２０２２年株主提案実現に向けて
株主共同提案のため以下の手続きをよろしくお願いします！
証券会社に口座をお持ちの方
株主提案をするために、株主（あなた）は ①『個別株主通知申出書』（黄色の用紙）を証券会社に提出してください（支店へ持参、または郵送）。証券会社は受け取った『個別株主通知申出書』に対して ②『受付票』を株主に発行し、証券保管振替機構（以下ほふり）にあなたが関電の株主であることを知らせ、その4営業日後にほふりは関電に『通知』を出します。関電への通知日から4週間以内に、３万株以上の②『受付票』と③『合意書』をまとめて関電に提出しないと共同で株主提案ができません。
証券会社から②『受付票』が入手できたら、すぐに必要事項を記入捺印した③『合意書』と共に返信用封筒に入れて、関電株主行動の会に送付してください。
＊証券会社によっては、うまく手続きが進まないことがあります。今年は土曜の郵便配達がなくなり、より時間がかかることが予想されます。コロナ禍でSMBC、野村、大和など事前予約が必要な証券会社もあります。証券会社独自の用紙に書き直しを命じられた場合は、お手数ですが、書き直して手続きを進めてください。手続き後１週間経っても②『受付票』がお手元に届かない場合は、証券会社へ電話し、すぐに②『受付票』だけ送るよう依頼してください。また手数料を取る証券会社もありますので、ご注意ください。
証券会社に口座を作っていない方
三菱ＵＦＪ信託銀行 大阪証券代行部へ、①『個別株主通知申出書』（黄色の用紙）を記入捺印の上、送付してください。その後、②『受付票』が信託銀行から送られてきたらすぐに③『合意書』と共に返信用封筒に入れて、関電株主行動の会に送付してください。よろしくお願いします。
三菱ＵＦＪ信託銀行 大阪証券代行部 〒541-8502 大阪市中央区伏見町3-6-3
Tel 0120—094—777
＊長期保有していて端株が残っている方も信託銀行で手続きできます。手数料はかかりません。
メールアドレス datu_genpatu_kanden@yahoo.co.jp
２０２２年 第９８回 関西電力株主総会 株主提案議案
＊今後関電との調整等により、提案趣旨を変えない範囲で、多少の修正があり得ることをご了承ください。
２０２２年 第９８回 関西電力株主総会 株主提案議案
第1号議案 剰余金処分案
当期末における剰余金の配当について、会社側提案より１株あたり１円多くする。
今年２月発表の電気事業連合会の計画では、２０２２年から２４年の３年間、核爆弾の材料でもあるプルトニウムをMOX燃料として消費するのは当社の高浜原発だけだ。MOX燃料を普通の原子炉で燃やすプルサーマルはより危険でコストも高く、しかも使用済MOX燃料を持っていくところはない。そんな誰もやりたがらないプルサーマルをなぜ当社だけが行うことになっているのか。しかも当社は福井県に対し「使用済核燃料はすべて福井県から運び出す」ことを約束している。持って行き場のない使用済MOX燃料をどんどん増やしている当社は、福井県との約束を守る気がないとしか思えない。
貿易統計によれば、昨年のフランスからのMOX燃料の値段は１体当たり約１１億円と第１回搬入時（１９９９年）の2倍以上となり、輸入ウラン燃料と比べると約11倍にもなった。プルサーマル計画を今すぐ破棄し、削減できたコストを株主の配当に回すことを提案する。
第２号議案 取締役解任の件
▼提案の内容
以下の取締役を解任する
取締役 森本孝
▼提案の理由
福島原発事故の教訓をもとに改正された原子炉等規制法では、原発の運転は原則４０年とされている。ところが当社は、運転開始から４０年を越えた美浜3号、高浜１，２号で特例の稼働延長の許可や地元同意を取り、特重施設の工事を進めている。これら３炉は出力規模も小さく、多額の工事費をかけて新規制基準に適合させても工事費が回収できる保証はない。長年中性子を浴び続けた原子炉圧力容器など経年劣化した構造物で交換などの対策がかなわないものが多数あり、重大事故の危険性が高いと危惧されている。
森本社長は40年越え原発の再稼働の地元同意の取り付けにあたり、使用済燃料の中間貯蔵施設の福井県外立地を前提に、候補地を「2023年末を最終期限として確定する」と言明し、決められない場合は老朽3原発を止めると福井県知事に約束した。この約束を果たせる見込みは全く立っておらず、福井県民の民意を踏みにじっている。よって解任を求める。
第３号議案 定款の一部変更の件 （ ）
▼提案の内容
「第4章 取締役及び取締役会」に以下の条文を追加する。
（役員報酬の開示）
第○条 取締役、執行役員の報酬は個別に開示する。
開示方法は定時株主総会における招集通知に記載し、コーポレートガバナンス報告書に掲載することとする。
▼提案の理由
3年前に発覚した原発マネー不正還流事件は、当社の役職員が原発立地地域の有力者や関連企業から多額の金品を受け取っていたもので、当社の信頼は根底から崩れ落ちた。この事件を調べた第三者委員会は、役員給与を勝手に補填したり、個人の所得税の追加分を会社が支払ったりしたことを明らかにした。公益企業である当社の役員がこっそりと私腹を肥やしていたことに市民の怒りが募り、３０００人以上の人が元役員ら9名を告発した。いったん不起訴となったが、１３３８人がこれを不服として検察審査委員会に申し立てた。
また株主は裁判によって不正マネー事件の本質解明を目指しているが、被告の元役員らは「お金は預かっていただけ」と居直り、反省の声は聞こえてこない。
社外役員を増やし、お手盛りの報酬額決定を避けるために、指名委員会設置会社に移行した当社であるならば、率先してすべての取締役、執行役員の報酬を個別開示するべきである。
第４号議案 定款一部変更の件 （ ）
当社の定款に以下の章を新設する。
第 章 原発事故避難計画実効性向上委員会
第 条 当委員会は自治体が作る原発事故時の避難計画を実効性のあるものとすることを目的とする。
第 条 委員は立地自治体及びPAZ（原発から５km圏内）、UPZ（５kmから３０km圏内）の自治体の住民と、当社や原発利権と利害関係のない有識者などで構成する。
第 条 当委員会の承認がなければ、当社は原発を稼働しない。
原発事故時の避難計画の策定は、原発稼働に必須ながら明確な基準がない。避難訓練の後にも様々な指摘がなされているが改善の兆しがない。原発事故時に本当に住民を救えるのか、その実効性の担保が求められる。
①PAZで避難指示が出るのは全面緊急事態になってからで、UPZでは放射線レベルが上がってからとなる。
②避難経路が大雪や土砂災害で通行不能になる可能性が大きい。
③避難時の車の渋滞、道路設備状況の悪化で長時間放射線に曝される可能性が大きい。
④避難時の集合場所や中継所での放射線防護が難しい。スクリ―ニング用の建屋や水の確保、汚染水の排水処理が課題となる。全員が対象ではない。
⑤バス避難想定だが、運転手の確保が困難である。（被曝量の基準あり）
⑥災害弱者と呼ばれる避難行動の困難な住民への配慮が不十分である。
⑦コロナ禍では、３密を避けての受け入れとなる。
など問題山積だ。避難計画実効性向上委員会設置を提案する。
第５号議案 定款一部変更の件 （ ）
当社の定款に以下の章を新設する。
第 章 脱原子力ゼロカーボン
第 条 当社は原子力発電を稼働せずにゼロカーボンを実現する。
第6次エネルギー基本計画において、今後の主力電源として位置づけられているのは再生可能エネルギーだ。現在、太陽光や風力などの再生可能エネルギー（水力を除く）は当社の全電源のうち1%にも満たない。先日、再生可能エネルギー分野で大規模洋上風力発電を中心に2040年までに国内で新たに500万kwの電源開発を進める考えを明らかにした。
昨年、当社は「脱炭素」のために今後５年間で１兆円を超える投資を行うと発表した。しかしそのうち７１５０億円は原発の安全対策工事や改良工事などだ。一方で当社の原発7基全ての運転期間を60年まで延長しても、2050年の時点では2基しか残らない。当社には原発の新増設やリプレースを実行するために必要な経営的コントロールは持ち合わせていない。国に振り回されないためには、原発推進姿勢の見直しが必要だ。経営的な自由度がなく、不安定な原発を、今後当社は稼働しないことを提案する。
第６号議案 定款一部変更の件 （ ）
当社の定款に以下の章を新設する。
第 章 原子力由来の買電禁止
第 条 日本原子力発電株式会社との電力購入契約を結ばない。
２０１２年以降、当社は日本原電（株）から電力供給を全く受けていない。しかし、日本原電に対して、２０１７年までは年２００億円以上、近年は約１８０億円以上の支払いを続けている。対価なき巨額の支払いを続けることは、株主として承服できるものではない。当社は北陸電力志賀原発からの電力供給契約を、昨年、終了させた。日本原電とは一年契約であるから、いつでも契約を変更することができる。まして日本原電は敦賀原発直下を通る断層データの書き換えを繰り返し、原子力規制委員会の信頼さえも失っている。東海第二原発にいたっては、安全対策費が予定より大幅に増えているばかりか、避難計画が不備として裁判所より、運転差し止めの決定が出されている。再稼働にあたっての地元同意の難航は必至である。当社は日本原電の大株主としての責務がある。日本原電を廃炉専業会社として再出発させ、廃炉業務契約を結ぶべきである。
第７号議案 定款一部変更の件 （ ）
当社の定款に以下の章を新設する。
第 章 再処理禁止
第 条 危険でコストも高く、核兵器の材料でもあるプルトニウムを生産する再処理を当社は行わない。
▼提案の理由
青森県六ヶ所村再処理工場は１９９３年に着工したが、２５回目の延期で今年度上期竣工予定だ。しかしプルトニウムを利用する計画だった高速増殖炉もんじゅは廃炉となり、プルトニウムを普通の原発で消費するプルサーマル計画もなかなか進まない。自民党総裁選候補河野太郎氏も指摘したように核燃料サイクル計画は破綻しており、停止するべきだ。
９電力会社と日本原電の所有するプルトニウムは４１．５トン。再処理工場を動かし、さらに余剰プルトニウムを増やすことは許されない。
昨年１１月末、米軍三沢基地のF１６戦闘機が燃料タンクを住宅のすぐ近くに落下させ、地元の人たちを不安に陥れた。
１２月には日本海溝・千島海溝沿いマグニチュード９の巨大地震の被害想定が発表された。六ヶ所村は震度６強との予想だが、再処理工場の基準地震動は７００ガルだ。大手住宅メーカーの想定地震動（２０００ガル以上）よりはるかに小さい。
再処理の禁止を提案する。
