電力自由化によって新電力に顧客が流れる中、関西電力が中国電力、中部電力、九州電力の3社に、営業地盤を越えて企業向け電力を販売しないとする独占禁止法違反のカルテルを持ちかけて結んでいました。関電は、公取委に自主申告したことから課徴金を免れましたが、自治体などから入札停止処分を受けるなど損害を出しています。
カルテルを持ちかけた森本前社長らの違法行為の責任を問い、損害賠償請求訴訟を起こすよう関電に求めましたが、関電は拒否しました。そこで株主代表訴訟を起こします。提訴請求を行った有志以外も株主であれば参加原告になれます。一緒に闘うという方募集します。８月９日（水）までに下記にご連絡をお願いします。できればメールで：ksueda@nifty.com（末田）
または電話：080−5342−4819（滝沢）
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＝社長引責辞任の連鎖
２０１７年１１月から１２月ごろ、関電は中国電力、中部電力、九州電力に対して「仁義切り」と称して、他電力管内での営業に関して、お互いの情報交換を行なっていた。２０１８年１０月から１１月ごろには、九州電力、中国電力には森本副社長が、中部電力には川崎執行役が、低価格での営業活動などを他電力管内では行わないことなどを伝えたという。
当時関電社内では元高浜町助役からの金品不正受領問題が発覚し、社内調査が進められていた。２０１９年９月、金品不正受領の社内調査結果を発表した関電は「（金品は）預かっただけ」「違法性はない」と主張、自らも金貨を受け取っていた岩根社長は辞任しない姿勢を見せていた。世間の批判に押される形で、２０２０年３月、第三者委員会の報告を発表し、岩根社長は退任。「二度とこういうことが起きないよう最善を尽くすことが私の役割」と会見で語ったのが森本孝新社長だった。２０２０年４月、関電はコンプライアンス推進室を設置、その室長に就任したのが、中部電力に話にいった川崎執行役の直属の上司である彌園副社長だった。
２０２０年秋ごろ、外部からカルテルの情報提供があり、関電はすぐに社外の法律事務所に調査を委嘱して社内調査を行い、１０月２９日には公正取引委員会へ課徴金減免申請を行った。カルテルなどの違法行為を行った際、一番初めに課徴金減免申請を行い、捜査に協力した会社は課徴金を全額免除される。課徴金減免申請をするということは「自ら罪を認めて捜査に協力する」ことを意味するはずだが、減免申請は速やかに行ったにもかかわらず、関電社内では主犯である森本や彌園らの処分を行わなかった。それどころか２０２１年６月の株主総会でも森本は社長、彌園は副社長でコンプライアンス推進室室長のまま、それぞれ７３００万円、５６００万円もの高給を得ていた。２０２２年６月の株主総会でようやく2人は退任するが、森本は特別顧問となり、月３００万円の報酬をもらっていた。
ガバナンス体制の構築のために会長を外部から招聘、元経団連会長の榊原会長を指名委員会の委員長としたが、指名委員会でも報酬委員会でも今回のカルテル事件の責任問題は議題にならなかったようだ。不正マネー還流事件と同様にカルテルでも社外取締役はかやの外に置かれていたのか。外部から取締役を招聘して指名委員会や報酬委員会を設置しても、コンプライアンス推進室を作っても、まったく機能していない。
悪いことをしたと自首したのに社長たちの処分は先送りにした関電。２００tの使用済核燃料を仏国に運ぶ計画を発表しただけで「約束を果たした」という関電。嘘とごまかしの関電に原発を動かす資格はない！（肩書きは当時）
