・次に燃料調達に関する 日本においては国内に天然ガス資源の埋蔵量が少なく、資源国との間にパイプラインが整備されていないことから、LNGの買主は原油を代替する燃料として、LNGを導入して参りました。その結果LNGの価格は原油価格に連動する方式が採用されてきました。平成20年以前は北米の天然ガス価格は日本のLNG価格をたびたび上回っていたことや、天然ガスを日本に輸入する際には液化コストや輸送コストが別途必要になることから、ガス価格に連動する方式の導入は必ずしも燃料費の低減につながるものではありません。しかし原油価格に連動する契約とガス価格に連動する契約の両方を持つことにより、LNG価格の急激な変動を抑制する効果が期待されるため、ガス価格に連動する契約の獲得にも努力してゆきたいと考えております。北米の天然ガス市場においては、域内にシェールガスを含む天然ガスの埋蔵量が豊富にあり、パイプライン網も整備されており、一方で日本を含むアジア諸国のLNG輸入価格は、ガス価格に液化コストや輸送コストが上乗せされていることを差し引いても確かに割高になっております。将来的な北米からのLNG輸入につきましては、当社もLNGの調達先のひとつとして検討を行っています。
・次に役員報酬に関する 役員報酬については経営にかかるコストの総額が株主の皆様にとって重要であると考えており、法令の定めに従い、取締役および監査役の報酬の総額を事業報告に開示しております。執行役員および顧問の報酬については計算書類附属明細書の営業費用明細表の中で、その総額をそれぞれ給料手当て、または雑給に含めて開示しております。なお当社には法令により個別開示が義務付けられている役員はおりません。
・次に政治活動に関するご質問に 当社は公益事業としての立場を自覚し業務を遂行にあたってておりますのでその趣旨に反して政治活動を行ったり、政治献金をすることはありません。
・次に従業員に関する 従業員の賃金は個々人の役割や能力、貢献に対する評価を通じてそれぞれにふさわしい水準を決定しております。人材○○にあたっては時々の要因状況を踏まえて毎年安定的に採用を行うことで必要な要員を確保しております。そのうえでやむを得ず発生する時間外労働については従業員の健康状態を勘案しながら適切に指示するなど、法に基づき厳正に労働時間管理を行っております。定年退職者のうち満65歳までの雇用を希望する者に対する雇用○○措置と言う観点から当社はすでに法の要請を自主的に満たしていると考えており、定年延長の実施は考えておりません。従業員持ち株制度においては本人の出資金に対して奨励金を支給しております。奨励金の○○については他企業と比較して適正な金利になります。また従業員の持ち家を支援する目的で勤労者財産形成促進法に基づく持ち家財形貯蓄制度を設けており、利率等の条件は他企業と比較して適正な水準になります。なおこれらの費用については経済産業省令に則り将来の合理的な試算において必要と見込まれる費用を精査したうえで適切に料金原価に取り込んでおります。健康保険料の会社側負担割合はおおむね6割程度です。在職中に亡くなられた従業員の弔意措置およびご遺族への支援策については会社として相応の制度を設け適応しています。
・次に安全衛生に関する 当社は従業員の健康活動に対する取り組みとしてメンタルヘルス対策、生活習慣病対策を最重要課題としております。メンタルヘルス対策としては、従業員個々人に対して心の相談窓口の整備や、心身の健康に関する情報提供を実施するだけでなく、管理監督者の衛生管理意識の向上を目的とした教育研修も実施しています。さらに平成22年度から長期の欠勤者に対し、円滑な職場づくりを支援することを目的とした復職支援制度を導入しており、ご意見のあった特別休職制度の導入は考えておりません。引き続き復職支援制度を着実かつ継続的に実施し、均等を図っていく所存です。なおいただきましたご質問全般について個別契約にかかわる事項、今後の業務遂行上支障が生じる恐れがある事項、及びごく詳細な事項については回答を差し控えさせていただきます。以上で私からの答弁は終わります。（ここまで22分間 10：57）
２経理に関して 廣江護常務
・有利子負債に関する 当社グループ、平成23年度末の有利子負債残高は3兆8649億円、平成23年度の支払利息は513億円であります。
・次に使用済み核燃料に関するご質問に 使用済み核燃料は資産としてこれを計上し、加工中等核燃料に整理しています。電気事業会計規則に従って合理的に把握できる単位につき1,000円をびぼう価格として計上しておりまして総額は極めてわずかなものでございます。また使用済み核燃料については発電中や廃止には関係なく、その○○○、、、。
・次に日本原燃に対する前払い金に関する 電気事業会計規則に従い加工中等核燃料に整理しております。
・次に原子力発電所を廃止した場合 貸借対照表に記載の通り原子力発電設備の帳簿価格は3666億円となっております。また原子力発電施設解体費の総見積額は5278億円となっており、平成23年度末時点では原子力施設解体引当金の残高は3818億円であるため、1459億円が未引き当てとなっております。原子力発電は引き続き重要でと考えており現時点において廃止する予定はございませんが、仮に廃止したとすると、これら原子力発電設備の帳簿価格や原子力発電施設解体引当金の未引当額が一時的に費用として発生する可能性がございます。
・次に広報活動費用に関するご質問に 広報活動費用は普及開発関係費等のなかの一部として整理しており、平成23年度の普及開発関係費全体の約実績は約178億円。また普及開発関係費全体の営業費用にしめる割合は0.6％であります。
・最後に寄付金等に関する質問 当社寄付金の支出は公益事業としての立場を踏まえ、公益への費用、地域社会への貢献等の観点から当該寄付の趣旨を慎重に考慮し対処しております。平成23年度における支出総額は約16億円で、営業費用の諸費に整理しております。各種団体への入会などはこうした事業への有益性などを十分に検討して取り扱っている。平成23年度における支出総額は約19億円でございます。また各種団体に対する配布については経済産業省令に則り将来の合理的な試算において必要と見込まれる費用を精査したうえで適切に料金原価に取り込んでおります。他の団体が行っている寄付については当社は関知をしておりません。 （ここまで26分）
