高浜原発３．４号を再稼働しないで！

２０１６年１月２６日

関西電力社長　八木誠様

申入書

毎月２６日のランチタイムに関電前に集まる女たち

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本消費者連盟関西グループ

脱原発へ！関電株主行動の会

 

高浜原発３、４号機を再稼働しないで！！

 

　貴社は高浜原発３、４号機の蒸気発生器の耐震評価において、余裕度をカットして評価し、従来の評価方法で評価すれば、許容値を上回るものを、何の耐震補強工事もなく運転しようとしています。

　また同じく高浜原発３、４号機について、規制庁のケーブル不正施設の調査報告が特別に免除されています。

　このように数字をごまかしたり、調査を先送りしたりして、原発を１日も早く再稼働しようという貴社の姿勢は、とても許されるものではありません。

　

　貴社はなぜこれほど原発の再稼働を急ぐのか。それは５期連続の赤字をなんとか避けたいからです。しかし経済的に余裕がない状態で無理やり原発を動かすことは絶対認められません。福島事故の前の東電も、同じように中越沖地震で柏崎原発が長期停止し、赤字決算が続き、内部留保のお金を吐き出していました。福島原発を長期停止することは絶対にできない経営状況に追い込まれていました。１５mを越える津波がくるという試算がでて、対策を打たないといけないという意見もでていたのに、そんな経済的余裕のないまま、対策を先延ばしにして、あの２０１１年３月１１日を迎えたのです。

 

　わたしたちはがむしゃらに原発再稼働を急ぐ貴社の姿に、どうしても東電を重ねてしまいます。このままでは大事故がまた起きてしまいます。

　貴社は老朽原発の再稼働ではなく、脱原発依存による経営の健全化を目指してください。電力全面自由化のもと、みなさんから選ばれる安心安全な電力会社になってください。

2015年株主総会へ事前質問

第91回関西電力定時株主総会　事前質問

１　顧問について

１）顧問を７人から３人に減らし、当面報酬を見合わせるとの発表があったが、顧問専用の秘書、部屋、車はどうなったのか。そのまま使用しているのか。「当面」とはいつまでを考えているのか？

２）顧問という肩書きを残しているからには、報酬はなくても待遇は変わっていないと考えていいのか。

３）今の関電の危機的経営状況を考慮して、顧問を辞任しようとしないOBには経営の能力はないと思うがどうか。

２　北陸電力志賀原発について

１）北陸電力志賀原発２号について、１９９６年３月にこの原発を北陸電力と中部電力と当社の３社で共同開発する契約を結んだとのことだが、このような契約を結んだ理由はなにか。株主に納得のいく説明を求める。

３）運転開始前の契約では、最大６０万kWを当社、中部電力で５：４の比率で受電するという契約だった。しかし過去に「当初の５年間は９０万kWを中電と関電に供給する」と北陸電力は回答していた。融通はいつまでが９０万kWで、いつから６０万kWになったのか。供給量が変更された理由はなにか。

２）１９９６年の段階で３社共同開発の原発であることを発表しなかったのはなぜか。

志賀原発について共同開発ということは、建設費を負担したのか。負担したとするなら、いくら負担したのか。あるいは前払い費用として事前に支払ったお金があったのか。前払い費用だとしたら最大いくら前払いしたか。

３）２００７年、本店広報に志賀原発の電気の購入契約について質問したが、契約については回答できないとの素っ気ない返事をもらった。契約の細かい数字などはともかく、志賀原発は３社の共同開発であり、生涯にわたって電力供給をうけ、トラブルなどで停止していても年間の維持管理費を支払うことになっていることは回答するべきだったのではないのか。ずっと消費者や株主にこの事実を明らかにしてこなかったのは許されないことだと思うがどうか。

４）志賀原発も敦賀原発も直下に活断層を指摘されているが、このことに関する当社の見解はどうか。敦賀原発も志賀原発もどちらも活断層問題を抱えて、再稼働を見込めていない。敦賀１号が廃炉を決定して、８４億円購入電力料が減少するとのことだが、他の原発もすべて廃炉にするべきだ。当社との共同開発であるならなおさら、廃炉の決定を速やかに提案するべきだと思うがどうか。

３　日本原電について

　　１）北陸電力に対してと同じように日本原電に受電なき対価を支払っている。昨年の株主総会でも指摘したが契約の見なおしをしないのは会社と株主、そして消費者に対する重大な損害を与えている行為である。直ちに契約を見直すべきである。

２）日本原電は敦賀原子力発電所、東海原子力発電所に運転再開の展望がない。いかなる将来像を考えているのか。出資した９電力で話し合いはおこなわれているのか。それを示さなければ日本原電を解散することが妥当だと考えるがどうか。

３　突然増えたプルトニウムについて

１）関電所有の海外再処理のプルトニウム量が突然増えたのはなぜか、何年何月の段階で何t増えたのか。

２）６月８日の朝日新聞の記事によると今後も増えるということだが、いつ、何t増えるのか。

３）５月のランチタイムの女たちの質問への回答では、再処理実績について２０１３年度イギリスの再処理工場の処分が１tと回答している。イギリスの再処理工場ではもう日本の使用済核燃料処理は終わっているはず。いまさら再処理がすすんだとはどういうことなのか、再処理費用を新たに支払ったのか。支払ったとしたらいくらか。

今後増えるといわれている分についても、追加の再処理費用を支払うのか。

４）前出の朝日の記事によれば、イギリスからプルトニウムをイギリスで処理しましょうかというオファーが日本にきているというが本当か。記事によれば＝日本が英国に渡すとすれば「処分代」をつけて渡すということだ。そのときプルトニウムは「価値のある燃料資源」ではなく、はっきりと「処分費がかかるごみ」になる＝とある。日本の核燃料サイクル政策との整合性をとるためにこのオファーに応じるのを躊躇しているというのは本当か。

４　高浜原子力発電所１、２号機（福井県）と美浜原発３号機について

１）運転開始から４０年を超えて原発を運転しようとしているが、高浜１，２号、美浜３号機に改修工事など投下する金額はいくらか、プラントごとに金額を説明せよ。そして、投下する資金は高浜１，２号、美浜３号では何年で回収する見込みなのか。計算した年数を示せ。

２）３基の老朽原発の運転が許可されない場合、投下した資金が回収されなくなる。重大な経営責任となると思うがどうか？

５　美浜原発３号機の新規制基準の審査について

１）運転開始４０年の延長の審査の期限に間に合わせようと、田中規制委員長自らが議題にもないのに、活断層の審議を打ち切って審査に入るよう促した。その結果、有識者会議の報告書も出ていないのに、他の専門家へのピアレヴューもないまま、新規制基準の審議に入ってしまった。当社はどんな圧力を規制委員会にかけているのか。

２）その一方で、当社は地震の深さについて、美浜だけを４kmより深いとして、大飯、高浜で用いた３kmという深さでの計算を拒否していると報道された。なぜか。

６月５日の審査会では、規制庁の職員が美浜３号の今後の審議の遅れを心配し「早くしないと時間が間に合わない」と発言した。一方で当社の社員は「美浜は地下構造が違う」と４kmでの再計算を頑に拒否した。まったく立場が反対になっているようで、見ている私たちはただ驚くしかない。４０年という老朽原発だからこそ、より長い時間をかけてじっくり審議をするべきであり、締め切りが決まっているかのような審査の進め方はまったくおかしい。このような審議で「国から安全というお墨付きをもらった」と胸を張られても住民は納得できない。当社の取締役はどう考えているか。

 ６　中間貯蔵施設について

　　１）「関電の場合、210自治体に延べ1900回も訪問説明をしているが、なかなか理解を得られない」と新聞報道がある。進捗状況を説明せよ。

２）「個社対応が原則だが、共通の問題を持つ会社との連携は必要だ」と発言した意味は関電エリア以外を考えていると捉えていいのか。

３）長期休止中の宮津エネルギー研究所の火力発電所について将来どうするつもりなのか？

７　料金値上げ・自由化に対する対応について

１）収支改善のために資産の売却は不可欠であると考えるが八木社長は否定的だ。そして、自社努力をせず消費者に値上げを強いた。消費者、株主として納得できない。今まで発電所建設のために買収してきた各地に散在する未利用地を売却すべきだと考えるがどうか。

２）福島原発事故以降、原発に対する国民の感情は否定的なものになっている。電力自由化に対して、原発を運転している関西電力から離脱する消費者が予想されるが、経営者として危機感はないのか。また、顧客引き留め・獲得についてどのような対策を考えているか具体的に答えよ。

３）高浜原発３・４号の基準値振動を計算上ではあげているが、実際の耐震対策について余裕があるとして対策を講じていない。こういう姿勢こそ消費者マインドとはかけ離れたものである。また、運転４０年を超える原発を動かそうとしてることも同じく消費者マインドとは離れたものだ。「お客様に理解をしてもらう」という「上から目線」ではますます消費者離脱が起こると思うがどうか。

４）２０１４年度電力総販売量は１３４４億９０００ｋＷｈであった。２０１０年度と比べると１１％減少したことになる。小規模や大口需要家にはすでに電力自由化が始まっており、髙い当社の電力から安い新電力へ切り替えている企業が多いということだ。当社は販売量減少を冷夏や節電が徹底したと分析するが、そんな悠長なことで経営者がつとまるのか。２０１５年度も顧客流出が予想される。対策を示されよ。

 

原発事故避難について

１）   UPZ圏内にある当社社宅に、避難指示が出されたとき、社員家族用にバスは用意されているか。

２）   UPZ圏内の住民避難用に当社はバスを用意しているか。もし用意しているなら、それは何台か。通常どこに待機しているのか、あるいは日常何に使用しているものを回すのか。

 

高浜3，4号機　仮処分裁判について

１）４月14日　福井地裁で高浜3.4号機仮処分の決定がなされた。決定は原発を稼働するにはあまりにも不備な設備対策であることを指摘した当然のものだ。当社が最高水準の安全を目指すというのなら、仮処分決定が指摘したことをクリアーするまで再稼働するべきではないと思うが、どうか。

以上

株主総会

＜ 南相馬の地点解除訴訟（20ミリ基準撤回訴訟）を応援する全国集会 in 京都＞
 日時：2015年7月5日（日）１３：３０～１６：３0
 場所：京都YＷCA（地下鉄烏丸線・丸太町駅から徒歩５分）避難20ミリシーベルト撤回訴訟支援

＊ニュースで会場の記載が間違っていましたのでＷＥＢでお知らせします。

　　　　　　　株主総会へ行こう！
　     １１９名１０３６個で６議案を提出

　　　　　　ありがとうございました。

　今年の株主総会は、会社側提案が３議案、もう一つの株主さんたちが６議案。大阪市・京都市が９議案、合計２４議案となっています。株主総会で経営陣に直言しに行きましょう。

　　　 　６月２５日株主総会

　  関電経営陣は責任とって辞任すべき！

　　　　　　　赤字は関西電力と九州電力だけ

　

　電力１０社はすべて販売電力量を減らしていますが、対前年比－４％を超えるのは関西電力だけです。九州電力は対前年で赤字額を減らしているのに、関西電力は９７４億円→１４８３億円と赤字額を増やしています。原発が止まっているのはどの電力会社も同じです。目先の利益にとらわれて、原子力発電所に依存してきたツケと見通しの甘さが赤字を拡大させているのです。

　燃料費が高騰したから値上げをするというのは、経営陣の失敗を明らかにしたくないための口実です。中部電力は火力が中心になっていますが黒字です。火力発電のコスト削減に本気で取り組めば、原発なしでやっていけることを示したものといえます。

　関西電力は美浜１・２号を除く９基の原発の再稼働をもくろんでいます。人々を危険にさらす原発の再稼働はもってのほかです。老朽原発にまで改造を加え、動かそうとする関西電力の経営陣は即刻退陣すべきです。

 

　　　６月２５日神戸ワールド記念ホール 

　　　８時半から会場前でアピールをします

株主提案

2015年株主総会に向けて、株主提案議案（案）

今年もご協力をよろしくお願いします。

第９１期　関西電力株主総会　株主提案議案

第１号議案  取締役解任の件

▼ 　提案の内容

   以下の取締役を解任する。

    取締役  八木　誠

▼　提案の理由

１　福島原発事故が今なお継続し、被害が拡大する中で、高浜３・４号を筆頭に９基の原発を再稼動させ、日本そして世界をもっと汚染しようとすることは狂気の沙汰としか思われない。

２　３年に渡って株主総会で筆頭株主の大阪市を始めとする自治体や団体から「脱原発」への株主提案が多くなされ、たくさんの支持を得たが、まともな答弁もせず、全て無視して逆に「原発依存」を強化していること。

３　原発依存体質が、株価の暴落を招き、配当もなく、株主に多大な損害を与えていること。

４　経営環境の悪化を電気料金の値上げと従業員・下請け労働者の労働強化でしのぎ、一方で不必要な役員・顧問を多数かかえ不当に高い報酬を支払っていること。

５　２０００年に決定、２０１０年完成予定だった『中間貯蔵施設』について、何の説明もないこと。

６　毎年の株主総会での指摘を無視し、多くの社員を地方議員として活動させ公益企業の信頼を大きく損なっていること。

第２号議案　定款一部変更の件

▼ 提案の内容

「第4章　取締役及び取締役会」に以下の条文を追加する。

（取締役の報酬の個別開示）

第◯条の◯　取締役の報酬は個別に開示する。

▼ 提案の理由

　２０１２年度の値上げに際し、経済産業省総合資源エネルギー調査会電気料金審査専門小委員会の査定で、役員報酬は２０１３～１５年度を通じて平均１８００万円までしか原価算入を認めないとした。しかし、当社取締役の平均報酬は２０１４年１２月まで２１００万円で、再値上げに際しやっと１８００万円に下げたが、個別の報酬金額は明らかにされていない。「経営全般のコスト削減」の実態は、社員の年収削減などにとどまり、後は全て消費者へ負担させている。１２年度決算は、売上２兆５２０７億円、純損失３８８１億円。１３年度決算は、売上２兆９５８２億円、純損失１１９７億円だった。値上げ分を考えると１３年度決算は赤字を解消していなければならなかった。１４年度決算も赤字であり、４期連続赤字の経営責任を問われて当然である。業績と取締役報酬は見合っているのか、報酬決定のプロセスは正しいのか、株主、消費者に開示することが必要である。

第３号議案　定款一部変更の件

▼  提案の内容

第５章　監査役及び監査役会　第３２条を以下のとおり変更する。

第３２条　本会社の監査役を３名とし、すべて社外監査役とする。

▼  提案の理由

　「現行の電気料金水準のままでは、平成２７年度は５期連続の赤字。（中略）約５千億円にのぼる繰延税金資産の取崩しを余儀なくされかねず、平成２７年度末において債務超過に陥る可能性も否定できません」。

　当社は２月、値上げ申請の際に消費者団体にこう説明した。関電の繰延税金資産は、平成２１年度末には２８４１億円だった。毎年赤字を計上する中で、２５年度末では約５千億円まで増えた。赤字決算が続くのであれば、本来取り崩すべき繰延税金資産を、どういう根拠でここまで増やしたのか。監査法人はなぜ取り崩しを提案しなかったのか。監査役はなぜここまで増やすことを認めたのか。当社の監査機能はまったく働かず、取締役会の方針をチェックできていない。当社は株主に対し、多額の繰延税金資産を抱えた経緯を説明する責任がある。
　また動いてない他社の原発、再処理工場に費用を支払い続けることも監査役が止めさせるべきだ。

第４号議案　定款一部変更の件

▼提案の内容

　当社の定款に以下の章を新設する

第○章　直殺処分（再処理禁止）

第○条　当社は使用済み核燃料を再処理せず、直接処分とする

▼提案の理由

　１９９３年に着工した六ヶ所村の再処理工場は、当初１９９７年完工予定だったが、昨年２１回目の延期で、２０１６年に完工予定となった。敷地内活断層の現地調査など新規制基準の審査が行われているが、審査に合格する見込みはたっていない。８０ｋｍに及ぶ海底活断層による地震や八甲田山の噴火の影響も心配だ。このまったく動かない再処理工場に、当社は毎年５００億円を超える再処理費用を支払い続け、２０１４年度までの１０年間で総額５２９６億円にもなった。

　高レベル放射性廃棄物について、国は最終処分場の見込みがたたない状況から「（再処理をしないで）直接処分の調査研究を国が推進する」ことを閣議決定した。

　当社は「再処理は国策だ」と高コストで危険な再処理を推進してきた。しかし赤字決算が続いて、積立金は底をつき、２度目の値上げを行うところまで追いつめられて、当社に余裕はまったくない。今すぐ再処理を放棄することを提案する。

第５号議案　定款一部変更の件

▼提案の内容

当社の定款に以下の章を新設する。

第○章　顧問制度の廃止

第○条　顧問制度は廃止する。

▼提案の理由

現在、当社の顧問は７名計４０００万円の報酬がある。２年前には１４名計１億４０００万円であった。これらの数字は当社電気料金値上げ申請時に明らかにされたものである。　

株主総会で毎年顧問の氏名、個別の報酬額を質問してきたが、回答はいつも「若干名、相応の金額をお支払いしている」である。株主には公表しないが、現在、秘書３名、専用執務室４室、専用社用車４台を使用していると、２月２日電気料金審査専門小委員会で明らかにした。これが顧問への相応の対応か疑問である。元会長や社長が顧問職に付くと言われているが、過去の役員が後ろに控えていては、現役の役員が自由な経営方針の転換、たとえば「脱原発」の経営方針に転換していくことを阻害しかねない。退任役員の覇権を防ぐためにも株主の前で氏名も報酬も仕事内容も公表できないような顧問制度は廃止すべきである。

第６号議案　定款一部変更の件　

▼提案の内容　　当社の定款に以下の章を新設する。

第○章　脱原子力

第○条　当社は原子力発電を稼働しない。

 

▼提案の理由

　平成２６年度の東電と当社の決算内容を比べて驚くのは、福島原発事故を起こした東電が黒字で、当社が赤字だということだ。なぜこんな結果になったかというと、東電が危機感を覚えて、徹底したコスト削減を行ったのに対して、当社は営業費用が大幅に増えたからだ。当社は原発が再稼働しないことを経営悪化の理由にして、普通の企業が危機に対して行うコスト削減をほとんど行っていないという驚くべき実態の結果が表れている。２０１６年に電力完全自由化を控え、電力業界は戦国時代を迎えようとしている。各電力会社は地域独占を越えた事業展開を工夫しているようだが、当社の取り組みが遅れを取っているのがとても気になる。原発を再稼働さえすれば黒字になると言い訳して、徹底したコスト削減をしない。こんな無策で無能な経営陣では、将来の経営に不安を覚える。まずは原発の再稼働を諦め、普通の会社として、当たり前のコスト削減に尽力することを提案する。

株主総会に質問を提出

関西電力株主総会に向けて質問を提出しました。
下記に追加質問があります。全部で32項目。応援をお願いします。

 第９０回　関西電力株主総会　事前質問

 個別具体的な回答をお願いします。また会場での質問に対する回答について、不十分な場合は再質問再回答の機会を与えてくれることを求めます。
 
 １）  　昨年の株主総会で剰余金処分案を動議として提案した。採決の際、会場ではわたしたちも含め何人も賛成の意思表示があった。しかし総会後の報告ではこの第１号議案修正動議に賛成した株数は 大阪市の持ち株数と同じであり、会場で挙手をした株主の数はまったく 反映されていない。この報告書のただし書きには「本総会当日出席株主のうち賛成反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算していない」 とある。当日挙手で意思表示をしたにもかかわらず、加算してもらえないのは おかしいのではないか。

２）  　どれくらいの大株主であれば、当日の挙手を確認して 加算してもらえるのか。

３）  　「議決権行使のご案内」という書類が開催通知や議決権行使書と いっしょに郵送されてきた。「株主からのご提案について」の説明書きは 会社側の意志に株主を誘導するもので、あまりにも恣意的な説明だ。取締役会意見に賛成の場合は書いてあって、株主からの議案に賛成の場合は まったく記載がないのは問題だとおもうがどうか。
 
４）  　２０１３年４月から２０１４年２月末までの１１ヶ月間、 原発で使った電力量は7.6億kWhだという。これを当社の火力発電の 発電コスト14.2円／kWhをかけると１０８億円になる。１１ヶ月分なので １ヶ月約１０億円。停止していてもこんなに電気を消費する原発こそが 当社赤字の主原因だとおもうがどうか。
 
５）  　揚水発電のくみ上げのために、２０１３年度１６４５百万kWhの 電気を使っている。これも火力の発電単価で計算すると２３３億５９００万円となる。 ずっと原発に頼り、夜の余った電気で汲みあげるために揚水発電所を たくさんつくってきた当社の経営姿勢に根本的に問題があるとおもうがどうか。
 
６）  　黒字決算で、配当も出している北陸電力の火力発電の発電コストは、 8.9円／kWhで当社より5.3円も安い。原因はコストの安い石炭火力の比率が 北陸電力は高いからだとおもわれる。当社の２０１２年度の燃料種別の１kWh毎の 燃料費を計算すると、石炭は3.7円／kWh、石油他は16.1円／kWh、LNGは 9.0円／kWhとなる。石油は石炭の４倍も高い。当社は石油を燃やして電気を 作ればつくるほど赤字になるのが現状だ。古くて効率の悪い火力を動かしている から赤字になっているのではないか。
 
７）  　原発の再稼働をすすめるのではなく、もっと節電を呼びかけてはどうか。 一番電気を使う時間帯に、節電してもらえるなら報奨金を出すなどのアイデアで、 赤字の削減ができるのではないか。
 
８） ４月に英国から返還された高レベル放射性廃棄物のガラス固化体は、 貿易統計で調べると１本あたり１億２８３２万円にもなる。返還開始当初は ５千万円前後で推移していたがここにきて一気に値上がりしている。これはなぜか。 ガラス固化体１本の製造と管理と輸送にそれぞれいくらかかっているのか。
 
９）  　このとき当社分は２８本返還されている。計算すると３５億 ９２９６万円にもなる。ガラス固化体の製造や管理、輸送にこれほどのお金が かかるのであれば、ますます再処理は高コストになる。今期で当社の別途積立金はなく なり、 無配当が続いている。こんな経営状態でなぜコストのかかる再処理を放棄しないのか。
 
１０）    １本の使用済核燃料の再処理もしなくても、日本原燃に多額の再処理費用を 払っている契約を見直すべきだとおもうがどうか。２０１３年度当社の再処理積立金の 取り戻し額はいくらか。
 
１１）    １kWhも発電してない日本原電や北陸電力の原発に多額の電気代を 支払っている契約も見直すべきだとおもうがどうか。２０１３年度どれだけの 電気代を日本原電と北陸電力にそれぞれ支払ったのか。
 
１２）    当社の値上げ申請のおり、日本原電と北陸電力の原発からの購入電力料 として４６６億円を計上している。この金額と２０１２年度の日本原燃への再処理代金 ５４０億円を合計すると、約１０００億円となり、当社の当期純損失にほぼ匹敵する。 これらの契約を破棄すれば、当社は赤字から脱出できることになる。ちなみに北陸電力 も日本原電、日本原燃も今期の決算は黒字だ。なぜ当社はこんな理不尽な契約による 多額の支払いをし、１０００億円近い赤字を計上し、積立金をすべて取り崩したのか。 株主に対して説得力のある説明をしてほしい。
第９０回　関西電力株主総会　　　　事前質問（追加１）


１・今夏、原子力発電所の運転を盛り込まず供給計画を立てた。2011年、「電気が足りない」と国民を脅かし、虚偽の説明をしたことについて謝罪すること。

２・5月21日「大飯原発を運転してはならない」という福井地裁判決について、八木社長は控訴審の判決前でも運転を再開すると発言している。公益企業でありながら法を無視する発言である。控訴審の間は運転してはならないと考える。見解を聞きたい。

３・使用済み燃料中間貯蔵施設について福井県知事は「県外」と言っている。八木社長も「福井県外で、電力消費地での中間貯蔵」と発言をしている。中間貯蔵施設は関電営業エリアと理解していいのか。候補地について説明すること。また進捗状況について説明すること。

４・「リサイクル燃料資源中間貯蔵施設設置推進プロジェクトチーム」の会議の回数は何回になるのか。他の電力会社との合同会議は何回か。

５・関西電力が所有する未利用地の土地は何カ所か。面積はいくらか。

６・未利用地の売却は進んでいるか。売却益はいくらになるのか。経営のスリム化のために積極的に売却を進める必要があるのではないのか。

７・日本原電からの電力購入金額の算定根拠を示すこと。電気料金に反映されるだけに詳細に答える義務があると考えるがどうか。

８・長期的な電力供給計画に敦賀３号・4号は入っているのか。関西電力は日本原電に資金援助するのか。

９・自治体の原子力災害避難計画に対して、当社は同様な立ち位置にいるのか。共同で避難計画を立てるべきではないのか。

１０・250キロ離れていても放射能プルームは飛んでくる。関電エリアのお客様にどのような避難を求めるのか。また計画はあるのか。

１１・原発事故時の対応について就業規則は変更したのか。労働基準法との齟齬はないのか。

１２・当社の顧問、特別顧問、相談役の氏名の公表と報酬額を個別に示せ。

１３・現在当社にあるMOX燃料は何体か。サイトごとに示せ。

１４・停止していても原発には維持費がかかっている。各プラントごとに今期掛かった設備維持費、人件費等の費用明細を示すこと。

１５・新規制基準に向けた設備投資にいくら掛かったか。また今後いくら計上する予定か。プラントごとに示せ。

１６・美浜1号機のリプレースは福島事故後の2011年4月から凍結されている。その後どうなっているのか。

１７・原子力損害賠償支援機構へいくら支払ったか。

１８・当社の原発が事故を起こしたとき、住民への補償をどうするか具体的に聞きたい。想定事故の規模別、被害者の状況別などあらゆる場合のシュミレーションをしているか。補償金額の基準を設けているか。

１９・朝日デジタルに大阪府が中小企業を集め「新電力購入のセミナー」を開いたという記事が載った。2016年には大口需要家だけでなく、一般消費者にも電力の自由化がもたらされる。大阪府は以前から当社関西電力からは電気を購入していない。完全自由化になれば、企業はよりやすい電気を求めるだろうし、一部の消費者は、少々高くても原発由来ではない電気を選ぶだろう。当社は顧客確保のためにどんな対策を立てているのか。

２０・当社の電気代には、再処理費用、高レベル放射性廃棄物処分費用、原子力発電所廃炉費用が含まれている。一方、新電力から電気をを買えばこれらの費用は含まれない。顧客が新電力に移っていけばこれらの費用が不足するのではないか。値上げするのか。

以上

株主共同提案・確定人数と個数

2014年第90回関電株主総会に向けて、129名、1251個で株主共同提案をすることができました。
文案の調整もおこないましたので最終のものを掲載します。

第１号議案　剰余金処分の件

▼提案の内容

剰余金処分案の積立金の取り崩し額を会社側提案よりも１０億円減少する。

▼提案の理由

　現役官僚が匿名で書いた『原発ホワイトアウト』によれば、電力会社は子会社に対し通常より２０％増しの費用を支払い、子会社は１／４の５％分をプールして政治献金などに回しているそうだ。

　平成２４年、当社持分法適用関連会社の「きんでん」は自民党の政治団体である「国民政治協会」に９００万円寄付をしている。２３年は１０００万円、２２年は１３００万円寄付していた。

　一方、当社の社員２００人近くが送電線工事の談合にかかわっていたことが明らかになり、今年１月、公正取引委員会は「談合を助長、誘発した」として、談合防止策を講じるよう当社に申し入れた。

　当社は総括原価方式で電気代を決めている。いくらコストが高くなっても電気代をあげればいい。そして「原発が動かないと電気代が高くなる」と消費者を脅す一方で、多額の政治献金をバックに政権に圧力をかけ、危険な原発を一日も早く再稼動させようとしている。こんなことは絶対に許されない。

第２号議案　取締役解任の件

▼提案の内容

　以下の取締役を解任する。

取締役　八木　誠

▼提案の理由

１　福島原発の大事故が、今なお継続し更なる被害を拡大する中、脆弱で危険な地盤の上、軍事的脅威にも晒される若狭湾の原発群を再稼動させようとしていること。

２　一昨年、昨年と２年に渡って株主総会で筆頭株主の大阪市を始めとする自治体や団体から「脱原発」への多くの議案書が提案されたが、鋭い批判にまともな反論もできないまま、全て無視して「原発依存」を改める姿勢が全くないこと。

３　原発依存体質が株価の低迷を招き、配当もなく、株主に多大な損害を与えていること。

４　経営環境の悪化を従業員・下請け労働者の労働強化でしのぎ、一方で不必要な役員を多数かかえ不当に高い報酬を受け取っていること。

５　２０００年３月に決定し、２０１０年完成予定の『中間貯蔵施設』について、何も明らかにされていないこと。

６　毎年の株主総会での指摘を無視し、多くの社員を地方議員として活動させ公益企業の信頼を大きく損なっていること。

第３号議案　定款一部変更の件（１）

▼提案の内容

　「第１章　総則」第２条第１号に以下の項目を付記する。

１　電気事業

　　当事業のうち、原子力発電事業は除く。

▼提案の理由

　２０１３年９月１５日から国内の全原発が停止している。それが１日でも長く続くよう市民は願っている。電気は足りている。節電努力も定着し、拡大しつつある。当面の安定供給のために火力発電に頼らざるを得ないが、燃費の増大を憂えるのなら、この期に、より効率のよい発電に切り替え、新エネルギーの伸張に資するべきである。

　安全審査を急がせ、再稼動を目論んでいるが、たとえ規制基準をクリアしても、それは安全の担保とはなり得ない。規制委員会そのものに信頼性が無いからである。規制基準を作った委員や規制委員の中には、いわゆる「原子力ムラ」からの献金を受けた人々がいる。政権の意向を受け、客観性を疑われる判断が下される可能性は大きい。

　再稼動の条件として、自治体の原子力防災計画の整備が必要であるが、避難計画の現実性の乏しさ等、困難をきわめている。テロ対策についても現実味がない。現況は福島原発事故を教訓としているとは言い難い。

第４号議案　定款一部変更の件（２）

▼提案の内容

　「第４章　取締役及び取締役会」に以下の条文を追加する。

（取締役の報酬個別開示と執務状況の公開）

第○条の○　取締役の報酬は個別に開示し、その執務については個別に公開する。

▼提案の理由

　当社の原発で事故が起こった場合の住民避難は、計画を詰めれば詰めるほど困難であることがわかってくる。地震、津波、大雪、倒木、台風、避難を困難にする複合要因はいくらでもある。また避難道が一本しかない地域もある。車いすの人、寝たきりの人、認知症の人、在宅医療患者、妊婦等配慮を要する人たちが、安全に避難先まで移動し、受け入れ体制の整った避難所に入所できる計画はまだない。避難者を受け入れる市町村は避難者数を単純に公共施設に割り振りしただけである。また自治体の備蓄する水は数日間分なので、琵琶湖が放射能汚染されれば対応できない。原発事故における環境や人への影響を考慮せず、原発さえ動けば経営が良くなるとの経営方針は間違っている。再稼動しか頭にない役員の要否を判断するために、報酬の個別開示と各役員の執務の透明化が必要である。

第５号議案　定款一部変更の件（３）　

▼提案の内容

　当社の定款に以下の章を新設する。

第　章　再処理禁止

第　条　当社は危険でコストのかさむ再処理を行わない。

▼提案の理由

元東芝の格納容器設計者後藤政志氏は、六ヶ所再処理施設は「戦闘機と大型旅客機の衝突を想定して算出した結果、建屋が破壊する可能性がある」と裁判の鑑定意見書で述べた。

原子力委員長代理鈴木達治郎氏は「２０年から３０年のスパンで考えると、直接処分の方が３兆円から４兆円安くなる」と発言した。

福島事故後、国も再処理の中止を模索した。しかし六ヶ所村議会で「再処理を止めるなら、使用済核燃料も高レベル放射性廃棄物もすべて六ヶ所から運び出せ」という決議が出され、議論は進まなくなった。使用済核燃料の行き場がないという理由で再処理を続けるのは間違いだ。

六ヶ所再処理工場は当初１９９７年完工予定だったが、いまだに操業は始まらない。建設費用も予定の約３倍の２兆２０００億円にまで膨んだ。まったく再処理しなくても当社は多額の再処理料金を、毎年、日本原燃に支払い続けている。

経営悪化の主原因である再処理から即刻撤退すべきだ。

第６号議案　定款一部変更の件（４）

▼提案の内容　　当社の定款に以下の章を新設する。

第　　章　脱原子力委員会

第　　条　当社は脱原子力の政策を提言する脱原子力委員会を設置する。

▼提案の理由

　福島の原発事故以降、戦後の経済成長を底辺で支えてきた電力会社のイメージは地に落ちている。政府は発送電分離、電力自由化に向かっており、もう政府は電力会社を守ってくれない。このような状況は、株主として誠に残念である。だが電力会社にとっては、普通の会社として独り立ちする良いチャンスである。原発の再稼働に頼って不安定な経営を続ける電力会社に対して、株主として以下２点を提案する。

１　今こそ１９９２年のドイツの電力会社を見習い、原発撤退政策を提案すべきである。

２　欧米において、導入によりさまざまな問題が多発している発送電分離、電力自由化に対して具体的な提案の意思を示すべきである。

＊注：ドイツの２大電力会社フェーバとＲＷＥの社長が、原発撤退政策を当時のコール首相に提出したのは、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故から６年後の１９９２年１０月のことであった。

第７号議案　定款一部変更の件（５）

▼提案の内容　当社の定款に以下の章を新設する。

第　章　経営の透明性の確保と日本原子力発電（株）との資本関係の解消

議案を提出

　４月２３日（水）本年の株主総会に向けて、７議案を提出しました。１３１人１１５８個の賛同をいただきました。

これから若干の文案修正はありますが、６月末の株主総会を迎えることになります。これからの作業は、ニュース、資料を作り、質問などを考えて提出することです。

＊議案は右記に書いています。http://blogs.yahoo.co.jp/datu_genpatu_kanden/38943709.html