株主共同提案のお願い
５年前の法改正により、株主は『個別株主通知申出書』を証券会社に提出しなければならなくなりました。証券会社は受け取った『個別株主通知申出書』に対して『受付票』を株主に発行します。この『受付票』が絶対に！必要になってしまいました。
証券会社は株主に『受付票』を発行すると同時に、証券保管振替機構（以下ほふり）に「○○さんは関電の株主です」と「通知」をします。そしてほふりは証券会社からの「通知」を関電に「通知」します。株主が証券会社に『個別株主通知申出書』を出してから4営業日で関電に「通知」が届きます。この通知日から4週間以内に３万株以上の合意書と受付票を関電に提出しないと株主提案ができません。
このため、４週間に間に合うように、必要事項を記入捺印した『合意書』を証券会社が発行した『受付票』といっしょに、株主の会まで早急に送付してもらわないと株主提案ができなくなりました。大変煩雑になり申しわけありませんが、ぜひ共同提案者になってください！
どうぞよろしくお願いします。
2014年3月25日
脱原発へ！関電株主行動の会
第１号議案 剰余金処分の件
▼提案の内容
▼提案の理由
一方、当社の社員２００人近くが送電線工事の談合にかかわっていたことが明らかになり、今年１月、公正取引委員会は「談合を助長、誘発した」として、談合防止策を講じるよう当社に申し入れた。
当社は総括原価方式で電気代を決めている。いくらコストが高くなっても、電気代をあげればいい。そして「原発が動かないと電気代が高くなる」と消費者を脅す一方で、多額の政治献金をバックに政権に圧力をかけ、危険な原発を一日も早く再稼働させようとしている。こんなことは絶対に許されない。
第２号議案 取締役解任の件
▼提案の内容
以下の取締役を解任する。
取締役 八木 誠
▼提案の理由
２ 一昨年、昨年と2年に渡って株主総会で筆頭株主の大阪市を始めとする自治体や団体から「脱原発」への多くの議案書が提案されたが、鋭い批判にまともな反論もできないまま、全て無視して「原発依存」を改める姿勢が全くないこと。
３ 原発依存体質が株価の低迷を招き、配当もなく、株主に多大な損害を与えていること。
４ 経営環境の悪化を従業員・下請け労働者の労働強化でしのぎ、一方で不必要な役員を多数かかえ不当に高い報酬を受け取っていること。
５ 2000年3月に決定し、２０１０年完成予定の『中間貯蔵施設』について、何も明らかされていないこと。
６ 毎年の株主総会での指摘を無視し、多くの社員を地方議員として活動させ公益企業の信頼を大きく損なっていること。
第３号議案 定款一部変更の件
▼提案の内容
「第1章 総則」第2条第1号に以下の項目を付記する。
１ 電気事業
当事業のうち、原子力発電事業は除く。
▼提案の理由
２０１３年９月１５日から国内の全原発が停止している。それが１日でも長く続くよう市民は願っている。電気は足りている。節電努力も定着し、拡大しつつある。当面の安定供給のために火力発電に頼らざるを得ないが、燃費の増大を憂えるのなら、この期に、より効率のよい発電に切り替え、新エネルギーの伸張に資するべきである。
安全審査を急がせ、再稼動を目論んでいるが、たとえ規制基準をクリアしても、それは安全の担保とはなり得ない。規制委員会そのものに信頼性が無いからである。規制基準を作った委員や規制委員の中には、いわゆる「原子力ムラ」からの献金を受けた人々がいる。政権の意向を受け、客観性を疑われる判断が下される可能性は大きい。
第４号議案 定款一部変更の件
▼提案の内容
「第4章 取締役及び取締役会」に以下の条文を追加する。
（取締役の報酬個別開示と執務状況の公開）
第○条の〇 取締役の報酬は個別に開示し、その執務については個別に公開する。
▼提案の内容
当社の原発で事故が起こった場合の住民避難は、計画を詰めれば詰めるほど困難であることがわかってくる。地震、津波、大雪、倒木、台風、避難を困難にする複合要因はいくらでもある。また避難道が一本しかない地域もある。車いすの人、寝たきりの人、認知症の人、在宅医療患者、妊婦等配慮を要する人たちが、安全に避難先まで移動し、受け入れ体制の整った避難所に入所できる計画はまだない。避難者を受け入れる市町村は避難者数を単純に公共施設に割り振りしただけである。また自治体の備蓄する水は数日間分なので、琵琶湖が放射能汚染されれば対応できない。原発事故における環境や人への影響を考慮せず、原発さえ動けば経営が良くなるとの経営方針は間違っている。再稼働しか頭にない役員の認否を判断するために、報酬の個別開示と各役員の執務の透明化が必要である。
第５号議案 定款一部変更の件
▼ 提案の内容
当社の定款に以下の章を新設する。
第 章 再処理禁止
第 条当社は危険でコストのかさむ再処理を行わない。
▼ 提案の理由
元東芝の格納容器設計者後藤政志氏は、六ヶ所再処理施設は「戦闘機と大型旅客機の衝突を想定して算出した結果、建屋が破壊する可能性がある」と裁判の鑑定意見書で述べた。
原子力委員長代理鈴木達治郎氏は「２０年から３０年のスパンで考えると、直接処分の方が３、４兆円安くなる」と発言した。
福島事故後、国も再処理の中止を模索した。しかし六ヶ所村議会で「再処理を止めるなら、使用済核燃料も高レベル放射性廃棄物もすべて六ヶ所から運び出せ」という決議が出され、議論は進まなくなった。使用済核燃料の行き場がないという理由で再処理を続けるのは間違いだ。
六ヶ所再処理工場は当初１９９７年完工予定だったが、いまだに操業は始まらない。建設費用も予定の約３倍の２兆２０００億円にまで膨んだ。まったく再処理しなくても当社は多額の再処理料金を、毎年日本原燃に支払い続けている。
経営悪化の主原因である再処理から即刻撤退すべきだ。
第６号議案 定款一部変更の件
▼提案の内容 当社の定款に以下の章を新設する。
第 章 脱原子力委員会
▼提案の理由
福島の原発事故以降、戦後の経済成長を底辺で支えてきた電力会社のイメージは地に落ちている。政府は発送電分離、電力自由化に向かっており、もう政府は電力会社を守ってくれない。このような状況は、株主として誠に残念である。だが電力会社にとっては、普通の会社として独り立ちする良いチャンスである。原発の再稼働に頼って不安定な経営を続ける電力会社に対して、株主として以下2点を提案する。
１ 今こそ1992年のドイツの電力会社を見習い、原発撤退政策を提案すべきである。
第７号議案 定款一部変更の件
▼提案の内容 当社の定款に以下の章を新設する
第 章 経営の透明性の確保と日本原電との資本関係の解消
（１）日本原子力発電（株）との契約をすべて明らかにする。
（２）日本原電建設予定の敦賀３・４号機の受電契約を破棄する。
（３）日本原子力発電（株）との資本関係の解消する
▼提案の理由
日本原電と当社の取引は株主・消費者にとって不可解なものだ。日本原電は全く発電をしていないのに、売電価格として１５１９億円の売り上げを計上している。これは当社を始めとした電力各社が、受電という対価もなく支払っていることによる。受電のない取引を続けることは、適正な取引とはいえず、事業の健全性を損なうものだ。たとえ一時的に支払う必要が発生したとしても、その支払い額が、適正なものかどうかについて、契約内容を明らかにすべきである。毎年の契約内容を明らかにし、透明性を確保することで、消費者、株主の理解が得られるものとなる。当社は、日本原電が敦賀原発３・４号機の建設を前提に、すでに受電契約を結んでいる。原発建設は将来性がないばかりか、国民に危害を加えるのは明らかだ。今後は日本原電との資本関係を破棄し、日本原電の破綻処理を進めていくことが、事業の健全性と株主・消費者のためになる。
