ぼんやりしていたら株主総会の資料が届かない？！
〜〜〜書面交付請求の手続きをお早めに！〜〜〜
株主総会の招集通知に載せられている情報について、来年開催の株主総会からネット公開が原則になります。ネット環境にない株主や、書面で欲しいという株主は、書面交付請求という手続きをして書類の郵送を希望しないといけません。
書面交付請求の手続きは、株を管理している信託銀行か証券会社で行うことができます。関電の場合は三菱UFJ信託銀行です。証券会社で手続きすれば、一度に株を所有するすべての会社に請求できます。ただし証券会社によっては手数料を取るところがあります。信託銀行なら手続きは無料です。実際に三菱UFJ信託銀行で手続きしたところ、約２週間で手続きは完了しました。
株主が送った申請の葉書が信託銀行に着いた日が手続き完了日になります。「株主総会の基準日」までに手続きが完了することが必要ですが、関電の場合は、来年３月末です。このままでは手続きが間に合わない人が続出するのではないかと思い、全国株主運動の事務局のみなさんによびかけて、全国９電力会社とJパワーの株主運動連名で、三菱UFJ、三井住友、みずほの３信託銀行と電力会社１０社に宛てて要望書を提出しました。
要望事項は、信託銀行に対しては「２０２３年３月末」という締め切りを明示した案内の書類と一緒に、書面交付請求の手続きのためのハガキを、すべての株主に送ること。電力会社には、上記の要望に加えて、郵送される株主総会の資料について従来同様のものをすべての株主に送るように求めました。
全国の株主運動の交渉報告などによると、１１月末、株主に配当情報などを郵送する際に、改めて書面交付請求のことを記載予定の電力会社が数社あります。
また、書面請求した株主に対して、総会資料に掲載する情報を減らしてもいいよという省令改正（悪？）が行われようとしていることがわかりました。たとえ書面交付請求をしても、十分な情報が提供されなくなります。総会の資料として、どんなものを郵送するのかは発行会社、つまり関電に任されています。従来通りの情報をすべての株主に郵送することをあらためて求めていきたいです。
