2016年10月24日
関西電力株式会社 社長 岩根茂樹様
毎月26日のランチタイムに関電前に集まる女たち
日本消費者連盟関西グループ
脱原発へ!関電株主行動の会
要 請 書
労働者の権利を擁護するはずの厚生労働省が、原発の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に対応する電力会社の業務について、事実上労基法で決めた残業時間制限を緩和した通達を出していたということを新聞報道で知った私たちは、何故にそこまでして再稼働を急ぐ必要があるのかと月例の貴社への質問書に掲げたところでした。悲しいことに、回答をいただく前に痛ましい過労死の事実を知ることになりました。
記
1)高浜原発1・2号機は今年7月7日までに審査手続きを終了できなければ廃炉が濃厚になるところでした。日程から逆算して無理を承知で職員に基準を超える残業を強いていたと考えられます。不誠実にもメディアからの問いにも応えず、社員かどうかも公表しないとの報道があります。
また、残業時間制限を受けないように役職にしたのではないかと疑われます。再稼働に向けての審査対応している他の職員についても人数、職種、職名、残業時間について速やかに公表するよう要請します。
厚生労働省の通達は「公益性」を理由としていますが、電気は足りており、国民も再稼働を望んでおらず、明らかに会社が営利目的で再稼働を急いでいるものと考えられます。
労働基準法を順守するよう要請します。
3)想定外の地震や火山の噴火などの自然災害の頻発、先日の東電のケーブル火災事故、志賀原発の浸水事故など、想定外の事故が相次ぎ、実際にクリアしなければならない要件は増加の一方であり、その都度基準が見直されたら、とても40年を超えるような原発は対応できないか巨額の費用を覚悟しなければなりません。早々に原子力発電から撤退するよう要請します。
以上