第92回関電株主総会

第92回関電株主総会2016年6月28日

総会の経過と抗議文


<近年で最短の株主総会
議事は例年のように会社側の説明、事前質問への回答、質疑応答と議事は進んでいきますが、今年は前面の画面に、発言者が何分発言したのかわかるようにタイマーが表示されました。そして質問者として指名されたのは14名、その中には大阪市京都市、神戸市からの発言もありました。3分を越えると議長が注意します。筆頭株主大阪市京都市に対しても同じ態度でした。質問に対しては抽象的に回答するか、答えない。にもかかわらず再質問も認めず、発言時間だけ規制するという、例年以上に高圧的な議事運営でした。
総会では会社側が2議案、株主提案が22議案。(脱原発株主 、別の株主グループ、 大阪市京都市
私たちは今年の株主提案で、福島から避難されているかた、そしてグリーンピースジャパンからも議案説明をしていただきました。
 
<「今だけ 金だけ 自分だけ」>
大阪市代理人河合弁護士が関電を批判して語った言葉です。「とりあえず再稼働させて、す。昨年、関西電力は株主から「裁判の結果に左右されるような経営は経営者として失格だ」と批判されていました。その言葉通り、昨年は福井地裁で、そして本年は大津地裁で、高浜原発3・4号の運転は認められませんでした。株主総会での警告どおりになっているのです。
 
 <理由なき判決!と関電が裁判所を批判>
 
関電は株主総会で裁判所を批判ました。大津地裁の高浜3・4号の運転停止の仮処分について勝田取締役は「原発の安全性についての主張を、理由なく無視された」答弁しました。「理由なき」とはなんという裁判所に対する侮辱でしょう。大津地裁の考えは、福島原発の事故を経てきた国民の考えをくみ取ったものになっています。関電にとって仮処分決定の理由は「いちゃもん」とうつっているのでしょうか。総会でこの答弁を聞いたとき、傲慢さに唖然としました。
 
大阪市京都市 「脱原発へ経営のかじを切れ」神戸市も関電の経営に苦言>
「関電は脱原発へ向かってほしい」と願うのは、自然の流れです。それにも関わらず、八木社長は相変わらず「国の方針」「エネルギーベストミックス」などと従来と変わらない言葉を並べます。福島事故を受けて多くの自治体、そして住民の意識は変わったのに、変わらないのは関電という印象を強く受けました。大阪市長京都市長、神戸市長。株主でもあり自治体の長の意見さえ聞こうとしない関電は傲慢そのものだといえます。
 
 
<議事運営>]
脱原発を主張する人たちに会場から「ゴキブリ」などと汚い言葉で意見を言う人いました。そういう発言に対して議長は何のアクションもとらず、「貴重なご意見ありがとうございました」と議事を進めようとしたので、議長解任の動議が出されました。否決されましたが、ひどい議事運営でした。
 
<取締役の不思議>
原子力の質問に対して昨年までほぼ豊松取締役が回答していたのに、今年は回答者が分散していました。もうひとつの不思議は次期社長の岩根取締役がほとんど発言しなかったことです。八木社長が会長になり、森会長が相談役になり、人事を見る限り、院政のような感じです。これから何が始まるのか、注意深く見たいと思います。
関電は原発の安全対策について大変資金が必要になります。報道されているだけで原発の安全対策費は7297億円(毎日新聞6月)訴訟リスクも抱え関電が苦境に陥るのは必至です。一方、株主総会では経営の効率化を進めるといっています。福島原発事故では安全対策が効率化の名のもとにおろそかにされてきました。津波対策を先送りにしてきた結果重大事故につながったのです。
効率化のもとで安全対策がおろそかされてきたのは今までの事故に共通しています。経営者が効率化を言い出すと、社内で委縮、隠蔽が発生するのは多々あることです。いまの関電に原発を運転させることはとても危険です。          
 
<会場前アピール>
毎年8時30分ごろから幕を広げアピールをします。今年も多数の個人や団体が駆けつけました。東京からはグリーンピースが「原発ギャンブル」のさいころを転がしました。駅前では「脱原発南京たますだれ」もされていました。「脱原発六甲おろし」もありました。各団体、順番にマイクを使いアピールをしました。マイクを使っていても関電の社員は昨年のように盾で威圧するようなことはありませんでした。そのかわり私服警官が異様に多いように思いました。
 
以下抗議文を掲載します。

関西電力社長岩根茂樹様
20167月5日
脱原発へ!関電株主行動の会
 
92回定時株主総会にかかる抗議及び申入れ
 
628日行われた当社第92回定時株主総会において納得がいかないことがいくつかありました。ここに抗議し、今後このようなことのないよう申し入れます。
また、事前質問を出していたのにご回答なかったものについて再度の質問と、新たな質問をします。
 
             申し入れ  
 
1.    高浜3.4機の大津裁判所決定について「理由なく無視した」と勝田取締役が述べられました。これに対して翌日岩根社長は記者会見で、「地裁の判断は科学的、専門的な
知見に基づくことなく、抽象的かつ主観的に高浜原発の安全性に対する不安を羅列され
ている」と述べています。決定に対して非科学的、非専門的、主観的判断との発言は裁
判所を否定するもので、速やかに発言を撤回すべきです。
 当社が原発再稼働頼みの経営姿勢を変えなければ、今後も全国各地で原発の運転差し
止め訴訟が起きるでしょう。「理由なく無視」などと司法の姿勢を批判しているようで
は、今後も法廷で敗北する可能性がとても高いと思います。自分たちの姿勢がまさに自
分たちを窮地に陥らせていることを認識してください。脱原発へ舵をきることが、関電
生き残りのために唯一の手段です。
 
2.    総会の会場からの意見、質問の際、一人の株主が「きちがい、ゴキブリ、ウジ虫、反原発」と暴言を吐きました。これに対して森議長は「貴重なご意見ありがとうございました」と言いました。卑怯で差別的な発言に謝罪を求めることも注意することもし
ませんでした。これは森会長の個人の資質が貧しいのか、それとも関西電力の体質なの
か、社会的に許される態度とは思えません。厳重に抗議します。
この発言は 特定人等を相当程度侮蔑し又は誹謗中傷するものであることから
ヘイトスピーチにあたると解釈され、大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例に
照らして、この発言者の氏名、所属団体の名称を公開すべきです。
 
3.    総会出席者の議決権を保障することを求めます。当日の参加者のひとりひとりの
賛否をちゃんと数えて、議決権行使結果に反映してください。
 
 
事前質問再提出
 
1.当社には何十年も前から地域の公園として大阪市に無償貸与している土地があるが、その土地の返還を求めているという。公園は地域の人々にとってかけがえのない空間になっているし、更地にして当社に返還するには700万円もかかり自治会の人は困っているとのことです。
① 当社所有で公園になっている土地は何カ所ありますか。
② 返還を求めているのは何カ所ですか。(府県別に)
③ 地域の人が困っている状況に対してどう思いますか。
 
2.当社から離脱した電力契約数は何件か。一般電気契約者、大口契約者それぞれお答えください。
 
3.日本原電の敦賀原発北陸電力志賀原発について
敦賀原発志賀原発の直下には活断層があるのではないかと有識者から指摘されている。ふたつの原発廃炉を関電は求めるべきと思いますが、どうですか。
 北陸電力にこの5年間に支払った購入電力料はいくらですか。
 
5.関電は原発の基準地震動の設定を見直すべきだと思いますがどうですか。
 
6.当社は2004年ごろケイマン諸島の企業に投資をしていました。この投資はその後どうなったのか、ほかにもタックスヘイブンの地域の企業に投資しているか、現状と過去の経過を説明してください。
 
7.当社は総括原価方式で利益を保証されています。その保証された利益の納税を回避してタックスヘイブンの地域への出資をするのはほんとうにおかしい。経営方針として完全に間違っていると思いますが、どうですか。
 
新たな質問
 
1.当社は人権教育を法令に基づき行っていると思うが、役員への人権教育は行っていますか。行っているとしたら、頻度、内容を教えてください。
2.敦賀3.4号について日本原電と基本契約を結んでいる。内容を明らかにしてください。
3.市民との話し合いについて、話し合いはしたいが時間がないとの答えでした。本当に話し合いの時間を持とうとするなら具体的にどのように時間を作るのか提示すべきです。それとも時間が無いといってポーズだけなのですか。

4.
7
5日議決権の結果が発表されました。株主提案は全て否決されたとはいえ、第11号議案・役員の報酬個別開示、 第16号議案・経営や事業に関する情報開示、第4号議案・議事録の正確な記載、と情報公開に対する議案が多くの賛同を得ています。株主は当社の経営の透明性を求めているのです。この結果についての見解をしめしてください。

ご回答は文書で730日までにお願いします。

2016年株主提案


4月21日 株主提案を提出しました。
共同提案者 115名  提案個数  915個<確定>  です。


第92期 関西電力株主総会 株主提案議案
 
第1号議案  剰余金処分案
  提案の内容
配当金を会社側提案より一株当たり5円増額する。(会社側が無配当を提案している場合は5円の配当を提案する)
▼ 提案の理由
 当社は原発を再稼働すれば、利益が出て、電気代も値下げできるといって再稼働をすすめている。しかし3月9日、大津地裁で高浜3、4号の運転差し止め仮処分の決定が出た。2年続けて司法が原発を止めた。司法の判断を受けて、当社は原発の再稼働をあきらめ、廃炉をすすめるべきだ。老朽原発の運転延長より、今すぐに廃炉にしたほうが経費ははるかに安い。高浜1、2号の40年以上の運転延長のための工事には、2160億円かかるという。一方美浜1、2号の廃炉費用は、2基合計で682億円なので、3分の1以下だ。
 また当社が、まったく動かなくても年間維持費を負担している北陸電力志賀原発は敷地内に活断層があることが3月に再確認された。再稼働は認められない可能性が高い。日本原電の敦賀原発も同様だ。美浜3号、高浜1、2号を廃炉にして、工事費用を節約。敦賀志賀原発廃炉にしてもらい、浮いた費用の一部を配当に回すことを提案する。
 
 
第2号議案  取締役解任の件
  提案の内容
   以下の取締役を解任する。
    取締役   八木 誠
▼ 提案の理由
1 福島原発の事故が今なお継続し、被害が拡大する中、圧倒的な国民の反対の声を無視して、老朽原発の再稼動を進め、周辺地域のみならず日本全体を危険にさらそうとしている。
2 4年に渡って株主総会筆頭株主大阪市を始めとする自治体や団体から「脱原発」への多くの株主提案がなされ、株主から多大な賛成を得ているにも拘わらず、まともな答弁もせず、全て無視して逆に「原発依存」を強化している。
3 原発依存体質が、赤字を招き、株価を低落させ、配当もなく、株主に多大な損害を与え続けている。
4 経営環境の悪化を電気料金の値上げと従業員・下請け労働者の労働強化でしのぎ、一方で不必要な役員・顧問を多数かかえ不当に高い報酬を支払っている。
5 不必要な『中間貯蔵施設』の建設を目指し、周辺自治体に不安と混乱をもたらしている。
6 毎年の株主総会での指摘を無視し、多くの社員を地方議員として活動させ公益企業の信頼を大きく損なっている。
 
 
第3号議案 定款一部変更の件(〇)
提案の内容
「第章 取締役及び取締役会」に以下の条文を追加する。
(取締役の報酬開示)
第〇条  取締役の報酬に関する情報を全て個別に開示する。
  提案の内容
 3月9日の仮処分裁判で停止決定の出た高浜原発3.4号はプルトニウム混合の
MOX燃料を使用している。MOX燃料はウラン燃料より毒性が強く危険なうえ、ウラン燃料(1本約1億円)の9倍(1本約9億円)の価格であることが、朝日新聞の調査でわかった。高浜3号には24本、4号には4本のMOX燃料が入っているので224億円余分にかかっていることになる。しかも使用済みMOX燃料の処分が何も決まってないので、使用後は使用済み燃料プールに置かれるが、発熱温度が高く危険である。稼働させることは当社に損害をもたらす。
 当社は原発停止で火力燃料が赤字を招いたとして3年間で二度の値上げを行ったが、そもそも電源構成の50%以上も原発に依存した経営陣の失態ではないのか。今後も原発依存を貫けば、老朽原発の修理費、MOX燃料費、事故保険等当社を経営窮地に追い込む。役員の責任を明らかにし、情報の公開性を高めることが必要だ。
 
第4号議案 定款一部変更の件
▼提案の内容
 当社の定款に以下の章を新設する
第○章 プルトニウムの分離、使用の禁止
第○条 当社は使用済み核燃料を再処理せず、直接処分とする
▼提案の理由
 核兵器と戦争の廃絶をめざす科学者らの国際組織「パグウォッシュ会議」に参加した科学者たちは、昨年11月、安倍首相に日本におけるプルトニウムの分離を無期限に停止するよう要請する書簡を送った。日本は約48トンものプルトニウム保有しながら、青森県六ヶ所村の再処理工場でさらに使用済み核燃料からプルトニウムを取り出そうとしている。しかも日本は電力全面自由化のもと、電力会社の経営状態が悪化しても、再処理、そしてプルサーマルを続けられるよう「再処理等拠出金」制度を2月に閣議決定した。
 もんじゅは数々の法令違反があり、運転主体さえ見つけられていない。再処理で取り出したプルトニウムは、高速増殖炉で燃やしてもっと増やすと国は説明してきたが、核燃料サイクルは完全に破綻した。膨大な投資をして再処理をする意味はまったくない。大義なき再処理は当社を、そして日本を破綻させる。危険で金のかかる再処理からの撤退を提案する。
 
第5号議案 定款一部変更の件、
▼提案の内容
 当社の定款に以下の章を新設する
第○章 原子力発電所廃炉検証委員会
第○条 当社は原子力発電所の速やかで安全な廃炉のために原子力発電所廃炉検証委員会を設置する。
▼提案の理由
 運転開始から40年で原則として廃炉とすることが、原子炉等規制法に明記されている。老朽原発は、中性子を浴び続け原子炉や炉内構造物が脆化する等の問題を抱えるためだ。これは東京電力福島第一原発事故の教訓から導き出されたルールだ。
 高浜原発1、2号機は運転期間40年を超え、美浜3号機は今年40年だ。これらの原発の運転期間20年延長は深刻な事故のリスクを高め、住民の健康や環境を危険に晒す。
 新規制基準に適合するためなどに莫大なコストが必要だが、電力自由化の環境の中、安全対策費にはコストカットの圧力がかかっている。一方、自然エネルギー技術は進歩している。コストは低下し、発電効率は 上がっている。
 老朽原発の維持より、自然エネルギーや省エネに投資すれば、リターンはより高く、リスクはより低いと考える。老朽原発の安全性にかかる技術的データや経済性に関わるデータを公開し、安全性と経済性を検証する委員会をつくるべきだ。
 
 
第6号議案 定款一部変更の件
 提案の内容  
当社の定款に以下の章を新設する
第○章 原子力発電所避難計画検証委員会
第○条 当社は原子力発電所の周辺自治体と共に実効性のある避難計画を策定するため、原子力発電所避難計画検証委員会を設置する。避難計画ができていない原発は稼働しない。
 
▼提案の理由
 当社は財務状況の悪化を逃れるため、老朽原発の再稼動頼みの道を進んできた。再稼動の条件でもあった地元の合意と災害時の避難計画策定がきわめて不十分なまま見切り発車してしまったが、注目を集める中、早くもトラブル続きである。初歩的なミスでさえ大事故につながりかねないのが老朽原発の危険性である。放射能は県境など関係なく風向きにより拡散する。影響下の全自治体の合意が必要であり、福島事故の反省の上での綿密な、実効性のある避難計画が必要だ。貴重な水源琵琶湖を抱える関西に於いてはなおさらである。具体的に避難手段、避難先との連絡、避難経路、除染、避難弱者の問題、広報など訓練を何度も繰り返し、問題点をクリアしてこその避難計画である。避難計画に責任のある自治体は当社に脱原発提案をしたり、当社や国に様々な要望を出しているが実現していない。大津地裁の仮処分決定でも厳しく批判されている。原発を止めるしかない。
 
第7号議案 定款一部変更の件 
▼提案の内容  当社の定款に以下の章を新設する。
第 章 脱原子力発電
第 条 当社は原子力発電による発電をしない。
 
▼提案の理由
 株主として一言申し上げたい、「怒れ関電!」と。政府は電気料金を引き下げるために、制度設計も不十分な状態で電力の完全自由化に踏み出した。トータルの発電コストが下がるわけもなく、誰が安定供給の責任を持ってくれるのかも不明な制度だ。こうなったからには、電力会社は一般企業として経営を安定させるための提案を行うべきである。
 まず主張すべきなのは、いつ再稼働するかも分からず、経営の足かせにしかならない国策の原子力発電を電力会社の経営から外してもらうことである。強制された国策の遂行のために、経営者が被告人扱いされる可能性があるような技術は受け入れることができないはずだ。原発を抱える限り、緊急停止や仮処分決定による稼働禁止などの経営危機がいつやってくるか分からない。また高浜1、2号機のような老朽原発に頼った経営は株主にとって許しがたい行為だ。原発の再稼働に頼らない経営方針を株主に示すことを提案する。
 




高浜原発3.4号を再稼働しないで!

2016年1月26日

申入書

毎月26日のランチタイムに関電前に集まる女たち

                   日本消費者連盟関西グループ

脱原発へ!関電株主行動の会

 
高浜原発3、4号機を再稼働しないで!!
 
 貴社は高浜原発3、4号機の蒸気発生器の耐震評価において、余裕度をカットして評価し、従来の評価方法で評価すれば、許容値を上回るものを、何の耐震補強工事もなく運転しようとしています。
 また同じく高浜原発3、4号機について、規制庁のケーブル不正施設の調査報告が特別に免除されています。
 このように数字をごまかしたり、調査を先送りしたりして、原発を1日も早く再稼働しようという貴社の姿勢は、とても許されるものではありません。
 
 貴社はなぜこれほど原発の再稼働を急ぐのか。それは5期連続の赤字をなんとか避けたいからです。しかし経済的に余裕がない状態で無理やり原発を動かすことは絶対認められません。福島事故の前の東電も、同じように中越沖地震柏崎原発が長期停止し、赤字決算が続き、内部留保のお金を吐き出していました。福島原発を長期停止することは絶対にできない経営状況に追い込まれていました。15mを越える津波がくるという試算がでて、対策を打たないといけないという意見もでていたのに、そんな経済的余裕のないまま、対策を先延ばしにして、あの2011年3月11日を迎えたのです。
 
 わたしたちはがむしゃらに原発再稼働を急ぐ貴社の姿に、どうしても東電を重ねてしまいます。このままでは大事故がまた起きてしまいます。
 貴社は老朽原発の再稼働ではなく、脱原発依存による経営の健全化を目指してください。電力全面自由化のもと、みなさんから選ばれる安心安全な電力会社になってください。

2015年株主総会へ事前質問

91関西電力定時株主総会 事前質問

 

 

1 顧問について

1)顧問を7人から3人に減らし、当面報酬を見合わせるとの発表があったが、顧問専用の秘書、部屋、車はどうなったのか。そのまま使用しているのか。「当面」とはいつまでを考えているのか?

2)顧問という肩書きを残しているからには、報酬はなくても待遇は変わっていないと考えていいのか。

3)今の関電の危機的経営状況を考慮して、顧問を辞任しようとしないOBには経営の能力はないと思うがどうか。

 

2 北陸電力志賀原発について

1)北陸電力志賀原発2号について、1996年3月にこの原発北陸電力中部電力と当社の3社で共同開発する契約を結んだとのことだが、このような契約を結んだ理由はなにか。株主に納得のいく説明を求める。

3)運転開始前の契約では、最大60万kWを当社、中部電力で5:4の比率で受電するという契約だった。しかし過去に「当初の5年間は90万kWを中電と関電に供給する」と北陸電力は回答していた。融通はいつまでが90万kWで、いつから60万kWになったのか。供給量が変更された理由はなにか。

2)1996年の段階で3社共同開発の原発であることを発表しなかったのはなぜか。

志賀原発について共同開発ということは、建設費を負担したのか。負担したとするなら、いくら負担したのか。あるいは前払い費用として事前に支払ったお金があったのか。前払い費用だとしたら最大いくら前払いしたか。

3)2007年、本店広報に志賀原発の電気の購入契約について質問したが、契約については回答できないとの素っ気ない返事をもらった。契約の細かい数字などはともかく、志賀原発は3社の共同開発であり、生涯にわたって電力供給をうけ、トラブルなどで停止していても年間の維持管理費を支払うことになっていることは回答するべきだったのではないのか。ずっと消費者や株主にこの事実を明らかにしてこなかったのは許されないことだと思うがどうか。

4)志賀原発敦賀原発も直下に活断層を指摘されているが、このことに関する当社の見解はどうか。敦賀原発志賀原発もどちらも活断層問題を抱えて、再稼働を見込めていない。敦賀1号が廃炉を決定して、84億円購入電力料が減少するとのことだが、他の原発もすべて廃炉にするべきだ。当社との共同開発であるならなおさら、廃炉の決定を速やかに提案するべきだと思うがどうか。

 

3 日本原電について

  1)北陸電力に対してと同じように日本原電に受電なき対価を支払っている。昨年の株主総会でも指摘したが契約の見なおしをしないのは会社と株主、そして消費者に対する重大な損害を与えている行為である。直ちに契約を見直すべきである。

2)日本原電は敦賀原子力発電所、東海原子力発電所に運転再開の展望がない。いかなる将来像を考えているのか。出資した9電力で話し合いはおこなわれているのか。それを示さなければ日本原電を解散することが妥当だと考えるがどうか。

 

 

3 突然増えたプルトニウムについて

1)関電所有の海外再処理のプルトニウム量が突然増えたのはなぜか、何年何月の段階で何t増えたのか。

2)6月8日の朝日新聞の記事によると今後も増えるということだが、いつ、何t増えるのか。

3)5月のランチタイムの女たちの質問への回答では、再処理実績について2013年度イギリスの再処理工場の処分が1tと回答している。イギリスの再処理工場ではもう日本の使用済核燃料処理は終わっているはず。いまさら再処理がすすんだとはどういうことなのか、再処理費用を新たに支払ったのか。支払ったとしたらいくらか。

今後増えるといわれている分についても、追加の再処理費用を支払うのか。

4)前出の朝日の記事によれば、イギリスからプルトニウムをイギリスで処理しましょうかというオファーが日本にきているというが本当か。記事によれば=日本が英国に渡すとすれば「処分代」をつけて渡すということだ。そのときプルトニウムは「価値のある燃料資源」ではなく、はっきりと「処分費がかかるごみ」になる=とある。日本の核燃料サイクル政策との整合性をとるためにこのオファーに応じるのを躊躇しているというのは本当か。

 

4 高浜原子力発電所1、2号機(福井県)と美浜原発3号機について

1)運転開始から40年を超えて原発を運転しようとしているが、高浜1,2号、美浜3号機に改修工事など投下する金額はいくらか、プラントごとに金額を説明せよ。そして、投下する資金は高浜1,2号、美浜3号では何年で回収する見込みなのか。計算した年数を示せ。

2)3基の老朽原発の運転が許可されない場合、投下した資金が回収されなくなる。重大な経営責任となると思うがどうか?

 

5 美浜原発3号機の新規制基準の審査について

1)運転開始40年の延長の審査の期限に間に合わせようと、田中規制委員長自らが議題にもないのに、活断層の審議を打ち切って審査に入るよう促した。その結果、有識者会議の報告書も出ていないのに、他の専門家へのピアレヴューもないまま、新規制基準の審議に入ってしまった。当社はどんな圧力を規制委員会にかけているのか。

2)その一方で、当社は地震の深さについて、美浜だけを4kmより深いとして、大飯、高浜で用いた3kmという深さでの計算を拒否していると報道された。なぜか。

6月5日の審査会では、規制庁の職員が美浜3号の今後の審議の遅れを心配し「早くしないと時間が間に合わない」と発言した。一方で当社の社員は「美浜は地下構造が違う」と4kmでの再計算を頑に拒否した。まったく立場が反対になっているようで、見ている私たちはただ驚くしかない。40年という老朽原発だからこそ、より長い時間をかけてじっくり審議をするべきであり、締め切りが決まっているかのような審査の進め方はまったくおかしい。このような審議で「国から安全というお墨付きをもらった」と胸を張られても住民は納得できない。当社の取締役はどう考えているか。

 

 6 中間貯蔵施設について

  1)「関電の場合、210自治に延べ1900回も訪問説明をしているが、なかなか理解を得られない」と新聞報道がある。進捗状況を説明せよ。

2)「個社対応が原則だが、共通の問題を持つ会社との連携は必要だ」と発言した意味は関電エリア以外を考えていると捉えていいのか。

3)長期休止中の宮津エネルギー研究所の火力発電所について将来どうするつもりなのか?

 

7 料金値上げ・自由化に対する対応について

1)収支改善のために資産の売却は不可欠であると考えるが八木社長は否定的だ。そして、自社努力をせず消費者に値上げを強いた。消費者、株主として納得できない。今まで発電所建設のために買収してきた各地に散在する未利用地を売却すべきだと考えるがどうか。

2)福島原発事故以降、原発に対する国民の感情は否定的なものになっている。電力自由化に対して、原発を運転している関西電力から離脱する消費者が予想されるが、経営者として危機感はないのか。また、顧客引き留め・獲得についてどのような対策を考えているか具体的に答えよ。

3)高浜原発3・4号の基準値振動を計算上ではあげているが、実際の耐震対策について余裕があるとして対策を講じていない。こういう姿勢こそ消費者マインドとはかけ離れたものである。また、運転40年を超える原発を動かそうとしてることも同じく消費者マインドとは離れたものだ。「お客様に理解をしてもらう」という「上から目線」ではますます消費者離脱が起こると思うがどうか。

4)2014年度電力総販売量は1344億9000kWhであった。2010年度と比べると11%減少したことになる。小規模や大口需要家にはすでに電力自由化が始まっており、髙い当社の電力から安い新電力へ切り替えている企業が多いということだ。当社は販売量減少を冷夏や節電が徹底したと分析するが、そんな悠長なことで経営者がつとまるのか。2015年度も顧客流出が予想される。対策を示されよ。

 

原発事故避難について

1)   UPZ圏内にある当社社宅に、避難指示が出されたとき、社員家族用にバスは用意されているか。

2)   UPZ圏内の住民避難用に当社はバスを用意しているか。もし用意しているなら、それは何台か。通常どこに待機しているのか、あるいは日常何に使用しているものを回すのか。

 

高浜34号機 仮処分裁判について

1)4月14日 福井地裁で高浜3.4号機仮処分の決定がなされた。決定は原発を稼働するにはあまりにも不備な設備対策であることを指摘した当然のものだ。当社が最高水準の安全を目指すというのなら、仮処分決定が指摘したことをクリアーするまで再稼働するべきではないと思うが、どうか。

 

 

以上

株主総会

南相馬の地点解除訴訟(20ミリ基準撤回訴訟)を応援する全国集会 in 京都>
 日時:2015年7月5日(日)13:30~16:30
 場所:京都YWCA地下鉄烏丸線丸太町駅から徒歩5分)避難20ミリシーベルト撤回訴訟支援
*ニュースで会場の記載が間違っていましたのでWEBでお知らせします。

       株主総会へ行こう!

     
119名1036個で6議案を提出
      ありがとうございました。
 今年の株主総会は、会社側提案が3議案、もう一つの株主さんたちが6議案。大阪市京都市が9議案、合計24議案となっています。株主総会で経営陣に直言しに行きましょう。
     6月25日株主総会
   関電経営陣は責任とって辞任すべき!
       赤字は関西電力九州電力だけ
 
 電力10社はすべて販売電力量を減らしていますが、対前年比-4%を超えるのは関西電力だけです。九州電力は対前年で赤字額を減らしているのに、関西電力は974億円→1483億円と赤字額を増やしています。原発が止まっているのはどの電力会社も同じです。目先の利益にとらわれて、原子力発電所に依存してきたツケと見通しの甘さが赤字を拡大させているのです。
 燃料費が高騰したから値上げをするというのは、経営陣の失敗を明らかにしたくないための口実です。中部電力は火力が中心になっていますが黒字です。火力発電のコスト削減に本気で取り組めば、原発なしでやっていけることを示したものといえます。
 関西電力は美浜1・2号を除く9基の原発の再稼働をもくろんでいます。人々を危険にさらす原発の再稼働はもってのほかです。老朽原発にまで改造を加え、動かそうとする関西電力の経営陣は即刻退陣すべきです。
 
   6月25日神戸ワールド記念ホール 
   8時半から会場前でアピールをします

株主提案

2015年株主総会に向けて、株主提案議案(案)

今年もご協力をよろしくお願いします。



第91期 関西電力株主総会 株主提案議案

 

第1号議案  取締役解任の件

  提案の内容

   以下の取締役を解任する。

    取締役  八木 誠

▼ 提案の理由

1 福島原発事故が今なお継続し、被害が拡大する中で、高浜3・4号を筆頭に9基の原発を再稼動させ、日本そして世界をもっと汚染しようとすることは狂気の沙汰としか思われない。

2 3年に渡って株主総会筆頭株主大阪市を始めとする自治体や団体から「脱原発」への株主提案が多くなされ、たくさんの支持を得たが、まともな答弁もせず、全て無視して逆に「原発依存」を強化していること。

3 原発依存体質が、株価の暴落を招き、配当もなく、株主に多大な損害を与えていること。

4 経営環境の悪化を電気料金の値上げと従業員・下請け労働者の労働強化でしのぎ、一方で不必要な役員・顧問を多数かかえ不当に高い報酬を支払っていること。

5 2000年に決定、2010年完成予定だった『中間貯蔵施設』について、何の説明もないこと。

6 毎年の株主総会での指摘を無視し、多くの社員を地方議員として活動させ公益企業の信頼を大きく損なっていること。

 

第2号議案 定款一部変更の件

提案の内容

「第4章 取締役及び取締役会」に以下の条文を追加する。

(取締役の報酬の個別開示)

第◯条の◯ 取締役の報酬は個別に開示する。

 

提案の理由

 2012年度の値上げに際し、経済産業省総合資源エネルギー調査会電気料金審査専門小委員会の査定で、役員報酬は2013~15年度を通じて平均1800万円までしか原価算入を認めないとした。しかし、当社取締役の平均報酬は2014年12月まで2100万円で、再値上げに際しやっと1800万円に下げたが、個別の報酬金額は明らかにされていない。「経営全般のコスト削減」の実態は、社員の年収削減などにとどまり、後は全て消費者へ負担させている。12年度決算は、売上2兆5207億円、純損失3881億円。13年度決算は、売上2兆9582億円、純損失1197億円だった。値上げ分を考えると13年度決算は赤字を解消していなければならなかった。14年度決算も赤字であり、4期連続赤字の経営責任を問われて当然である。業績と取締役報酬は見合っているのか、報酬決定のプロセスは正しいのか、株主、消費者に開示することが必要である。

 

第3号議案 定款一部変更の件

  提案の内容

第5章 監査役及び監査役会 第32条を以下のとおり変更する。

第32条 本会社の監査役を3名とし、すべて社外監査役とする。

 

  提案の理由

 「現行の電気料金水準のままでは、平成27年度は5期連続の赤字。(中略)約5千億円にのぼる繰延税金資産の取崩しを余儀なくされかねず、平成27年度末において債務超過に陥る可能性も否定できません」。

 当社は2月、値上げ申請の際に消費者団体にこう説明した。関電の繰延税金資産は、平成21年度末には2841億円だった。毎年赤字を計上する中で、25年度末では約5千億円まで増えた。赤字決算が続くのであれば、本来取り崩すべき繰延税金資産を、どういう根拠でここまで増やしたのか。監査法人はなぜ取り崩しを提案しなかったのか。監査役はなぜここまで増やすことを認めたのか。当社の監査機能はまったく働かず、取締役会の方針をチェックできていない。当社は株主に対し、多額の繰延税金資産を抱えた経緯を説明する責任がある。
 また動いてない他社の原発、再処理工場に費用を支払い続けることも監査役が止めさせるべきだ。

 

第4号議案 定款一部変更の件

▼提案の内容

 当社の定款に以下の章を新設する

第○章 直殺処分(再処理禁止)

第○条 当社は使用済み核燃料を再処理せず、直接処分とする

 

▼提案の理由

 1993年に着工した六ヶ所村の再処理工場は、当初1997年完工予定だったが、昨年21回目の延期で、2016年に完工予定となった。敷地内活断層の現地調査など新規制基準の審査が行われているが、審査に合格する見込みはたっていない。80kmに及ぶ海底活断層による地震八甲田山の噴火の影響も心配だ。このまったく動かない再処理工場に、当社は毎年500億円を超える再処理費用を支払い続け、2014年度までの10年間で総額5296億円にもなった。

 高レベル放射性廃棄物について、国は最終処分場の見込みがたたない状況から「(再処理をしないで)直接処分の調査研究を国が推進する」ことを閣議決定した。

 当社は「再処理は国策だ」と高コストで危険な再処理を推進してきた。しかし赤字決算が続いて、積立金は底をつき、2度目の値上げを行うところまで追いつめられて、当社に余裕はまったくない。今すぐ再処理を放棄することを提案する。

 

第5号議案 定款一部変更の件

▼提案の内容

当社の定款に以下の章を新設する。

第○章 顧問制度の廃止

第○条 顧問制度は廃止する。

 

▼提案の理由

現在、当社の顧問は7名計4000万円の報酬がある。2年前には14名計1億4000万円であった。これらの数字は当社電気料金値上げ申請時に明らかにされたものである。 

株主総会で毎年顧問の氏名、個別の報酬額を質問してきたが、回答はいつも「若干名、相応の金額をお支払いしている」である。株主には公表しないが、現在、秘書3名、専用執務室4室、専用社用車4台を使用していると、2月2日電気料金審査専門小委員会で明らかにした。これが顧問への相応の対応か疑問である。元会長や社長が顧問職に付くと言われているが、過去の役員が後ろに控えていては、現役の役員が自由な経営方針の転換、たとえば「脱原発」の経営方針に転換していくことを阻害しかねない。退任役員の覇権を防ぐためにも株主の前で氏名も報酬も仕事内容も公表できないような顧問制度は廃止すべきである。

 

第6号議案 定款一部変更の件 

▼提案の内容  当社の定款に以下の章を新設する。

第○章 脱原子力

第○条 当社は原子力発電を稼働しない。

 

▼提案の理由

 平成26年度の東電と当社の決算内容を比べて驚くのは、福島原発事故を起こした東電が黒字で、当社が赤字だということだ。なぜこんな結果になったかというと、東電が危機感を覚えて、徹底したコスト削減を行ったのに対して、当社は営業費用が大幅に増えたからだ。当社は原発が再稼働しないことを経営悪化の理由にして、普通の企業が危機に対して行うコスト削減をほとんど行っていないという驚くべき実態の結果が表れている。2016年に電力完全自由化を控え、電力業界は戦国時代を迎えようとしている。各電力会社は地域独占を越えた事業展開を工夫しているようだが、当社の取り組みが遅れを取っているのがとても気になる。原発を再稼働さえすれば黒字になると言い訳して、徹底したコスト削減をしない。こんな無策で無能な経営陣では、将来の経営に不安を覚える。まずは原発の再稼働を諦め、普通の会社として、当たり前のコスト削減に尽力することを提案する。

 

株主総会に質問を提出

関西電力株主総会に向けて質問を提出しました。
下記に追加質問があります。全部で32項目。応援をお願いします。

 第90回 関西電力株主総会 事前質問

 個別具体的な回答をお願いします。また会場での質問に対する回答について、不十分な場合は再質問再回答の機会を与えてくれることを求めます。
 
 1)   昨年の株主総会で剰余金処分案を動議として提案した。採決の際、会場ではわたしたちも含め何人も賛成の意思表示があった。しかし総会後の報告ではこの第1号議案修正動議に賛成した株数は 大阪市の持ち株数と同じであり、会場で挙手をした株主の数はまったく 反映されていない。この報告書のただし書きには「本総会当日出席株主のうち賛成反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算していない」 とある。当日挙手で意思表示をしたにもかかわらず、加算してもらえないのは おかしいのではないか。

2)   どれくらいの大株主であれば、当日の挙手を確認して 加算してもらえるのか。

3)   「議決権行使のご案内」という書類が開催通知や議決権行使書と いっしょに郵送されてきた。「株主からのご提案について」の説明書きは 会社側の意志に株主を誘導するもので、あまりにも恣意的な説明だ。取締役会意見に賛成の場合は書いてあって、株主からの議案に賛成の場合は まったく記載がないのは問題だとおもうがどうか。
 
4)   2013年4月から2014年2月末までの11ヶ月間、 原発で使った電力量は7.6億kWhだという。これを当社の火力発電の 発電コスト14.2円/kWhをかけると108億円になる。11ヶ月分なので 1ヶ月約10億円。停止していてもこんなに電気を消費する原発こそが 当社赤字の主原因だとおもうがどうか。
 
5)   揚水発電のくみ上げのために、2013年度1645百万kWhの 電気を使っている。これも火力の発電単価で計算すると233億5900万円となる。 ずっと原発に頼り、夜の余った電気で汲みあげるために揚水発電所を たくさんつくってきた当社の経営姿勢に根本的に問題があるとおもうがどうか。
 
6)   黒字決算で、配当も出している北陸電力の火力発電の発電コストは、 8.9円/kWhで当社より5.3円も安い。原因はコストの安い石炭火力の比率が 北陸電力は高いからだとおもわれる。当社の2012年度の燃料種別の1kWh毎の 燃料費を計算すると、石炭は3.7円/kWh、石油他は16.1円/kWh、LNGは 9.0円/kWhとなる。石油は石炭の4倍も高い。当社は石油を燃やして電気を 作ればつくるほど赤字になるのが現状だ。古くて効率の悪い火力を動かしている から赤字になっているのではないか。
 
7)   原発の再稼働をすすめるのではなく、もっと節電を呼びかけてはどうか。 一番電気を使う時間帯に、節電してもらえるなら報奨金を出すなどのアイデアで、 赤字の削減ができるのではないか。
 
8) 4月に英国から返還された高レベル放射性廃棄物のガラス固化体は、 貿易統計で調べると1本あたり1億2832万円にもなる。返還開始当初は 5千万円前後で推移していたがここにきて一気に値上がりしている。これはなぜか。 ガラス固化体1本の製造と管理と輸送にそれぞれいくらかかっているのか。
 
9)   このとき当社分は28本返還されている。計算すると35億 9296万円にもなる。ガラス固化体の製造や管理、輸送にこれほどのお金が かかるのであれば、ますます再処理は高コストになる。今期で当社の別途積立金はなく なり、 無配当が続いている。こんな経営状態でなぜコストのかかる再処理を放棄しないのか。
 
10)    1本の使用済核燃料の再処理もしなくても、日本原燃に多額の再処理費用を 払っている契約を見直すべきだとおもうがどうか。2013年度当社の再処理積立金の 取り戻し額はいくらか。
 
11)    1kWhも発電してない日本原電や北陸電力原発に多額の電気代を 支払っている契約も見直すべきだとおもうがどうか。2013年度どれだけの 電気代を日本原電と北陸電力にそれぞれ支払ったのか。
 
12)    当社の値上げ申請のおり、日本原電と北陸電力原発からの購入電力料 として466億円を計上している。この金額と2012年度の日本原燃への再処理代金 540億円を合計すると、約1000億円となり、当社の当期純損失にほぼ匹敵する。 これらの契約を破棄すれば、当社は赤字から脱出できることになる。ちなみに北陸電力 も日本原電、日本原燃も今期の決算は黒字だ。なぜ当社はこんな理不尽な契約による 多額の支払いをし、1000億円近い赤字を計上し、積立金をすべて取り崩したのか。 株主に対して説得力のある説明をしてほしい。
第90回 関西電力株主総会    事前質問(追加1)


1・今夏、原子力発電所の運転を盛り込まず供給計画を立てた。2011年、「電気が足りない」と国民を脅かし、虚偽の説明をしたことについて謝罪すること。

2・5月21日「大飯原発を運転してはならない」という福井地裁判決について、八木社長は控訴審の判決前でも運転を再開すると発言している。公益企業でありながら法を無視する発言である。控訴審の間は運転してはならないと考える。見解を聞きたい。

3・使用済み燃料中間貯蔵施設について福井県知事は「県外」と言っている。八木社長も「福井県外で、電力消費地での中間貯蔵」と発言をしている。中間貯蔵施設は関電営業エリアと理解していいのか。候補地について説明すること。また進捗状況について説明すること。

4・「リサイクル燃料資源中間貯蔵施設設置推進プロジェクトチーム」の会議の回数は何回になるのか。他の電力会社との合同会議は何回か。

5・関西電力が所有する未利用地の土地は何カ所か。面積はいくらか。

6・未利用地の売却は進んでいるか。売却益はいくらになるのか。経営のスリム化のために積極的に売却を進める必要があるのではないのか。

7・日本原電からの電力購入金額の算定根拠を示すこと。電気料金に反映されるだけに詳細に答える義務があると考えるがどうか。

8・長期的な電力供給計画に敦賀3号・4号は入っているのか。関西電力は日本原電に資金援助するのか。

9・自治体の原子力災害避難計画に対して、当社は同様な立ち位置にいるのか。共同で避難計画を立てるべきではないのか。

10・250キロ離れていても放射能プルームは飛んでくる。関電エリアのお客様にどのような避難を求めるのか。また計画はあるのか。

11・原発事故時の対応について就業規則は変更したのか。労働基準法との齟齬はないのか。

12・当社の顧問、特別顧問、相談役の氏名の公表と報酬額を個別に示せ。

13・現在当社にあるMOX燃料は何体か。サイトごとに示せ。

14・停止していても原発には維持費がかかっている。各プラントごとに今期掛かった設備維持費、人件費等の費用明細を示すこと。

15・新規制基準に向けた設備投資にいくら掛かったか。また今後いくら計上する予定か。プラントごとに示せ。

16・美浜1号機のリプレースは福島事故後の2011年4月から凍結されている。その後どうなっているのか。

17・原子力損害賠償支援機構へいくら支払ったか。

18・当社の原発が事故を起こしたとき、住民への補償をどうするか具体的に聞きたい。想定事故の規模別、被害者の状況別などあらゆる場合のシュミレーションをしているか。補償金額の基準を設けているか。

19・朝日デジタルに大阪府が中小企業を集め「新電力購入のセミナー」を開いたという記事が載った。2016年には大口需要家だけでなく、一般消費者にも電力の自由化がもたらされる。大阪府は以前から当社関西電力からは電気を購入していない。完全自由化になれば、企業はよりやすい電気を求めるだろうし、一部の消費者は、少々高くても原発由来ではない電気を選ぶだろう。当社は顧客確保のためにどんな対策を立てているのか。

20・当社の電気代には、再処理費用、高レベル放射性廃棄物処分費用、原子力発電所廃炉費用が含まれている。一方、新電力から電気をを買えばこれらの費用は含まれない。顧客が新電力に移っていけばこれらの費用が不足するのではないか。値上げするのか。

以上