取締役を14名と監査役8名の22名。
 株主と会社の両者から、元役員たちが訴えられることで、裁判の進行上少し複雑な構造となっている。
             共同参加と分離裁判 

 関西電力が訴えた5人の裁判については、今後の進行協議で「共同訴訟参加」の手続きか、「併合された手続か」の整理がおこなわれる。
 その他関西電力が訴えていない残りの17名、すなわち、森本社長を筆頭とする現役員、元役員、監査役については、その5人と分離されて裁判が進められる。これによって、3月16日に始まったのは、分離された17名の裁判ということになる。ここでもう一つ裁判を複雑にしているのは、八嶋元監査役のことだ。私たち株主は監査役の責任について提訴したが、関電の提訴内容は、八嶋氏の取締役時代におこなわれた役員報酬闇補填の責任者のひとりとして追加提訴をした。八嶋氏は取締役時代のこと、監査役時代のこと、両役職について提訴された構造となっている。そこで上記5人の裁判と同様、私たち株主は「共同訴訟参加」あるいは「併合」にするかを選ぶことになる。
 「共同訴訟参加」にしろ「併合」にしろ、関西電力が訴えた裁判に原告株主が関わることは、なれ合いや手打ちの動きに対しても歯止めになる。元会長、社長ら幹部5人+1人の裁判期日はまだ決まっていないが、早晩開始されることになるだろう。

 今回おこなわれた口頭弁論で、河合弁護士、井戸弁護士が裁判の趣旨を説明、続いて原告2名が裁判長の前で直接訴えた。そのあと関電側弁護士が現役員、監査役などそれぞれの立場から反論する、という進行となった。次回は6月4日に決定した。

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