取締役に対する質問
１経営全般 八木社長
・原子力の必要性に関するご質問に エネルギーミックスについては、現在国家戦略室のエネルギー環境会議において社会の安心安全の確保、エネルギー安全保障の確保とエネルギー源の多様化、原子力平和利用国としての責務や世界への貢献、エネルギーコスト上昇による産業、経済、社会への影響、地球温暖化問題への対応等の観点から議論が進められています。また議論の視点として世界のエネルギー情勢や代替エネルギー確保の見通しが不可欠であること、再生可能エネルギーや化石燃料への依存度を高めることはエネルギーコストのさらなる上昇を招きうること等が整理されています。こういったことを踏まえますと、原子力発電および原子燃料サイクルは今後もわが国において重要であると考えています。（会場怒号）
・次に電気料金に関する 定期検査等で停止した原子力発電所が再稼働できず、燃料費負担が大幅に増加している影響については経営効率化や内部留保の取り崩しにより可能な限り吸収したいと考えております。現時点では電気料金を値上げすることは考えておりません。しかし、こういった状況が一過性のものでなく継続するようであれば財務体質が大幅に悪化し、お客様に安定的かつ継続的に電気をお届することに支障をきたす恐れがあるため、その際にはあらゆる選択肢を検討していく必要があると考えています。現時点においてはそういった事態にならないよう、さらなる効率化に努めるとともに原子力の再稼動に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
・寄付金や広告費については経済産業省令を基に将来の合理的な期間において必要と見込まれる費用を精査したうえで適切に料金原価に織り込んでおります。
・次に供給力について 当社はこれまでこの夏の供給力確保に最大限の努力を尽くして参りました。その時点の供給力の確保状況に応じて一定の前提条件のもとでさまざまな電力需給の見通しの試算を行い、議論をして参りました。なおこの夏の電力需給見通しについては国の需給検討委員会で検証していただいたうえ関西広域連合の皆様にもご確認いただいており、データも公開しております。今後も引き続き電力の需給安定に向けた取り組みに全力を尽くしてまいります。
・次に再生可能エネルギーに関するご質問に 再生可能エネルギー電気の送電系統への接続や運用にあたっては、中立機関である電力系統利用協議会やそのルールなどに基づき適切に対応しています。また電力会社間で協力して風力発電の導入拡大の取り組むなど、再生可能エネルギーのさらなる導入を図ることも考えております。なお再生可能エネルギーの導入については、エネルギー自給率の向上や、地球温暖化問題への対応といった観点に加え導入に伴うコスト等による社会への影響や社会のご理解ご納得を総合的に勘案して決める必要があると考えております。
・次にスマートグリッドに関するご質問 スマートグリッド、スマートメータの標準化については、国レベルで議論されており当社としても引き続き検討会や実証（か？）事業に参画しながら検討して参りたいと考えております。
・次にピーク抑制に、、、需給調整契約に関するご質問 当社はこれまでから需給調整契約により休日追加（？）または新たな休日を設定していただく負荷調整、および毎日一定時間の負荷調整をしていただくピーク抑制に取り組んでおります。またこの夏につきましてはより多くのお客様に需給調整契約にご加入いただけるよう、休日をより多く設定していただけるお客様や確実な負荷調整を実施していただけるお客様に対する割引幅を拡大するとともに、短期間あるいは細かな調整でもご加入いただけるメニューを設定いたしました。このように当社は需給調整契約を活用してお客様に節電にご協力いただけるよう取り組んでおります。
・次に電灯事業にかかる3段階料金に関するご質問に 従量電灯Aの大多数を占める一般のご家庭は比較的小容量でご使用形態も類似していることからお客様のご理解を得やすい簡明な制度として最低料金制を採用しております。また従量電灯Aで採用されている3段階料金制は平均的使用量を超える第3段階部分において相対的に高い料金率を適用しております。これは電気事業分科会料金制度小委員会が報告しているように、省エネルギーという側面において一定の効果があるとされています。
・次に当社のCSRに関する 当社は企業の社会的責任を全うしてゆくために関西電力グループCSR行動憲章において○○の行動憲章を掲げ、これに基づきすべての事業活動を展開しております。また執行役員も含め、すべての従業員を対象に毎年アンケートを実施し、意識の、、、さらなるCSRの推進を目指して各種施策の検討をおこなっております。当社はCSRのベースとなるコンプライアンスの推進につきまして全社を挙げて取り組みを進めており、取り引き先との関係においても節度を保ち不適切な点のないよう徹底しております。
・次に環境問題に関するご質問に 当社は中長期的に地域の低炭素化を進める関西地域エコ戦略を実施中であり、お客様や社会の省エネ、省コスト、省CO２の実現という需要面での取り組み、および原子力発電の安全安定運転をはじめとした供給面における電気の低炭素化の取り組みといった需給両面での取り組みに加え、それらをつなぐ関電のスマートグリッドの構築を一体として推進しております。電気の使用に伴うCO２排出量は、お客様の使用電力量と、使用電力量当たりのCO２排出量、すなわちCO２排出係数を掛け合わせて算出することができる。このうちお客様の使用電力量は天候やお客様の電気の使用事情といった当社の努力の及ばないさまざまな状況により増減することから当社は排出の総量ではなく自社の努力が反映したものであるCO２排出係数の低減に取り組んでおります。平成23年度のCO２排出量は約6,600万トンです。平成24年度については発電設備の運用状況や電力事情の動向等により大きく変動することから現時点で見通しをお示しできる段階ではありません。
・○○生育障害（？）問題について 地域共生の観点から、○○協同組合と共同でわが国を代表する学識経験者11名の参画をいただいて平成9年5月に 障害対策研究会を設置し、その結果は常に問う研究会から公表されています。
・次に当社設備に関するご質問に 電力流通設備の高経年化対策については保全に万全を期すために定期点検などにおいてその健全性を確認し、またその結果に基づき補修や改修を実施しております。事故が発生した場合にはその原因を究明し、再発防止の取り組みを確実に実施していくとしており、引き続き電気の安全安定供給に取り組んでまいります。 ダムの高経年化については日常の巡視点検を通じて異常の有無を確認するとともに、定期的な詳細調査により、劣化の状態や安定性を把握し、ダムが安全であることを確認しております。ダムと活断層の関係については文献や航空写真等からダムの直下に活断層がないことを確認しております。さらに打保ダムにつきましては、ダム付近の断層において起こりうる最大級の地震を想定した解析を実施し、ダムが安全であることを確認しております。今後東日本大震災等に関する新たな知見が得られれば必要な安全性評価に取り組んでまいります。
・次に出平ダムの排砂に関するご質問に 出平ダムの排砂にともなう環境調査については、学識経験者からなる黒部川ダム排砂評価委員会並びに関係する市長および町長などの行政代表者からなる黒部川土砂管理協議会においてご了承いただいた計画に基づいて実施しており、本年度におきましては6月20から21日にかけて排砂を実施させていただきました。環境調査結果についても、排砂実績とともに委員会に報告し、学識経験者の専門的知見から評価をいただいたのち、協議会に報告し了承いただいております。環境調査のうち海域においては水質、底質、水生生物、底生動物についての調査を実施しており、平成23年度においても一時的な環境の変化はあるものの大きな影響を及ぼしたとは考えられない、との評価をいただいております。なお、平成24年度の排砂時における環境調査の結果についても委員会、協議会の評価をいただく予定としております。これらの計画および評価結果については国土交通省のHPに掲載されております。今後とも関係する流域の皆様のご理解をいただきながら出平ダムの排砂を実施して参ります。
・次にオール電化に関するご質問に 阪神淡路大震災による被災地での停電については電力の復旧は早かったこともあり、不便を感じる時間が短かったというご意見をいただいております。いっぽう東日本大震災における計画停電の場合はオール電化にかかわる高層マンションなどでエレベーターや給水ポンプが停止したことがお客様にご不便をおかけした顕著な例として取り上げられています。オール電化に限った場合、深夜電力で沸きあげる給湯においては「困った」というお客様の声は聞いていないものの、調理の時間帯が停電の時間帯と重なった場合や暖房の面でご不便をおかけしたと聞いております。営業活動にあたっては負荷平準化効果とともに災害時の影響についても丁寧にご説明したうえでご判断、ご選択をいただきたいと考えております。また現在の厳しい需給状況に鑑み電気ご使用料を見える化し、ご家庭のエネルギー管理をサポートするためのサービス、はっぴーe電や太陽光発電の推進等、ピーク電力の抑制に資する取り組みについても○しております。
・次に広報活動に関するご質問に 当社の広報活動は節電のお願いや、省エネや電気に使用による負荷平準化、原子力発電、再生可能エネルギー、安定供給、電気の安全性やエネルギーセキュリテイ、地球温暖化対策など多岐にわたっており、これらの広報活動を当社事業を円滑に遂行するうえで不可欠のものでありますが、この費用の支出に当たっては常に費用対効果を踏まえながら効率的に行っております。東京電力福島第一原子力発電所事故の影響から当社事業所に対してお客様からの問い合わせ質問が多く寄せられており、また当社従業員からも現状や今後の対策等についてより詳しく知りたいとの声が数多く上がっておりました。エネルギー広報キャラバンはこうした状況を踏まえ、お客様との接触が多い営業所等を中心に改めて事故の状況や当社設備の安全性向上対策への取り組みを具体的に説明し、理解を深める目的で実施したものであります。
・次に資材調達に関するご質問に 取引先の選定については個別件名ごとに品質や供給安定性など安定調達とコスト低減の両立の観点から最適な発注形態を採用しており、この考え方に関係会社、一般会社に差異はなく、関係会社ということを理由に随意契約はしておりません。
